イラン外相は、前述のインタビューで保証に関して次のように述べていた。「我々が保証を提起するときは、2015年の合意に対する米国の態度を念頭に置いている。トランプ氏のJCPOAからの離脱は国際規範に反する行動だった。現在でも、我々が直面しているのが、米国の交渉当事者は次期政権について我々に何の保証もしないと宣言している状況である。本来、国際的な慣習と手続きにおいて、なんらかの合意が結ばれる場合、その協定は、政治体制や国家間での永続的な合意であり、交代することのある政府間での合意ではない」。

　同氏は続けた。「数ヶ月間にわたって、我が省のバゲリ次官と私の同僚は、ウィーンで交渉を続けてきた。JCPOAへの復帰に関して私自身もさまざまな当事者と何度も接触しているが、我々が保証の話をすると、米国の交渉当事者は、最長で現在の政権が交代する時まで保証する、と言う。これはイランに来て投資することに興味を持っている他の関係者にどのようなメッセージになるだろうか？この発言は、外国の投資家にイランに進出しない方がいい、時間は多くないから、と言っているのと同じだ。私はミュンヘンで開かれた安全保障会議で、大企業の経営者の何人かと話をした。我が省の経済担当次官も、ミュンヘンでヨーロッパの大企業と詳細な会議を行った。全員が我々に言っていたのが、（合意の）協定期間が短いとイランでプロジェクトを実施できないとのことだった。もちろん保証と協定期間に関して、ここ数週間で米国の交渉当事者とのやりとりに進歩は見られたが、まだ望ましい点には達していない」。

　マレー氏はまた、イランは（核）兵器製造を決意したか否かの質問に対して、以下のように答えた。「情報関連機関がこの件に関して何を言うかは別として、我々には現段階においてイランは核兵器の取得に踏み切ったように見えない、と言える」。

　核兵器の製造と使用はイランの防衛ドクトリンの中に含まれない、とイラン政府当局が繰り返し強調してきた中、この米国高官はイラン核計画の平和的な本質を認識した。

　米国のイラン担当特別代表は、最近のイランの出来事をめぐる米国政府の干渉主義的な声明や行動に関する質問に対して、「バイデン政権の政策は、イランの不安定化や体制変換を煽ることを目指すものではなく、人々が基本的な自由を行使する権利を有するという米国の信念をあくまでも貫こうとするものなのである」と主張した。

−了−