ロイター通信によると、さまざまな国のアナリスト達がイランの石油に対して制裁を発動することの難しさについて警告を発する中、フランス外務省はイランからの石油輸入の一方的禁止に向けた政策を発表した。ところが、その後短期間で自らの発言を「明確化」し、ほかのEU各国との協調行動としてのみ、イランの核計画に対する措置を講ずると表明した。

　ISNA（イラン学生通信）によると、ロイター通信は次のように伝えているという。「フランス外務省のベルナール・バレロ報道官は同国外務省のホームページに掲載された最初の声明の中で、『イランからの石油購入を停止することを、我が国はほかのEU加盟国に提案しており、我々はこれを国レベルで実施する』と表明した」。

　しかし同国外務省の別の報道官はその数時間後、この声明は曖昧であったとの見方を示し、「国レベルでの意思決定は、他のEU加盟国と協調して行われるだろう」と付け加えた。

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　イランの石油の大部分がアジアに輸出されているとはいえ、イランはヨーロッパが必要としている石油のうち、無視できない量をスエズ運河を通じて供給している。

　イタリアの石油産業のトップを務める人物は、このことに関して「イラン産原油に対するイタリアの制裁は避けられないだろうが、しかしイタリアの石油企業にとって、これは大きな痛手になるだろう」と述べた。

　ピエトロ・デ・シーモネ・イタリア石油業界連盟会長は木曜日、ロイターとのインタビューの中で「我々には制裁行使を阻止することはできない。イタリアの石油の3%を占めるシリアからの石油輸入が禁止されていることもあり、目下イタリアの石油企業には圧力がかかっている」と指摘した。

　イタリアのある貿易関係者はこの件に関し、「イランから原油を輸入できないとなると、それは間違いなく大変な事態を招くだろう。私はこれを確信している」と述べた。

　複数のイタリア企業はイラン原油禁輸の影響についてアセスメントを行い、先週その結果をイタリア政府に提出した。

　これらの企業はイラン原油に対する制裁に反対している。ヨーロッパ企業の首を絞める一方で、依然として石油を安価で買える東洋の商人たちを利することになる、との考えからだ。

　またある石油企業で働く別のイタリア人貿易関係者はこの件に関し、「制裁の発動はアメリカやインド、中国ではなくヨーロッパに害を及ぼすものだ。〔‥‥〕イタリアやスペイン、ギリシアは国の石油需要の約13%を、イランの石油に依存しているのだ」と述べている。

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