サーレヒー原子力庁長官は、新たな遠心分離器を製造するにあたって、われわれには困難や未知なる点は何ら存在しないと述べた上で、「われわれは1000台の第二世代の遠心分離器を設置したが、しかしガス〔※〕は注入していない。これは、現在行われている〔5＋1との核〕交渉が理由だ」と述べた。

※訳注：ウラン濃縮作業は、ウランを気化した6フッ化ウランに転換した上で行われる。「ガス」とはそれを指す。

　イラン国営放送報道センターが伝えたところによると、アリー・アクバル・サーレヒー氏は、土曜日〔28日〕の夜のテレビ番組「ネガーヘ・イェク」で、核技術・エネルギーの重要性、ならびにイラン国内におけるその位置づけについて検討した上で、「われわれは、西アジアで原子力発電を活用した最初の国である」と述べた。

　同氏は、核エネルギーは経済面でも環境の面でも、極めて適切なエネルギーであり、この価値の高いエネルギーを不要と見なすようなことは誰にもできないとした上で、「世界の電力生産の約16パーセントは、核エネルギーによるものだ」と指摘、さらに「あらゆる圧力や遅延、困難にもかかわらず、われわれは1000メガワットの〔原子力〕発電所〔の稼働〕を軌道に乗せることができた」と加えた。

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　同氏はまた、「国会の議決に従い、政府には2万メガワットの原子力発電を行うための環境を整える義務がある」と述べ、さらに原子力発電所は高価だと指摘した上で、「このプロジェクトの資金調達の方法について、明確にしておく必要がある。われわれはまた、必要とされる燃料サイクル〔の実現〕を追求する必要もある」と語った。同氏はさらに、「2万メガワットのレベルに達するには、長期的に考えて約25年かかるだろう」と付け加えた。

　同氏はまた、「原子力庁の中期計画はすでに策定されている。この計画では、約12年間で新たに約4000メガワットの〔原子力〕発電所を建設することになっている。すなわち、別の言い方をするならば、ブーシェフル原発以外に、3〜4基の原子力発電所を新たに建設することになっている、ということである」と述べた。同氏はまた、「この件に関しては、さまざまな国、特にロシアと協議をしているところだ」と述べた。

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　サーレヒー氏は「イラン・イスラーム共和国は、地域の電力の《ハブ》（中心）である、すなわち、トルコ、アフガニスタン、パキスタン、イラクその他の国に電力を輸出しており、まれにアルメニアから電力を輸入している」と述べた。同氏はまた、「われわれは地域のハブとして、原子力発電所を建設するのに必要とされる投資を、イラン・イスラーム共和国内で行う用意がある」と述べた。

　サーレヒー氏はさらに、「我々は一般の発電所の建設に関して、極めて良好な経験を有しており、核関連産業のイロハについても習熟している。発電所を外国から購入した場合には、その設備やその設置方法を学び、設備の一部については製造することもできるようになる、という意味だ」と加えた。

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　サーレヒー氏は、国際原子力機関（IAEA）の査察官によるアラーク重水施設の視察に関して、「この視察は、われわれが〔IAEAとの間に〕結んだ保障措置協定の合意文書に含まれたものではなく、またこの合意文書が結ばれる前にも、彼らは2度、この施設の視察を行っている。それもこれも、我々が〔自らの核活動の〕透明化を目指しているためだ。これまでずっと言ってきたように、〔IAEAとの協力に〕何の問題もないのである」と述べた。

　同氏は「彼らが3度目の管理された視察を行う許可を、われわれは出した。もちろん、彼らが行ったのは視察であって、査察ではない」と述べ、さらに「彼らはアラーク重水〔施設〕に対して、管理された視察を行った。また彼らは一度、管理された視察をバンダル・アッバースにあるギャチーン鉱山に対しても行う予定だ。これは、〔5＋1との核〕交渉の雰囲気の改善に寄与するだろう」と付け加えた。

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　同氏は「我々が核拡散防止条約（NPT）やIAEA憲章で加盟各国に対して定められた権利に背を向けるようなことは、断じてない。一方で、すでに述べているように、われわれは自らの責務については、それをしっかりと守るつもりだ」と述べた。

　同氏はその上で、「〔ウランの〕濃縮は我々の権利である。現在、われわれは〔ウランを〕20パーセント〔にまで濃縮する活動〕をこの6ヵ月間止めているが、それは自発的なものである。いかなるレベルの〔ウラン〕濃縮活動に進もうとも、それは自らの権利であると、われわれは見なしている」と語った。