−（続き）−

　したがって、アメリカ合衆国大統領が行った上記の発言は、2026年2月28日に始まったイランにおける戦争犯罪と人道に対する罪についての責任を明らかに認めたものであると解されます。

　実際、米国は、国連憲章2条4項に規定される、武力による威嚇の禁止に明らかに違反しています。しかも、合衆国とイスラエル政権は、≪侵略行為の禁止≫という強行規範に継続的に違反しています。その侵略行為は、一つの主権国家であり、国連加盟国でもある国の国家元首やそのほか複数の政府高官に対する卑劣なテロ行為から始まりました。

　さらに、同氏による、集団の殲滅に対する脅迫は、生存権の侵害の明らかな証拠であるだけでなく、民間人に対する非人道的な攻撃や虐殺の激化につながるものです。

　国連安保理が国連憲章に基づいて国際の平和・安全の維持のために自身の責任を果たすまで、イラン・イスラーム共和国は自衛権の行使を続ける予定であり、同氏の上記の発言を受けてアメリカの国際的責任追及、およびアメリカ合衆国大統領の国際刑事責任の追及がなされると考えております。

　したがって、アメリカは、どのような形であれ危害を加えたことなど、イランやその国民に対する目下の自身による侵害行為の数々によって引き起こされた損失を全面的に補償する義務があります。加えて、そして民間人を対象とした意図的な攻撃命令や故意に非軍事施設を狙った攻撃の開始など、国際人道法に対する重大な違反行為に関与したアメリカ大統領自身や他の政府高官、および個人の国際刑事責任は明らかであり、疑いの余地がありません。

　イラン・イスラーム共和国は、国際の平和・安全の維持に対して責任を負う国連事務総長および安保理に対して、現在進行している戦争犯罪を終わらせるとともに、米国および米国大統領のこれまで以上の責任追及を保証するために適切な措置をとることを断固として要請します。これは、違反を犯しても罰を負わない文化の終焉とともに、国際法違反がさらに状態化することの防止にもつながります。

　本書簡を、安全保障理事会の公式文書として回覧するようご指示いただければありがたく存じます。改めて深く敬意を申し上げます。

−（了）−

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（ 翻訳者:KY ）
（ 記事ID:61908 )