法相は「政府の計画の１つは、１８歳未満の就労児童を養子縁組の形で家族を与えることだ」と述べた。

本紙によると、アミールホセイン・ラヒーミー法務大臣は金曜日、３日間にわたる青少年児童保護戦略計画研究集会の閉会式で「子どもの権利に関するイスラームの教えは非常に豊かであり、イスラームにおける教育の主なテーマは子どもに関するものだ」と語った。

同氏は、社会および国の改革のためには就労児童の領域に取り組むべきであり、イスラームには子どもたちのための完全な計画があるとし、「だが遺憾ながら、現実は豊富な手本があるにも関わらず、我々はイスラームの手本や宗教の教えを活用していない」と述べた。

法相は、我が国が子どもの権利に関する、諸機関の協力なしには実施や修正ができない、いくつかの問題に直面していることに言及し、「これらの問題の１つは、孤児や虐待を受けている児童青少年の養子縁組と保護であり、その問題は新たな規定により改善された」とした。

ラヒーミー氏は「この改革を通し、福祉庁はこういった児童青少年の保護に加え、養子縁組を申請中の家族へ彼らを一時的に引き渡すことができ、この課題に並び養子縁組の法的かつ標準的な手続きが実行されることとなる」と述べた。

法相は「次なる課題は就労児童とストリートチルドレンであり、公道で児童が路上生活や物乞いをしている姿を目の当たりにすることは、イスラームの規範にそぐわない。こうした児童のほとんどが外国人だが、イスラームの規範には、全ての人類に対してふさわしい生活を築く義務があり、これは特定の民族に限定されない」と付け加えた。

ラヒーミー氏は、政府の計画の１つが１８歳未満の就労児童を養子縁組の形で家族に導くことであると言及しつつ、「子どもの権利は国民であろうと外国人であろうと無関係に存在し、我々の宗教的・イスラーム的信念は国民と外国人を差別しない。従って、子どもの権利条約審議会は、社会問題を解決するために果たすべき重大な責務がある」と述べた。

法相は、子どものごみ拾い問題を、条例および法律を改正するためのもう１つの課題として検討し、「ごみ収拾者の実態は、イスラーム社会の尊厳を毀損している。ごみ拾いをする人々が収入を求めているとはいえ、市役所や村落自治体がごみ分別機関としてきちんと義務を果たせば、ごみ収集者の問題は根本的に解決されるだろう。また検察は国民の権利を追求する機関として、担当機関に対しこの責任を追及しなければならない」と提起した。

ラヒーミー氏は終わりに、「これらの問題は全て協力によって解決されるものであり、責任を負う機関が名乗りを上げなければならず、単に規制を発するだけでは不十分だ」と述べた。