高等教育機構(YÖK)は、2026～2027年年度から導入される「企業内職業教育(İME)」モデルの一環として、7つのモデル実施県に所在する81大学の185の準学士課程で学ぶ学生たちが少なくとも半期間(１セメスター)を企業での研修として教育を修めることになると発表した。

高等教育機構は、「企業内職業教育(İME)」モデルを、7つのモデル実施県で導入すると発表した。

YÖKが公表した書面による声明によると、YÖKは学生が大学で学んだ理論的知識を実践に応用し、産業界が求める能力を身に付け、卒業前から実際の職場環境に適応することを目的として、「企業内職業教育(İME)」モデルを導入する。

2026～2027年度から7つのモデル実施県に所在する81大学の185の２年制大学課程（準学士課程）で導入が始まるこの制度では、学生は少なくとも半期間、企業で実践的な教育を受けることになる。制度はまず、アンカラ、ブルサ、ガズィアンテプ、イスタンブル、イズミル、コジャエリ、コンヤの7県で試験的に実施される。

この制度では、服役中の学生は「企業内職業教育（İME）」の対象外とされ、引き続き大学で理論と実践の授業を受けることになる。また、障害のある学生も制度の対象外となる。制度の適用が免除される学生については、各大学の権限を持つ機関が決定する。

(中略)

健康・海事・航空分野に関連するプログラムについては、本制度の適用対象外とされる。ただし、これらの分野で本モデルを導入するかどうかは、各大学の判断に委ねられる。

本モデルに関する詳細は、https://proje.yok.gov.tr/tr/page/684で確認することができる。

◾️YÖK委員長がコメント

YÖKのエロル・オズヴァル委員長は、この新制度について次のように述べた。

「学生は、教育課程の一定期間を企業、工場、医療機関、研究所、あるいは自らの専門分野に関連する機関で過ごし、大学で学んだ理論的知識を実際の職場環境で実践する。さらに、職業文化、品質基準、労働安全、チームワーク、そして職業人としての責任を、卒業前に身に付けることができる。私たちは、このモデルをガズィアンテプ、コンヤ、イスタンブル、ブルサ、コジャエリ、イズミル、アンカラの7つのモデル実施県において、185のプログラム、約12万人の学生を対象に導入する。また、各プログラムを地域の企業、運用、雇用受け入れ能力と対応させるとともに、新たなプログラム設置の要望についても、これらのデータを踏まえて評価していく。私たちが目指すものは、大学と社会・職業生活との隔たりを縮め、学生が卒業後に直面する責任や実務に十分対応できるよう準備を整えることである。」

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（ 翻訳者:佐田優美香 ）
（ 記事ID:62526 )