鶏肉の公示価格の抜本的かつ早急な改定を要請

2020年06月27日付 Hamshahri 紙

 鶏肉生産団体は、直近の市場調整本部の会議において鶏肉の価格設定は、生産者代表も出席せず、農業ジハード省の専門家の意見も考慮されることなく、この様な価格設定は結果的に鶏肉の市場供給の減少と価格の上昇を招くことになるとの声明を発表した。

 イラン学生通信によると、同声明は以下の通りである。
「親愛なる我が国イラン・イスラーム共和国は、極めて特殊な状況下にある。経済回復力は、この非常に危機的状況から脱するためのカギである。最高指導者は、危機を管理し、危機から脱するために今年の生産力の飛躍的増加が不可欠と特別な関心を寄せている。遺憾ながら市場調整委員会[工鉱業商務省(日本の経産省にあたる)]は、1399年4月4日[2020年6月24日]の会議で、生産者代表が不在のまま非専門的で不公正に、ひとえに大衆迎合的かつ既存の法つまり第六次計画法第四条B項および消費者生産者保護庁規約第七条第七項の趣旨に反して(素原価分析表を提示、消費者生産者保護庁の専門家による多くの会議にも関わらず)、農業ジハード省の専門的な見解を配慮することなく、鶏肉価格の決定を実施したことで、以下に挙げる有害かつ修復不能な結果をもたらす。

1. 多数の生産者が生産サイクルから離脱を強いられ、大量倒産する
2. 生産量の不可避的な落ち込みと鶏肉の供給減
3. 近い将来の鶏肉価格の爆発上昇
4. 大衆の心配や不安を引き起こす

 上述の問題点を鑑み、業界市場の著しい不安定化とその不足、および各州における畜産業支援会社を介して直接的に生産者が求める全業種への供給を考慮した、農業ジハード省の畜産業事務次官の専門的な意見に基づく鶏肉の公示価格の抜本的かつ早急な見直し。

 鶏肉生産の関係団体との合意と保証された産卵量に基づく、月ごとの雛鳥の孵化量の見直し。
第六次計画の保証第三十一条B項に基づく、特に近年において生産者が被った損害の賠償
以上を遵守しない場合、鶏肉不足の危機は日を追うごとに拡大し、その責任は政策決定者に帰せらることになろう。」


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翻訳者:SN
記事ID:49846