■エジプト、「パンをめぐる闘い」激化、野党が現金給付への移行案に反発…政府は来年度から導入方針、社会保障への影響に懸念

【カイロ：本紙】

エジプトのムスタファー・マドブーリー首相は、来年度から現金給付制度を導入すると発表した。政府は支援制度の仕組みを改善し、必要とする層に確実に支援を届けることをめざしている。一方、野党各党は、現金給付制度への移行について、市民の社会保障に影響を及ぼし、社会の安定を脅かしかねない「極めて危険な一歩」だと警告している。

政府は、現物支給を現金給付へ切り替える方針を進めている。これは、配給品や補助金付きパンの代わりに、一定額を毎月、配給カードを通じて個人に支給する仕組みである。

政府は、この制度によって、市民が支援金を自由に使い、特定の商品に限定されることなく、任意の販売店やスーパーマーケットで実際に必要なものを購入できるようになるとしている。

政府が提示している計画によると、1人当たりの支援額は月額275エジプト・ポンドで、これに1人当たり50ポンドの配給品支援が加わる。そのため、4人家族の場合、月額で合計1,100ポンドの支援を受けることになる。

マドブーリー首相は先週水曜日、週例閣議後の記者会見で、政府は現在、支援制度に関するすべての数値とデータを見直しており、最大限の効率性と公平性を実現する形で新制度を導入するため、必要な措置の準備を進めていると述べた。

同首相は、現金給付制度への移行の基本的な目的は、本当に支援を必要とする人々に確実に支援を届けることにあると説明した。それにより、社会保障を強化するとともに、国家資源を最適なかたちで活用することをめざすという。

また政府は、支援の分配における公平性を確保し、もっとも支援を必要とする層が各種支援プログラムの恩恵を受けられるよう、制度全体の改善に取り組んでいると述べた。

（後略）

Tweet

この記事の原文はこちら
原文をPDFファイルで見る

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:関口瑠渚 ）
（ 記事ID:62757 )