■ル・フィガロ：「世界でも類を見ない状況」…アルジェリアではフランス語がもっとも存在感のある外国語

【パリ：本紙】

フランス紙『ル・フィガロ』は報告の中で、パリとアルジェリアの外交関係が緊張しているにもかかわらず、フランス語はいまだにアルジェリア社会に深く根付いており、アルジェリアは世界で3番目にフランス語話者の多い国であると説明した。

同紙によれば、フランス語は複数の分野で後退が見られている。それらのなかには、学校におけるフランス語授業時間の削減や、医学部や薬学部における英語の地位の高まりのほか、フランス語新聞が直面している苦境などが挙げられるという。

こうした変化は明らかに政治的な性格を帯びており、とりわけフランスが2024年夏に西サハラに対するモロッコの主権を承認して以来、両国間の緊張が高まっていることと関係している。

この緊張はさまざまなかたちで顕在化している。例えば、アルジェリア系フランス人作家ブアレム・サンサル氏とジャーナリストのクリストフ・グリーズ氏の収監、外交ビザの発給厳格化、さらに両国による外交官の相互追放などである。

『ル・フィガロ』は、アルジェリアではフランス語は公式には認められていないものの、依然として重要な地位を保っており、日常生活の中で広く使用されていると明らかにした。

フランコフォニー国際機関のデータによれば、2025年時点でアルジェリアのフランス語話者は、総人口の約33％にあたる約1,560万人に達している。これはコンゴ民主共和国、フランスに次いで世界第3位のフランス語圏国家となる規模である。

さらに同データは、アルジェリア憲法はフランス語を公用語とは認めておらず、公用語はアラビア語とアマジグ（ベルベル）語の2言語に限られることを示している。

一方研究者であるラービフ・スバーア氏は、フランス語には「準公用語的な地位」があると考えており、「フランス語は正式な公用語ではないものの、公的な性格を伝える役割を果たしており、教育の主要言語ではないにもかかわらず、知識を伝達するための基本的な言語であり続けている」と説明している。

また同氏は、アルジェリアの官報は常にフランス語でも発行されており、行政上は正式な地位を与えられていないにもかかわらず、フランス語の強い存在感を示していると指摘した。

(後略)

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（ 翻訳者:永井千尋 ）
（ 記事ID:62475 )