市場に安定が戻る証拠│為替や経済の混乱は落ち着くのか?(1)
2025年12月31日付 Hamshahri 紙
ここ数日、テヘランや国内の複数の都市で商工業者らや市場関係者による抗議運動が波紋を広げている。しかし政府の責任者と商工業者らや市場関係者による会議の後、彼らの要望が実行に移されることになった。また一方で、為替の混乱は収束するか、少なくとも落ち着くと考えられる。
【ハムシャフリー電子版】国会統合委員会で否決された来年度予算案は、賃上げと減税に対する政府の青信号により、再度委員会内で修正中であり、現時点伝えられるところによると、公務員の賃金上昇率の平均は20%から少なくとも30%に引き上げられる。
◆南パールスガス田における130億m3以上の精製ガス生産
南パールスガス田第10ガス処理プラント所長は以下のように述べた。「今年9か月間で、130億m3以上の天然ガスが精製されて全国の供給網へ送られ、1150万バレルのコンデンセートが第10ガス処理プラントで生産された」
モハンマド・ネエマティー氏は、副生成物の生産もまた、ガス生産の継続的な増加にともない著しく増加してきたことに触れ、以下のように付け加えた。「過去9か月間で35万1809トン以上のプロパン、22万3804トンのブタン、約161万3950トンのエタン、6万4266トン以上の硫黄がこのプラントで生産された」
第10ガス処理プラント所長は以下のように説明した。「国産技術の開発は、著しい経費の抑制、技術知識移転の土台形成、人材のスキル向上、全国のガスサプライチェーンにおける付加価値の創出を促進するとともに、この産業のレジリエンス向上において重要な役割を果たしている。」
ネエマティー氏は第10ガス処理プラントの先見的なアプローチを強調しつつ以下のように指摘した。「生産過程のスマート化、エネルギー利用の最適化、より高い付加価値のある副生成物の開発のための計画立案は、国のガス産業全体が目標達成を志向する中で、このプラントの主軸の一部である。」
◆優遇為替レート廃止の延期
数日前、計画予算庁副長官は、優遇為替レートの廃止に伴いその資金を70万トマーン[訳注: 7,000,000IRR=51.83USD(135056IRR=1USD), 51.83×156=約8100円(1USD=156JPY)]の補助金として国民に支給する意向だと表明した。この決定は、基本品目の輸入における28500トマーンの優遇為替レートが廃止されることを意味していたのであり、このことが物価の高騰を招く結果となった。
政府報道官もまた、水曜日の会議で最終的に決定されると伝えていたものの昨日、閣僚会議の後に計画予算庁長官はこの件について未確定であると発表した。
◆商工業者らの課題に対する追加対応
テヘランのバーザールにおける抗議運動を受けて、ここ数日商工業者らや市場関係者の課題に対する追加対応のため多くの会議が開かれた。またこの件に関して、イラン商工会議所の会頭は、商工会議所が商工業者らの課題のいくつかの解決のため、政府に対し提案を行ったことを発表した。
サマド・ハサンザーデ会頭は水曜日、大統領府庁舎外側のエリアで以下のように述べた。「集会は経済的側面が強く、会議所もまた一部課題の解決に対し責任を負っていることから、政府に対し提案を行った。すべての責任者は常にあらゆる経済的主体の課題を解決しようとしている」
ハサンザーデ氏は以下のように続けた。「商工会議所は常に諸課題を専門的に検討し、政府に対し課題解決のため提案を行っている」
同氏は民間部門と政府のインタラクションについて触れつつ以下のように述べた。「現在政府と国会においてこの件は検討中であり、為替レートを安定させ、商工業者が政府をより信用できるようにするような根本的な決定がなされると考えており、これらは政府により発表される」
イラン商工会議所会頭は以下のように表明した。「税制に関する課題もまた国会において審査中であり、商工業者らが抱える課題を解決するため改善されるだろう」
−(2)に続く−
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翻訳者:TM
記事ID:61509