■ワシントンでネタニヤフ首相と会食した写真が拡散…イスラエルとの協力とボイコット法違反の容疑

【ベイルート：本紙】

レバノン司法当局は水曜日、ワシントンでイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と夕食をともにする写真が拡散した実業家アントーン・サフナーウィー氏について、イスラエルとの「協力」の疑いで30日間の捜索・身柄拘束命令を出した。司法筋が明らかにした。

この写真は、レバノンのソーシャルメディア上で広範な批判を呼んだ。

写真には、月曜日夜、ワシントンでサフナーウィー氏がネタニヤフ首相夫妻や他の出席者らと同じテーブルを囲む様子が写っている。

また、サフナーウィー氏と親密な関係にあるとされる、モーガン・オルタガス元米国対レバノン特使も隣に写っていた。

これを受け、レバノンの司法筋は、「破毀院付検事総長のアフマド・ラーミー判事が、イスラエルの敵との協力およびイスラエル・ボイコット法違反の容疑で、サフナーウィー氏に対する30日間の捜索・身柄拘束命令を出した」と明らかにした。

同筋によると、これにより、サフナーウィー氏が発見された場合には拘束され、取り調べのため連行されることになる。

今回の措置は、ヒズブッラーに近い弁護士らのグループが、ベイルートの破毀院付検察庁に対し、敵との接触と1955年制定のイスラエル・ボイコット法違反の容疑でサフナーウィー氏を告発した数時間後に取られた。

弁護士のマアン・アスアド氏は、アフマド・ラーミー・ハーッジ破毀院付検事総長が、共和国大統領を攻撃した者に対して行ったのと同様に、自ら捜査に動かなかったことに疑問を示した。

同氏は、「司法は、イスラエルを敵だと口にする者を威嚇する政治的課題を実行するために従属させられている」との見方を示し、「今回の告発によって司法の姿勢が問われることになる」と述べた。

同じ頃、ソーシャルメディア上では「サフナーウィーはレバノンの敵」とのハッシュタグが広がった。

活動家のガブリエル・ザルグート氏は、「預金者の資金を盗み、シオニストの敵への協力を公然と示した者だ。レバノン国内で彼に保護と支援を与える者はすべて、レバノン人の殺害、祖国の破壊、国民の権利の略奪に加担している」と投稿した。

ジャマール・シュアイブ氏は、「現在の権力者の中にはサフナーウィー氏と似た者が多いため、誰も彼の責任を追及しようとはしない」と述べた。

さらに、「彼らが口封じのためにしているように、なぜあなたたちは今に至るまで、彼らを訴訟で追及する用意がないのか。なぜ、彼らが行ってきた虚偽、捏造、中傷、われわれの最も神聖なものへの侮辱をすべて明らかにするための包括的な会合や国民会議を開こうとしないのか」と問いかけた。

アマーニー・ワフバ氏は、「銀行の破綻と預金者の資金略奪に加担し、内紛に資金を提供し、レバノンに対する戦争を支援した銀行家アントーン・サフナーウィーが、国際的に疎まれている敵対国家の首相ベンヤミン・ネタニヤフを夕食に招いた。つまり、われわれから奪った者と、われわれを殺した者が、われわれの金で夕食をともにしたということだ」と投稿した。

一方、アフマド・シャフルール氏は、レバノンが「イスラエルの時代に入り、恥じるかどうかさえ個人の見解になった」と述べた。

また、「これは結果を考慮しなかった戦争がもたらしたものだ」としたうえで、「南部は犠牲となり、帰還への希望は困難になったように見える」と付け加えた。

これに対し、政治評論家のビシャーラ・シャルバル氏は「大衆迎合をやめる」よう呼びかけた。

同氏は自身のアカウントに、サフナーウィー氏とヒズブッラーのナイーム・カースィム書記長の写真を掲載し、「レバノン法は『敵との接触』を禁じている。簡単に解釈すれば、敵とは主権を侵害し、レバノン人を殺害した者である。したがって『法治国家』には、サフナーウィーとナイーム・カースィムを同じように訴追する義務がある」と投稿した。

さらに、「一方の目だけで見て、革命防衛隊を平和を愛するボーイスカウトとみなし、ハリーリーやロクマーンを愛し、硝酸アンモニウムも保管していなかったと考えるのでなければ」と皮肉を述べた。

ジャワード・クーサ氏は、いわゆる「抵抗陣営」に対し、「あなたたちもホックスタイン氏を迎え、レバノンの石油とガスを売ったではないか」と問いかけた。

一方アンドレ・ジャッブール氏はサフナーウィー氏を称賛し、「祖国を愛し、レバノンの利益のために活動する、強く勇敢なレバノン人だ」と評した。

これと並行して、レバノン紙「ロリアン・ル・ジュール」はサフナーウィー一族に関する記事を掲載した。

記事は、一族の銀行部門を創設した人物の甥に当たるアントーン氏に焦点を当て、同氏が数年のうちにレバノンを代表する実業家・金融関係者の一人となった経緯を紹介した。大手銀行グループの経営に加え、メディアへの投資、映画製作、慈善活動を手がけ、レバノン内外に広範な政治・経済関係を築いたとしている。

また記事は、サフナーウィー氏の台頭に伴って生じた論争にも触れた。同氏の名前は複数の司法・報道案件や、政界・金融界の人物との対立に関連してきたという。

さらに、特にメディアをはじめとする複数分野への投資を通じて影響力を拡大し、従来の銀行業の範囲を超える存在感を獲得した手法にも焦点を当てた。

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（ 翻訳者:国際メディア情報センター ）
（ 記事ID:62576 )