外務省法務担当次官は、イランの積極的な外交と、スナップバックを発動するための欧州3ヵ国政府の違法行為に反対し、法の支配を擁護する独立国の団結に関して、メッセージを発表した。

（ハムシャフリー・オンライン）カーゼム・ガリーブアーバーディー外務省法務・国際問題担当次官はSNSのXで、イラン・イスラーム共和国の積極的な外交と、法の支配を擁護し、スナップバックと名付けられたメカニズムを発動するための欧州3ヵ国政府の違法行為に反対する独立した国々の結束に関して次のように投稿した。「イラン・イスラーム共和国の積極的な外交の継続と、法の支配を擁護し、スナップバックを発動するための欧州3ヵ国政府の違法行為に反対する独立諸国の結束の中で、重要な５つの文書と立場が、過去3日間のあいだに発表された。これらは、安保理決議第2231号［イラン核問題に関し2015年に国連安全保障理事会で採択された決議］のもとで解除されていた制裁を復活させようとする欧州3ヵ国の違法な措置の無効性を明確かつ論理的に説明している。

　第一に、2025年10月15日と16日にウガンダのカンパラで開催された第19回非同盟運動外相会議において、121の加盟国が会議の最終文書で、安保理決議第2231号に記載された協力と多国間主義の精神を継続することの重要性を強調し、「この決議のすべての規定は安保理決議第2231号の第8項に従って（つまり、2025年10月18日に）失効する」と説明した。この非同盟運動は、安保理決議第2231号で承認された責務とタイムテーブルを完全に尊重することの必要性を指摘した。

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