保健省が大気汚染対策の指針を策定(2)

2025年12月17日付 Hamshahri 紙
−(続き)−

 ファルハーディー保健省環境労働衛生センター所長は説明した。「最終的に、これら全ての要因が大気の逆転層を発生させ、汚染物質の蓄積を生み出しているのです。私は特定の機関を非難したいわけではありませんが、現実として保健省には大気浄化法に基づいたいくつかの重要な任務があります。中でも最も重要なものは、汚染物質の蓄積とそれが及ぼす健康上および経済上の打撃を定量的観点から一般市民と全ての機関へ最新の状況を伝えることです」

 同氏はさらに、「最近公表されたこれらの数値は、実際には保健省で行われた計算の結果です」と付け加えた。

 同氏は指摘した。「我々が取り組むべき基本的任務の2つ目は、大気質を脅かす緊急事態や危険な状況を宣言することです。我々が警報や緊急事態を宣言すると、それに基づき州知事たちは実際に体制を整え、大気汚染緊急対策委員会を設置する義務があります」

 ファルハーディー氏は、「おそらくこれらが我々の主要な2つの任務であり、保健省および保健担当局の方針に沿って行われた措置は、任務の2番目の部分、すなわち緊急事態を宣言することにあたるものです」と述べた。

 保健省環境労働衛生センターの所長は以下のように述べた。「我々の意思に反して汚染物質の蓄積が仮に起きた場合、我々は何をするべきでしょうか。最も重要なのは、国民のセルフケアです。現在、我々は全てのリソースをこの分野に注いでいます」

 同氏は指摘した。「遅くとも今年度末までに、特に心臓・血管系疾患や呼吸器疾患といった基礎疾患のある方たち、妊娠中の女性、また我々のシステムに登録され現在も我々のサービスを受けている方々など、それらのほぼ全ての方々に向けてセルフケアのメッセージを届けられることを切に願っております」

 ファルハーディー氏は付け加えた。「当然のことながら、これらのセルフケアは実施されるべきです。しかし、私は議論の冒頭部分に立ち返ろうと思います。なぜ、関係機関は職務を果たしていないのでしょうか」

 保健省環境労働衛生センターの所長は以下のように指摘を続けた。「実際には、大気汚染に関する解決策や提案はそれほど複雑な議論ではありません。世界中が科学的観点からこの道を歩んでいます。最初に述べた通り、燃料の改良、インフラ設備、及び環境に適した再生可能な新たなエネルギーの使用が問題解決への道です。我々はその報告を、保険大臣を通じて閣僚評議会[内閣]に提出しました」

−(了)−


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翻訳者:IS
記事ID:61554