ヤンゴン、3月29日
　
　カチン州で発生している紛争が原因で移住する予定のカチン避難民のため、再定住事業を始める前に、今一度地雷撤去を行うべきである旨、ミャンマー国民人権委員会が3月28日に声明を発表した。
　ミャンマー国軍とカチン独立機構(KIO)は、2013年3月11日及び12日に行われた平和会議において建設的な声明を発表できたため、避難民が元の居住地に戻る望みが出てきた際にこの声明を発したものである。
　カチン州内における地雷撤去では、武装組織と共同で行うこと、国内外の関係組織を招いて地雷撤去作業に参加してもらうこと、地元住民に地雷の知識を教えることなどを行うべきであると、声明で助言がなされている。
　現在、地雷撤去問題は地元住民にとって重要な問題ではなく、戦闘の中止をまず優先して進めるべきであると、カチン・バプテスト・コンベンション事務局長、カランサンスン博士が述べた。
　「地元住民はみな、帰りたいと思っていますが、この状況が落ち着いた（状況だ）とはまだ思えません」と同氏が話した。
　地雷撤去問題に関連して、2009年までは国内外の組織が(撤去を)実行できたことがなく、2009年に国連が地雷撤去を始めた。
　ミャンマーは過去60年間、地雷の危険性が最も高い国のうちに入っていることを、オーストラリアのボブ・カー外務大臣が2月に出した地雷撤去協力声明において明らかにしている。

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（ 翻訳者:酒徳 結 ）
（ 記事ID:52 )