イラン・イスラーム共和国は、国際原子力機関（IAEA）の理事会会合にて、国の核能力はイラン国民の知識、意志、人的資源に根差しており、核施設への攻撃や科学者らの暗殺によって失われることはないと強調した。

（ジャーメ・ジャム・オンライン）イスラーム共和国通信によると、イラン・イスラーム共和国の代表団は火曜日にウィーンにて開催された理事会において、≪原子力関連科学、技術および応用の分野におけるIAEAの活動強化≫という議題の審議に際して声明を発表し、次のように述べた。「核施設は攻撃の対象となり得るし、科学者らは暗殺される可能性がある。しかし、科学が国民の間に根付いているならば、それは存続し、発展し、世代から世代へと受け継がれていく。これがイランの現実であり、いかなる武力行使もその現実を変えることはできない」

　我が国の代表団はさらに、「2025年および2026年の侵略は、我々の平和的な核施設に損害をもたらしたかもしれない。同様に、一部の重要な分野における我々の原子力技術へのアクセスに影響を与えた可能性もある。しかしイランの核能力は、誇り高い国民の知識、意志、人的資源に根差している。イランのその能力は建造物や機械類に限られるものではない」と付け加えた。

　この声明では、イランの原子力科学技術分野における成果は、継続的な投資や蓄積された知識、専門性を有する人的資源、自国産の設備やインフラ開発によるものであり、国の需要の大部分を満たすための、成熟した永続的な科学・技術能力の構築に至ったと強調されている。

　我が国の代表団はこの技術の平和的な利用について説明し、こう主張した。「イランの原子力技術は農業、環境保護、農産物の改良、害虫や病気のコントロール、食糧の保管や水と肥料の最適利用等広範囲にわたって利用されている。イランは医療や産業においても、放射性同位元素の製造と利用、放射線照射及び滅菌、放射線を用いた技術の利用に関して能力を開発してきた」

　この声明によると、上記の活動は、放射線防護、監視、測定、検知の分野における国家的な力に支えられている。

　イラン・イスラーム共和国の代表団は声明の別の部分で、平和、健康、福祉分野における原子力エネルギーの貢献を拡大し、加盟国が技術・学術・テクノロジー面での援助を利用しやすくするための、IAEAの設立規約に記された任務に注意を促しつつ、「技術援助、知識と科学技術の移転、能力構築は、同機関の設立文書に定められた責務の主要な要素であり、いかなる差別もなく、政治的な思惑とは無関係に提供されなければならない」と強調した。

　我が国の代表団は、一方的な制裁や他の制限措置が、体系的にこれらの目的実現を阻害し、そういった法に反する措置が数十年間にわたって行われてきたことは、技術援助、知識と科学技術の移転や能力構築の機会をイランが完全に享受する可能性を制限してきたと説明した。

　イランはこれらの措置が、各国が有する、原子力エネルギーを平和的に利用する不可侵の権利および、特に非核兵器国において、また世界の発展途上地域の需要を考慮して、このエネルギーの平和利用拡大に協力するという、核兵器不拡散条約（NPT）に加盟している先進国の義務に反するものだとした。

　この声明の続きでは、「IAEAには、自身の責任を果たす上で、加盟国に対するそのような制限的な措置の影響を真剣に検討し、それらに対して適切な対策を講じることが期待される。同機関の政策決定者らは、これらの制裁および制限措置の撤廃を要請すべきである」と述べられている。

　イラン・イスラーム共和国の代表団は最後に、事務局の報告書が、一方的かつ強制的な措置や、原子力科学技術に対して及ぼす最近の侵略の影響に全く言及していないことに深刻な不満を表明し、この報告書をIAEA年次総会に提出する前に訂正するよう要求した。