米国とイランの間で再び激化する対立は、戦線をはるかに超え、何百万人ものイランの人々の日常生活に深刻な影響を及ぼしている。米ニューヨーク・タイムズの報道では、数ヶ月続く戦争、経済崩壊、国内での弾圧によってイランでは数百万人の生活が「生き残るための闘い」へと一変した。

爆撃、インターネット遮断、通貨危機、政治的弾圧が相次ぎ、イランの人々の多くは将来計画が完全に棚上げになったと語る。体制派も反体制派も莫大な代償を払っていることを認め、共通する感情として、いよいよ深まる絶望感が際立つ。イランでは戦争はもはや戦線のみならず日常生活のあらゆる場面で感じられる破滅へと転じている状況だ。

戦争がもたらした破滅は特にイラン南部でより顕著に感じられている。爆撃で鉄道や橋がダメージを受け、交通が麻痺する中、一部地域では電力網や海水を飲料水に変える施設も攻撃を受けたと報じられている。過酷な高気温が続くホルモズガーン州では多くの集落が長期間の断水や停電に見舞われた。

■「地獄に閉じ込められている」

経済的な苦境も、戦争による負荷をいっそう深刻化している。インターネットの遮断を受けて小規模事業者は営業停止に追い込まれ、さらに一部の人々は物価高騰で医療費の支払いを先送りしたり、果物や野菜の代わりにより安価なビタミン剤を購入するようになっていると語る。ここ数ヶ月、銀行へのサイバー攻撃で何百万人もの人々が自分の口座にアクセスできなくなっていることも社会不安を増大させている。

以前は変革への希望を抱いて街頭に繰り出した多くのイラン人も、戦争長期化に伴い、深い絶望感に駆られている。一時は外国の介入によって体制が変革するだろうと考えていた反体制派さえ、今は政治的な動向にも戦争の行方にも興味がないとニューヨーク・タイムズに語る。彼らの優先事項は、生き延び、日々の糧を得ることだけだ。そういう意味では、依然、社会には対立的な見解はあるものの、戦争の代償を一般市民が支払っているという共通認識が強化されつつある。ニューヨーク・タイムズの取材に応じた多数のイラン人は、もはや最大の懸念は爆撃ではなく、生活を再建できる目途が立たないことだと述べている。ある事業者の言葉が国内の気運を端的に表している。「何もかも、ここまで悪化し、みんな頭がおかしくなってしまった。まるで地獄に閉じ込められているようだ。」

■「トランプ大統領、イラン攻撃を一時停止」

ニュースサイト「Axios」が、有識者情報筋2人から得られた情報として報じたところによれば、米トランプ大統領は、米国が2週間にわたって続けてきたイランへの攻撃を停止するよう指示したという。この措置が一時的な停止なのか、それとも米国政府のイラン政策の包括的な方向転換の兆候なのかは現時点では不明である。この決定が、ホルムズ海峡の商船航行再開について協議するためオマーン代表団がテヘランへ向かったわずか数時間後に下されたことは注目すべきだろう。他方、イラン革命防衛隊のホセイン・モヘッビ報道官は、15日間で同地域内にある基地に配備されていた米軍戦闘機11機と無人航空機（UAV）17機を破壊したと発表した。

■米英からホルムズ海峡会議の計画

米国とイラン間の覚書が破綻する原因となったホルムズ海峡をめぐる主権争いに対し、米国と英国は国際会議で対応しようという計画だ。米国拠点ニュースサイト「Axios」によれば、来週ロンドンで「海峡における商業海上輸送の安全を確保する目的」で会議が開催される。その会議では、同盟国に対し、海峡に機雷掃海艦、軍艦、無人航空機を派遣するよう支援を求める予定だ。同会議にはピート・ヘグセス米国防長官とダン・ケイン統合参謀本部議長も出席し、同盟国に対し連合海軍部隊への参加を交渉するとみられる。

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（ 翻訳者:原田星来 ）
（ 記事ID:62548 )