■アムネスティ・インターナショナルがイスラエルのレバノン攻撃を「戦争犯罪」として調査するよう呼びかける

【ベイルート：本紙】

アムネスティ・インターナショナルは木曜日、今年3月にレバノン南部で発生したイスラエルによる3回の攻撃が「戦争犯罪」に相当するとしつつ、これらについて調査を呼びかけた。これらの攻撃によって24人の民間人が死亡した。

同団体は木曜日に発表した報告書のなかで、イスラエルによる3回の攻撃は「12人の子供を含む24人の民間人を殺害しただけでなく、一家全員を全滅させた」として、これらが戦争犯罪として調査されるべきだと述べた。

3月6日から13日にかけて、スール市、ナバティーヤ市、そしてサイダー近郊のイルカーイ町で住宅を標的とした3回の空爆が実行された。同団体の中東・北アフリカ地域担当副局長であるクリスティン・ベッカリー氏は「イスラエル軍はわずか1週間以内にレバノンの12人の子供を含む家族全員を殺害した。これは民間人の命に対する露骨な軽視にあたる」と述べた。

同団体は調査の一環として、生存者ら、犠牲者の親族、救急隊員ら、空爆現場を訪れたジャーナリストら、地元当局者らなど計15人に聞き取り調査を行った。

ベッカリー氏は、収集した証拠に基づき、「イスラエル軍がこれらの空爆のそれぞれにおいて、民間人と軍事目標を区別せず、民間人を標的とした攻撃を行い、また民間人への被害を最小限に抑えるためのあらゆる可能な予防措置を講じないなどといった、国際人道法への違反を行ったことを結論付ける合理的な根拠がある」と述べた。

さらに同氏は各国に対し、「イスラエルに対する武器供給の包括的禁止を直ちに実施し、普遍的管轄権と域外管轄権の原則を用いて、これらの違反行為の責任者らを捜査・訴追する」よう求めた。

同団体は、レバノンでの9件の攻撃（今回の3回の空爆を含む）に関する質問に対し、イスラエル当局が、それらの一部が「ヒズブッラーの軍事目標」を標的としたものであり、その他は「調査中」であると回答したと報告した。

レバノン当局によると、イスラエルの戦争開始以来、同国では4,300人以上が死亡している。

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（ 翻訳者:原ななみ ）
（ 記事ID:62431 )