大統領は閣議において、平和的核活動へのイランの責務を強調し、核兵器製造のためのいかなる取り組みも最高指導者のファトワー［イスラーム法学に基づいて出される法学裁定］に基づきハラーム［禁止事項］であるとした。同大統領はまた、シオニスト政権を地域の政情不安の原因と呼び、世界との平和的交流に向けたイランの意志について述べた。

【ハムシャフリー電子版】内閣は本日日曜午後、大統領のマスウードペゼシュキヤーン博士を議長として閣議を開き、大統領はこの会議において核活動を行う国家の成果を守るとの政府の決意を強調して、次のように表明した。「イラン・イスラーム共和国が核兵器を求めたことがなく、今も求めておらず、今後も求めることがないということを我々は証明できる」

　大統領は、イラン・イスラーム共和国は核爆弾を求めたことがなく、今も求めておらず、今後も求めることがないということを改めて強調しながら、次のように明言した。「基本的に、このことについては信仰の観点で我々には問題がある。最高指導者のファトワーよると、核兵器製造のためのいかなる行為も禁止されている。もちろん、イランの核施設を全て放棄するという議論は我々には受け入れられるものではない。核技術や、平和的核エネルギーの領域における我が国の研究者達の成果物は、医薬品の製造、医療、農業、環境や工業などを含めた様々な分野において活かされており、我々は平和的核活動を力強く推し進めていくつもりだ」

　ペゼシュキヤーン大統領は国際社会と平和的に交流するというイラン・イスラーム共和国の原則的政策について強調し、真摯に交渉を行う中で合意を目指しているとして、次のように付け加えた。「我々が交渉の席についているのは平和を求めているからだ。我々は地域の平和と安全を求める国である。地域の国々は兄弟であり、共に平和のうちに暮らしているのであって、世界の向こう側から誰かが何をするために来る必要はないと我々は考えている。この地域に政情不安と混乱を生み出そうとしているのは、シオニスト政権なのである」

　この会議において、閣僚らによる各機関の執行計画に加えて、国際石油博覧会の開催に関する詳細な報告が石油大臣により行われた。この報告によると、この博覧会に2000社もの国内企業と16カ国から170社の外国企業が参加している。この大イベントの開催と同時に、カスピ海における掘削作業が28年ぶりに再開された。また、メーカー企業、市役所、石油省、環境庁、郵便会社やディージーカーラー社［テヘランに拠点を置くイランの電子商取引会社］などの運用団体との間で三者間協定が結ばれて、テヘランに2万台の電動オートバイが納入され、古く老朽化したオートバイがそれらに交換された。

　この博覧会の開催中に、18社のスタートアップ企業との2億ドル相当の契約が、国内で初めて作られる商品の生産のため「初めて」という名称のもと締結された。

　本日の閣議の続きでは、観光・文化遺産相がエジプトへの外遊とD-8首脳会議［D-8経済協力機構：バングラデシュ、エジプト、インドネシア、イラン、マレーシア、ナイジェリア、パキスタン、トルコの8カ国により、イスラーム諸国間の経済関係強化と貿易促進を目的として発足した機構。2024年12月にアゼルバイジャンも加わった］への参加に関する報告を行った。同氏はまた、ペゼシュキヤーン大統領とアッ=スィースィーエジプト大統領の会談後、エジプトの国民やエリート層、政治家達のもとで、イランとイラン文化に対して生み出された関心の高まりや両国の大使館の再開と、観光客の往来に向けてエジプト国民が有する熱意について説明を行った。

　続く会議では、第七次開発五カ年計画法に関連するいくつもの執行規則が承認された。