―続き―

　ヴァヒード・シャガーギーシャフリー氏は次のように話した。「政府はこれまで生活必需品の低価格での供給のために数十億ドルの外貨補助金を支出してきたが、この政策の失敗を受けて、事実上生活必需品の価格を国民の生活に対応したものにする対策が講じられる必要がある」。同氏はクーポンもまた外貨補助金と同じ運命に直面する可能性があると警告した。

　同経済学者は最も重要な政府の措置を「補助金制度の改革」だとみなし、昨年一年間を通して２万8500トマーンの公定優遇為替レートで100億ドル以上が生活必需品の輸入業者に割り当てられていたが、これらの商品の値上がりは優遇為替レートなしで輸入された商品より大きかったということを述べた。同氏はこの差を対象必需品の価格抑制に結び付いていない大規模な利権配分があることの証拠だと指摘した。

　シャガーギーシャフリー氏は次のように続けた。「あらゆる補助金は現状、ターゲット層に届いておらず、政府は方向性を変え、過去の成功した経験と同様に補助金の支給を国民の側に向けるべきである。生活必需品について、クーポン配布計画より容易なのは生産と輸入に対する補助金を国民に直接支給することである」

　同氏は次のように強調した。「政府は現在の困難な状況において補助金配分の改革なしには包括的な支援のための十分な財源を確保できないだろう。取るに足りない少額の財源では生活必需品の価格を適切な額に調整することができない。補助金制度の改革は段階的に進めることができる。はじめに現在の生活必需品への補助金を廃止し、それと同等の額を国民に支給する。それから燃料やエネルギーの補助金の改革が必要となる」

　同氏は次のように述べた。「この改革の適切な遂行がインフレの衝撃を生まず、財源の濫用を抑制するであろうことを経験が示している。一方で、国民に100億ドルを直接支給すれば購買力に肯定的な衝撃となる可能性があり、実質的に政府の支援の枠組みを効果的に拡大させられる」

　シャガーギーシャフリー氏は続けて厳しいインフレと国の貨幣価値の低下に言及し、次のように述べた。「国民の生活必需品は部分的な対策では確保することができず、データ管理が不十分で監視体制も脆弱な状況では、生産と輸入に対する補助金は単に利権を生むだけだ。したがって、国民に直接支給するほかに道は残っていない」

　同氏は、生産や輸入から削除できる補助金のどの部分も国民への金銭的な補助金の額に追加されるべきであることを強調し、次のように述べた。「金銭とクーポンによる現在の補助金額は取るに足らないわずかなものであり、国家は費用に相応する国民の購買力への大きな衝撃を必要としている。もし、このような衝撃が起こらなければ、国内の貧困は恐ろしいほど拡大し、政府も効果的な支援を行えなくなるだろう」

―了―