ロシア外相は以下のように述べた：アメリカ政府は、JCPOAに復帰する代わりに、イランに追加の要請を行うつもりでいる。

【ハムシャフリー電子版】セルゲイ・ラブロフ露外相は木曜日に、アメリカ政府がJCPOAへの復帰に代わり、イランに対して追加の要請を行うつもりであることを再度述べた。

ロシア外相は以下のように述べた。「ジョー・バイデン新政権が発足した際、彼らはこの計画に復帰する準備はできていたが、決議第2231号とJCPOA自体に完全復活する決定を下す代わりに、イランに対する追加事項に向けた交渉に取り掛かったと述べた。」

ラブロフ氏は同様に、米国内の変化と2024年の同国大統領選挙の実施に言及しつつ、現在はJCPOA復帰に向けた現実的な展望がないということを強調した。

同氏は「私の考えでは、現在そのような期待をすることは現実的でない。なぜなら、来年にはアメリカ合衆国選挙が行われ、新しい政権が発足するからである。そして、その政権が、民主党であろうと共和党であろうと、どのような政権になるのか誰が分かるのだろうか？その新しい政権が、核合意から脱退するという戦略を繰り返さないとは誰も保証できない。」と述べた。

イラン核合意の正式名称は包括的共同行動計画（JCPOA）で、2010年にイラン、アメリカ、中国、ロシア、フランス、イギリス、ドイツ、EUの間で締結され、安全保障理事会決議第2231号によって締結された。アメリカ政府は、2018年に一方的にこの合意から離脱した。

ロシア外相は、イラン政府はアメリカ政府に、JCPOAについて、明確な時期を定めずに合意を締結するよう、また各国のうちのどの国も一方的に協定を解消しないよう提案をしたが、現状ではアメリカ政府がこの提案を拒否していることを指摘した。
同氏は続けた。「私は、おそらくJCPOAの再開について楽観的でない。もちろん、この流れと並行して行き詰まりに達した別の問題があり、両国の関係正常化について、イランとアメリカ両国間で非公式かつ直接的で非公開の接触が行われている。」