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　食品医薬品局のメフディー・ピールサーレヒー局長は、本紙記者によるインタビューの中で、製薬業界の救済は≪国内製造への依拠≫によって成されうるとの認識を示している。同氏は、国内製造の保護のための基本政策が、原材料供給と価格変動防止のための補助金の割り当てと優遇為替レートの継続にあるということを強調している。また、備蓄管理と為替予測によって国内の製造業者が中断することなく事業を継続することができる環境が整うとした。

　もちろんピールサーレヒー氏は処方パターンの変更も特に重要であると指摘している。なぜなら、外貨規制の状況下で一部の外国ブランドに固執すると、高品質かつ安全性の高い、外国ブランドの製品と同等の国内製品が入手可能であるにもかかわらず、表面的な医薬品不足に陥る可能性があるからだ。食品医薬品局局長が説明しているように、制裁の影響に対処するためにいくつかの方策が同時に講じられている。まず国内製造の強化であり、これは現在国内需要の99%をカバーできている。次に、危機的な状況に備えて医薬品と原材料を予測に基づき備蓄することである。そして、医薬品分野における安定を守るための補助金政策の活用と需要管理に基づく市場統制である。ピールサーレヒー氏は同時に、金融ショックが患者たちの医薬品アクセスに与える影響を最小限にするため、為替変動の管理に必要な措置が講じられていると付け加えている。

◆制裁にも揺るがない医薬品の道

　食品医薬品局当局の希望的観測にも関わらず、この業界の一部の事業者たちが原材料購入におけるキャッシュフロー不足や送金の困難さについて警告を発している。この懸念を受けて、保健大臣が最近行った石油大臣・中央銀行総裁・計画予算庁長官などの関連閣僚との協議や閣議において、≪医薬品のための外国為替・キャッシュ調達ルートの開設≫という議題が提示された。同大臣によれば、社会保障庁やその他の機関に対する製薬会社の累積請求についての追加的措置もまた、キャッシュフローの圧力を軽減するための議題に上がっている。このキャッシュフロー問題解決のための取り組みは、食品医薬品局によっても並行して進められている。ピールサーレヒー氏は本紙に以下のように述べている。「今年の上半期には11億ドルの医薬品・原材料が輸入されている。これに加え、中央銀行は昨年40億ドル相当以上の外国為替を医薬品と医療機器の供給のために割り当てており、この傾向は金融・外貨資源が引き続き市場の安定のために流れていることを示している。」

―（3）に続く―