軍評議会管轄の学校で学んだ生徒が民主派の運営する学校への転校を希望する場合、30～50万チャットの罰金を支払わなければならないとイェウー郡教育委員会が4月10日に発表した。　　 　　 　ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）で拡散された上記の文書では、CDMに参加した生徒の移行期間の学習（翻訳者注：民主主義体制に移行するまでの期間に民主派が独自に実施している教育を指す）における困難から目を逸らしている非CDMの親・生徒たちを厳しく処罰し、調査や評価をしたうえで学校への入学が認められるだろ 全文をよむ

ラカイン州では医薬品､ 商品の輸送を軍評議会が制限しているため､ 地元の戦争避難民や住民の医薬品 が不足するという事態に直面していることがわかった｡　　 　　 ｢避難しなければならない地域には清潔な水が充分にないので､ 皮膚病になる人がいる｡ 医薬品も不足しているため､ 皮膚病を治す塗り薬も見つからない｡ 塗り薬がなく､ 飲み薬があるのかというとそれもない｣ポンナーチュン郡に住む戦争避難民の1人が述べた｡ 　　 　　 ６年ほど前の2018 ～ 2019年から始まった､ラカイン州での戦争のため､ 全文をよむ

手痛い目に遭わされている軍評議会の軍と協力すること、北部同盟軍を攻撃するための準備ができていることをマバタの僧侶が述べた。　　 　　 2024年1月12日　　 　　 　　 弱体化しつつある軍評議会とともに、袈裟を脱ぎ銃を取って北部同盟軍を攻撃するための準備ができていることを、軍を常に支持してきたマバタ（民族宗教保護協会）の僧侶たちが昨日（1月11日）発表した。　　 　　 軍評議会のために命を捧げるという彼らの計画は、昨日モーラミャインとラーショーで開催されたコーカン軍MNDAA（ミャンマー民族民 全文をよむ

ヤンゴン　1月7日　　 　　 バゴー管区ナッタリン郡テインデー村を含む88の村において、軍務に就くように村人たちにくじ引きをさせていることを、地域住民が本紙に語った。　　 1月6日夜にバゴー管区ナッタリン郡テインデー村を含む88の村で1世帯に付きくじを1つずつ引かせること、当たりくじを引いた世帯は軍務に就く人を1人出さなければならず、軍事教練をし（軍評議会の）軍と共に前線へ戦いに行かなければならないことがわかった。　　 「1世帯1人くじ引きさせられる。当たりくじを引いた世帯は1人、行かなければな 全文をよむ

警察部隊に近しい人物によれば、エーヤワディー管区内の一部の郡で、国民防衛部隊（PDF）を支援したという疑いで軍評議会に逮捕された人が8人に上っているという。　　 「彼らに狙いを定めて監視し、K payとwaveを経由して追跡した。PDFに寄付したと分かったため逮捕した。所轄の警察で事件として取り扱う」と、管区警察部隊に近しい人物の一人が本紙に話した。　　 エーヤワディー管区内で、軍評議会の軍は、Kpayとwaveのアカウント所有者の一部も調査しており、逮捕できない一部のアカウントを凍結させること 全文をよむ

ロイコー大学学長を含む8人に罰金刑　　 　　 2023年12月7日　　 　　 カレンニー（カヤ―）州の「1111作戦」で革命勢力が救出したNon-CDM（市民不服従運動CDMに参加していない）職員のうち、ロイコー大学学長を含む8人にパルソー郡裁判所が12月5日に罰金170万チャットを科し、釈放したことが分かった。　　 カレンニー暫定政府（カレンニー暫定行政評議会IEC）が上述のNon-CDM職員とその家族約200人を特別調査チームを組織して調査し、学長を含む8人を11月の最終週にパルソー郡裁判所 全文をよむ

コーリンでは一週間の内にNon-CDM公務員合計100人近くがNUGに帰順したことが分かった。　　 　　 マウン・マウン/ピープルズスプリング　　 　　 軍評議会の支配下で勤務しているNon-CDM公務員は、国民統一政府（NUG）が与えた最後のチャンスとして国民側に立つようにと、NUG内務省と入国管理省が本日発表した。　　 コーリン郡の国民行政組織からNon-CDM公務員らに帰順するようにとの通告が出た後、Non-CDM公務員らが帰順した状況を追記したところ、前述の通り明らかになった。　　 従わ 全文をよむ

シャン州ティーボー郡における兄弟同盟軍と軍評議会軍の両軍による戦闘の間の治安上の懸念により、地元住民の3000人以上が避難を余儀なくされ、食糧が緊急に必要になっていることが判明した。　　 　　 ティーボー郡で11月22日から今日(11月27日)まで兄弟同盟軍と軍評議会軍双方の重火器による砲撃により、地元民3000人以上が不安に怯え、近くの町にある僧院へ避難していることをティーボー地元住民が明かした。　　 　　 「戦闘を皆怖がっている。主に重火器が心配だ。両軍とも反撃を繰り返しているのだ。爆撃機で 全文をよむ

ラカイン州、チャウピュー市にて、コメの供給が途絶えたためにその日暮らしをする基層階級の人々は、食事にも事欠いており、粥を食べなければならない段階にまで至っているということを本紙に話した。　　 　　 軍評議会はチャウピュー市に入る陸路のチャウッタロンゲートを11月13日に封鎖し、町に続く水路も11月19日から通過や往来、接岸することも停止するということを発表した。　　 　　 チャウピュー市は島にある町であるため、食糧のためにほかの郡や村落に頼らなければならないので、チャウピュー市にあるコメを販売す 全文をよむ

11月21日に行われたタウンジーのダザウンダイン灯明祭（熱気球祭り）開会式（写真－MOI）　　 2023年11月27日　　 　　 ミャンマー各地で戦争が激化しているため、今回のダザウンダイン（翻訳者注：ビルマ暦8月、10月中旬から11月中旬ごろの満月のお祭り）と年末年始の移動に向け事前に準備していたガパリー、グエサウンをはじめとする海岸とバガン、カローの旅行が取りやめになっていることを旅行者と旅行事業主が述べた。　　 ガパリー、グエサウンをはじめとする海岸とバガン、チャイティーヨー、カローのホテ 全文をよむ

2023年11月22日　　　 　　 マンダレー管区ピンウールイン市で開催されるマハーアントゥカンター祈願成就寺院の第17回ピンウールイン灯明祭りを中止することが祭事開催委員会と地元住民から分かった。　　 　　 熱気球祭り（灯明祭り）を11月24日から28日まで開催するために準備をしており、祭りを開く約4日前の11月21日に発表があった。　　 　　 祭事開催委員会のある匿名情報提供者から「灯明祭りが中止になるということは本当だ。私たちが知っている限りでは安全状況により中止になったということだけが分 全文をよむ

タイ、ラヨーン県の建設現場のミャンマー人労働者237人は、労働者のリーダーが2か月分の賃金を支払わないため要求したところ、職場から解雇されたことがわかった。　　 　　 ミャンマー人労働者237人の賃金は約600万バーツに上り、ユータイ建設側は支払ったが、会社の労働者のリーダーが、8月16日から給与を支払っていないことがわかった。　　 　　 その労働者らの問題に協力しているユニオンブラザーズ社会福祉団体のコー・マイケルは、「労働者237人それぞれに対して2万バーツから3万バーツ近く、合計すると60 全文をよむ

バングラデシュの難民キャンプからラカイン州マウンドー郡に戻ってきた9歳から16歳までのロヒンギャの子ども4人を10月22日に軍評議会の警察が逮捕し保釈したと、地元民が述べた。　　 　　 彼ら4人は9歳のマ・スフィヤ、13歳のマ・ルファマ、14歳のマ・フルチンナ、16歳のマーマッドオーウェスである。　　 　　 彼らはすべて、マウンドー郡北部のガンチャウン村の生まれであり、2017年10月の軍評議会の軍による掃討作戦のため、両親とともに国境を渡ってバングラデシュ側に避難していた。　　 　　 両親がマ 全文をよむ

年末にエアコン付きのヤンゴンーマンダレー高速列車、ヤンゴン環状線に、旅行者が短時間で快適に乗車して移動できるようにするという計画があった。　　 　　 クーデター発生数ヶ月前の2020年8月中に、日本の新潟港経由でヤンゴン港へ輸送する用意をしている新型車両の内の一つ（写真ーJICA Myanmar）　　 　　 軍事クーデターが起こらなければ、今年の年末にヤンゴンーマンダレー列車旅行をわずか8時間の所要時間で、エアコン付きの車両で快適に乗車することができるということであった。ヤンゴン環状線もより速く 全文をよむ

ヤンゴン、10月21日　　 　　 軍評議会とロシア国営原子力企業の一つであるロスアトム（Rosatom）は10月、ミャンマーで原子力インフラの建設事業を開始するため調査を行うことで合意した。　　 　　 ロスアトム社とミャンマー軍事政権の間で、原子力インフラ建設の実現可能性について情報収集を開始することと、原子力発電所建設に関わる段階的計画について、了解覚書を締結したとロスアトム社側は発表した。　　 　　 ロシア国営企業の発表には、原子力発電所を建設するのに必要な優先分野プログラムを策定することに 全文をよむ

河川が氾濫し、通信網が断絶しているバゴーは支援を必要としている　　 2023年10月09日付　その他-ミャンマーナウ紙 紙　　 　　 バゴー市において、河川が氾濫して浸水しているいくつかの場所の本日（10月9日）午前の様子　　 （写真ー提供）　　 雨が降り続いていることと、バゴー川の水位が上昇したため、バゴー市における洪水は最悪の状態になっていて、救助のほか、食料、飲用水と医薬品が必要であると地元の人が述べた。　　 10月6日から雨が降り続いて、8日午前に洪水が始まった。（本日10月9日）午前に 全文をよむ

日々家事に追われるドー・ナン(仮名)は、一日がどのようにして終わったのか、どうして夜になったのかといったことさえ知らない。彼女は外の世界とは無縁である。　　 　　 これらは、ドー・ナンが望んでいた生き方ではない。　　 　　 クーデターが勃発する以前、ドー・ナンは家族にとって良き母、良き妻であった。それだけでなく、彼女が専門とする教育で政府の中級レベルの役職についており、自ら収入を得ていた。　　 　　 クーデターが起きたために、現在ドー・ナン一家は今まで暮らしてきた職員住宅を出て、夫の親(義父母) 全文をよむ

　カレンニー州ロイコー東部の避難民キャンプで、マラリア感染者が多く発生していると、避難民らを治療している人が語った。　　 　今年の4月からマラリアが流行し始め、雨季になった現在、水路の近くに住んでいる避難民にマラリアが最も多く発生しているという。　　 　「その避難所と水路は近い。また、雨が降ると水路の水が濁ったりまたすぐきれいになったりするが、そこに虫が沢山発生するので感染も多い」と、避難民を治療している人は語った。　　 　現在マラリア発症者には治療を受けさせ、蚊帳を配布できているが、避難民キャ 全文をよむ

サイクロンにより崩壊してしまった家々と、飲料水貯水池を軍管轄地域ごとに再度建設し、復興事業も迅速に行っているということを、アラカン軍（AA）が語った。　　 　　 5月14日に襲ったサイクロン・モカのため、シットウェ、ポンナチュン、チャウトー、ミャウウー、ミンピャー、パウットー、ミェーボン、ヤテータウン、ブーディーダウン、マウンドーに始まる郡が損害を被り、その中でもシットウェ、ポンナチュン、ヤテータウン、チャウトー市は損害が一番大きかった。　　 　　 AAの報道官であるウー・カイントゥカは「あらゆ 全文をよむ

ラカイン州チャウピュー郡チャウタロン難民キャンプから新しい場所へ移動したムスリムがそこでうまく生計を立てられていない、と難民が述べた。　　 　　 チャウタロン難民キャンプの難民は強制的な圧力を加えられ、現在の新しい場所に遅くとも5月中にはすべて移動しなければならなかった、と述べた。　　 　　 現在の新しい場所では、雨が降れば住居や道路が浸水し、住むのに都合が悪いのと同様に、生計を立てるのにも都合が悪いと、難民が述べた。　　 　　 「雨が降ると冠水する。家も道路も水浸しになってしまうと生活するのに 全文をよむ

ヤンゴン、6月14日　　 　　 国連を含むINGOs（国際非政府組織）に対してのラカイン州内への移動禁止の決定を軍評議会として再検討するようUNの責任者らが促していることが分かった。　　 国連の現地事務所および国際連合人道問題調整事務所（UNOCHA）所長がラカイン州内で人道支援を可能にするために、軍評議会に勧告していることが6月13日のUNOCHAの発表で明らかになった。　　 　　 ミャンマーの海岸地方に5月14日にサイクロン・モカの激しい被害が押し寄せたこと、武装闘争が継続して発生しているこ 全文をよむ

2023／2024教育年度の間に軍評議会が統制して開校できた公立学校に通う生徒は600万人を超えたが、学校に通えない子どもたちも数百万にのぼる。教育を受ける機会を失った子どもたちは、軍評議会と革命勢力との間の軍事紛争が激化したザガイン管区、マグェ管区とカヤー州に最も多く存在している。　　 　　 そのため、軍評議会と革命勢力の間の紛争が激化したザガイン管区の生徒の教育を受ける機会、直面している困難な状況に関してCDM（市民不服従運動）に参加するある女性教師と連絡をとってインタビューを行った。　　 全文をよむ

6月5日　　 　　 クーデターの後、軍評議会の軍が不当に逮捕、勾留していた政治犯を恩赦で刑務所から釈放したのにもかかわらず、現在、再逮捕を行っていることが、ヤンゴンゲリラ部隊から分かった。　　 　　 ヤンゴン市において、不当に逮捕され、5月3日(カソン月満月の日)に恩赦により釈放された政治犯を軍評議会が再逮捕し、インセイン刑務所に拘留していることがわかっている。　　 　　 「軍が恩赦で釈放すると言って釈放し、次の日には再び逮捕するといったことが2021年以降行われてきた。今でも行われている。慣例 全文をよむ

　サイクロンの被害にあったラカイン州地域のいたるところで、軍評議会が支給している救援物資を受け取る時にお金を集金しているので、貧しい人々は困難に直面していると村人らは話した。　　 　ポンナチュン郡、パウットーピン村で暴風の被害にあった人を支援するために米、トタン屋根をもらい受けるときに、村落区長へお金を払っている、と村人の一人が本紙に話した。　　　 　「米練乳缶12杯分[訳者注：練乳缶1杯分は14オンス＝約400ml、12杯は約4800ml]を500チャット払って買う。お金を払わなかったら米を受 全文をよむ

　５月14日に上陸したサイクロンによって被害を受けた国民合計23万人以上に、緊急食糧支援を届けることができたことを国際連合世界食糧計画（WFP）が語った。　　 　サイクロン被害を受けた国民に対し、サイクロンが直撃した72時間以内に、WFPとしてサイクロン被害をひどく受けたラカイン州の州都シットウェで食糧配布を開始することができたと述べた。　　 　戦争避難民の家族はサイクロン被害から逃れてきたが、彼らは着の身着のままになってしまったことをWFPミャンマー事務局代表スティーブン・アンダーソン氏が述べ 全文をよむ

5月24日　　 　　 サイクロン・モカの襲撃のせいで大きな被害を受けたラカイン州ミャウウー郡にある国内避難民キャンプでは、効果的な支援、救助がまだ得られていないと避難民キャンプの責任者が述べた。　　 　　 避難民キャンプに支援、救助組織が到着しているが、効果的な支援を得られていない、と770世帯以上がいるミャウウー郡のテインニョー避難民キャンプの広報責任者ウー・ソーナインが述べた。　　 「小屋のような家屋770軒以上がすべて破壊されてしまった。その中で倒れずに残っているのは80以上ほどだけだ。こ 全文をよむ

　戦争避難期間が長くなるにつれて、精神的なダメージを負ったため、戦争から避難した女性たちが精神状態向上研修を拡大開催するよう要請した。　　 　昨日5月23日、ディモソー郡西部のとある難民キャンプで、カレンニー民族女性団体（KNWO）は精神状態向上短期研修を一日行った。その研修には、難民キャンプの女性20人以上が参加した。　　 　そのような研修の実施は戦争から逃げなければならない女性たちのために精神的な力を与える、とドー・ナンモー（39歳）は語った。　　 　「研修をすべきであろう。なぜかというと、 全文をよむ

シットウェ　5月23日　　 　　 国家統治評議会のメンバーである副首相兼連邦大臣のティンアウンサン大将は連邦大臣のトゥントゥンナウン中将、ラカイン州首席大臣ウー・テインリンと共に、本日午前中シットウェ大学に到着した。そしてサイクロンの被害によって崩壊した建築の撤去状況、校舎の屋根をふく工事を実行している状況を視察した。シットウェ大学長と責任者が事業実施状況を説明した。　　 　　 【修理の優先】　　 視察の際、ティンアウンサン大将は新学期が始まる前に優先して修理する必要がある校舎を間に合うように修 全文をよむ

2023年5月21日　CJ012　　 　　 　軍評議会としてラカイン州に医薬品を運送する許可を制限しておき、現在の自然災害に直面している時でさえ制限したままであるため、人道主義の精神が必要である旨をアラカン軍情報責任者のウー・カイントゥカが通知した。　　 　現在、完全に被害を受けたラカイン州で人道主義に基づいて支援を行う必要があり、飲み水と医薬品も必要である。　　 　「SAC（軍評議会）側は医薬品の運送許可を現在まで止めている。自由に運送する許可を軍評議会側が大きく制限している。そのため、現在医 全文をよむ

超大型のサイクロン・モカが直撃したラカイン州シットウェ市近郊のロヒンギャ難民キャンプでは多くの死者がいるにも関わらず、軍評議会は全国でサイクロンにより亡くなったのは21人だけだと公表した。　　 　　 このサイクロンにより管区や州の769地区／村落区で住宅11,532棟、宗教施設と僧院120箇所、学校163校、病院と診療所29棟、通信用電柱11本、空港2箇所、市場1箇所、政府関連施設112箇所が被害にあったと、軍評議会が昨日（5月16日）の夜明らかにした。　　 　　 全国的な死者21名のうちラカイ 全文をよむ

強い勢力をもった「サイクロン・モカ」は、中国との国境一帯のカチン独立機構（KIO）の支配地域にわたって猛威を振るった。３つの戦争避難民キャンプにおける家屋が破壊されたため支援が必要である。　　 　　 サイクロンのため避難民の家屋・食料倉庫が破壊され、現在に至るまで支援が届いていないため、避難民は自身の手で家屋を修繕しているとマガーヤン避難民キャンプの事務長が本紙に述べた。　　 　　 「現在まで上層部が情報を聞いてきた程度である。（軍評議会は）視察に来ると言っていたが、まだ来ていない。家屋に対して 全文をよむ

シュエビーメー　　 5月10日　マインカイン　　 　　 　シャン南部マインカイン郡内の一部の村ではシャン州軍（SSPP/SSA）の許可証がなければ出入りすることができないと、地元住民の女性への取材から分かった。　　 　許可ががある場合のみ出入りできる地域は、ナウンサンプー、ソウンロー、パーカウン、ケーオウンウェなどの４つの村落である。　　 　市街地の住民は村に出入りできず、同様に村の住民も農地に行くなら許可証を持っていなければいけないということだ。地元住民の女性は「市街地に住んでいる人たちも山側 全文をよむ

ネーピードー　5月9日　　 　　 ベンガル湾南東部とそこに続いているアンダマン海南部の海上で発生し、徐々に勢力を強めている低気圧帯がサイクロンとなる可能性があり、予測によればミャンマー側に向かってくる可能性がある。そのため、自然災害が発生した場合の緊急管理、対応、救援と共同実施、復興に関して各自の役割に対しての訓練をそれぞれの管区と州で行った。　　 　　 【実演訓練】　　 その一環として本日ネーピードー管区軍司令部の指揮下にある各地域の駐屯兵がネーピードー評議会領ポウッパティーリ郡の尋問所と宿泊 全文をよむ

　エーヤーワディ管区ラプッタ市内に5月6日から5月9日の間にサイクロンから逃れて5000人を超える地元の人々が辿り着き、食糧支援が必要である、とラプッタ市に居るサイクロン避難民への支援者が本紙に述べた。　　 　ラプッタ市に辿り着いた地元の人々はピンサルー村落区、サルーセイッ村落区とグインパウッなどの村からの人々であり、大多数が僧院や親しい知人・友人の元で暮らさなければならないと社会支援組織が述べた。　　 　それぞれの状況下でそれぞれが料理をして食事をすることがあるように、僧院と寄付者が米を支援し 全文をよむ

2023年５月２日　CJ022　　 　　 ミャンマー国内における一週間のコロナ変異株感染者が1000人以上にのぼり、本日5月２日の夜８時までの確定情報によれば、ヤンゴン市とピー市において死者が数人出てきていることが取材によりわかった。　　 　　 そして本日午後に再びわかった情報によればピー市にある500病床病院でも67歳の女性が死亡したことが一部情報源からわかった。　　 　　 軍評議会管轄下の保健・スポーツ省の発表によれば、ミャンマー国内のCovid-19感染者が一週間の間に1000人以上出てき 全文をよむ

4月21日　　 　　 ヤンゴン、マンダレーにあるホテルや宿泊所では、停電と厳しい暑さから逃れるため宿泊しに来る人々が多くなってきたため満室になっていると住民らが語った。　　 　　 ここ数日間ヤンゴン、マンダレーや非常に多くの場所で電力遮断が悪化しており、気温がとても上昇しているため、住民らはひどい暑さに辛く耐えなければならず、仕事もままならないため今のようにホテルや宿泊所に来て暑さから逃れているのだと述べた。　　 　　 「水祭りの間は電気が一日に4時間程度だけしか通らない。仕事が終わらない。停電 全文をよむ

ヤンゴン1月6日　　 　　 ミャンマーのパスポート発行局（ヤンゴン）と地方支局はパスポートの発行を制限なく停止しているが、一部のSNSではパスポートを入手できるよう手配するという詐欺があることがわかった。　　 　　 ヤンゴンのパスポート発行局が休業している時、パスポートが欲しい人のために本物のQRコードによって通常通り業務を行うことをSNSで宣伝している。　　 　　 パスポートを入手できるようにすると言って、サービス料5万チャットを事前に送金させ詐欺を行うこともあるとわかっている。また、パスポー 全文をよむ

　２０２２年に国外へ出国したミャンマー人労働者のうち、違法なルートで出国している労働者が多いことが、ミャンマー海外人材派遣企業協会（MOEAF）からの情報によってわかった。　　 　新型コロナウイルス感染症の発生が報告される前には、MoU(了解覚書)制度によって国外へ出国した労働者は、１日あたり１０００人以上いたが、違法出国は少なかった。２０２２年にMoU制度による労働者の派遣は、１日あたり平均８００人余りで、違法出国者は増加していると、上記の団体の担当者の一人は話す。　　 　ミャンマー人労働者が 全文をよむ

2022年12月13日 SN　　 　　 　現在、YBS路線バスと一部の運転手による規則違反がさらに増加してきていることが、YBSの乗客からわかった。　　 　YBS路線バスは現在、以前の自動車事業監督委員会（翻訳者注：ビルマ語略称はマタタ、以下マタタと表記)が管理していたの時代のように、一台一台他のバスを追い越して運転し、規定の運賃より多く徴収し、カード読み取り機にテープを貼って使えないようにし、カードを機械に読み取らせないようにしているとわかった。　　 　「運転手の中には歳をとっている人もいる。 全文をよむ

　ミャンマーからの移民のための人道支援の仕事を行なっているタイ-ミャンマー国境メーソート市のビルマ・スプリング・センターのオフィスに、タイ当局が12月7日に強制捜査に入り、オフィスにいたミャンマー国民18人が一時的に拘束された。　　 　タイ軍と警察が参加する合同捜査団が強制捜査に入っており、数名のセンター職員と（センターに支援してもらっている）家賃を取りに来ていたCDM公務員を一時的に拘束し、その後解放した。　　 　そのセンターの前までタイ側当局者が軍用車3台に乗ってやってきて、職員と家賃を取り 全文をよむ

2022年12月7日　S.W　　 　　 ヤカイン州では戦闘が停止して２週間近くになる。しかし戦闘が行われていた際に発生した戦争避難民たちが食糧支援を受け取ることができず、飢餓に直面していることがわかった。　　 　　 現在、双方による銃撃は止まっており一部の道路は利用可能となったが、人道支援はいまだに全く届いていないと避難民らが述べた。　　 　　 現在直面している困難について、ヤテダウン市ゼーティーダウン難民キャンプに滞在している女性は「衣食住に困っている。乾季になってきているので、蚊帳とブランケ 全文をよむ

　カレンニー州難民キャンプに住んでいる人々は天候が寒いせいで風邪をひき発熱していることがカレンニー難民支援ネットワークから明らかになった。　　 　屋根やさえぎるものが不十分で、簡易テント程度しかないので難民キャンプの人々が住んでいるところは安全、温かさがなく、寒さの影響を幼い子どもと高齢者が受けていることがわかった。　　 　「子どもたちが風邪をひいているのをどこでも見かける。冬でもあり、一部の地域はとても寒く、防寒着も屋根もないので風邪をひく。元気がなく発熱している」とカレンニー難民ネットワーク 全文をよむ

軍クーデター後のエーヤーワディー管区では、パスポート申請者数が以前に比べ3倍近く増加し1日あたり200人のペースで発行しているとパスポート発行所の関係者への取材で明らかとなった。　　 　　 エーヤーワディー管区では今年はじめからパスポート申請者数が増加している。以前はというと1日あたり70人程度に対してしかパスポートを発行していなかったとパテイン市パスポート発行所の関係者が述べた。　　 　　 エーヤーワディー管区パテイン市パスポート発行所は、パスポート取得を申請したい人に対しパスポートを発行して 全文をよむ

2022年11月27日　　　 　　 国際的な16日間の女性に対する暴力撤廃運動は、カレン女性機構（KWO）が主導し、カレン民族同盟（KNU）支配地域であるパアン県フラインボエ郡カマータ村にて11月25日から始まった。　　 　　 毎年11月25日に開催される前述の16日間の運動は、将来女性に対する暴力を撤廃するため、KNU支配地域の住民に良く理解させることを目標に行っていると、KWOパアン県議長ノーマセインチョーが述べた。　　 　　 「今の時代を見ると、女性に対する暴力がよく見られる。このような女 全文をよむ

2022年11月25日　　 　　 現地に住むイスラム教徒は本紙に対して、ラカイン州シットウェの交通警官の一部がシットウェ市内やブメー、テージャウンの一帯で、オートバイや三輪タクシーで移動するイスラム教徒を主に対象にし、運転免許証をチェックして逮捕したり金銭の要求をしたりしていると話した。　　 　　 このように逮捕し、金銭の要求をしたりすることは以前から行われており、今年、状況がより悪化してきているため、オートバイ、三輪タクシーを使って仕事をしているその日暮らしの人々は、今のように経済が困窮してい 全文をよむ

　先月、軍評議会は、ザガイン管区内で押収した医療物資がPDF(国民防衛部隊)を援助する目的だと疑いをかけ、少なくとも30名のマンダレーの医療従事者を逮捕した。　　 　　 ミャットゥエ　2022年11月16日　　 　　 　CDM(市民不服従運動)参加の医師の関係者によれば、PDFに医療物資を援助した疑いで逮捕されたマンダレー市の女性看護師１名が、軍評議会の尋問所で死亡したという。　　 　　 　CDM参加のマンダレー中央産婦人科病院の女性看護師ドー・ポータンダーアウンが、今月14日夜に亡くなったとい 全文をよむ

　軍評議会は、携帯電話ユーザーがSIMカード登録時に記載したユーザー名と身分証明書番号を、入国管理・人口省のデータと照合し、該当しない番号については停止すると本日(11月８日)発表した。　　 　　 　本日の軍評議会の発表によれば、携帯電話ユーザーで2023年1月31日を最終期限として照合調査し、合致しなかった場合は修正するが、1月末までに修正されていない番号については、停止するという。　　 　　 　以前、軍評議会はSIMカードを登録するよう強制しており、現在は、ユーザー名と身分証明書番号を入国管 全文をよむ

カレン州コーカレイ市の地元避難民らは市街地と離れた場所や山林に避難しているため、生活が困難であると地域の情報から分かった。　　 　　 コーカレイ市の近くにある村落の住人も、コーカレイ市から遠く離れた山林において苦労しながら生活しており、緊急での避難で、一部の人は少しの衣類と少しのお金しか持ってくることができなかったので、生活が困難であることも分かった。　　 　　 10月22日の戦闘によってコーカレイ市内の第7地区と第3地区からはほぼ全ての住民が避難してきており、コーカレイ市の近くにある6つ以上の 全文をよむ

国内で金銭をだまし取るExxon Applicationというアプリケーションが新たに出現し、ミャンマー国民を会員にして入金させたり、多数人数集めをしたりしているので、注意する必要があることを金融管理に詳しい一部の人が警告した。　　 SNS上で、Exxonという名称のアプリケーションは、自らをアメリカで合法的に登録された投資会社で、ミャンマーで支店を開設する予定と宣伝、ミャンマー国民に株式投資をするよう、10月末から招待していくとしていたが、このアプリケーションは先ごろ万単位の人が騙されたJoo 全文をよむ

2022年11月02日　MPA 004　　 　　 ミャンマーで生じている数々の紛争のため、子供約50万人が現在帰る家を失っていることが分かった。　　 　　 ミャンマーで軍評議会がクーデターを起こした後、居住地から避難しなければならなくなった人の数が更に増え、その中には子供も含まれている。　　 　　 クーデター後の期間において、暴力行為が横行する環境から解放されようと家を放棄せざるをえなかった人の数が増加してゆき、現在においては幼い子供が合計で約50万人前後いるとセーブ・ザ・チルドレンが報告した。 全文をよむ

軍がクーデターを起こしてから1年半以上が経過した中、低所得者層の人々がたくさん住んでいたヤンゴン市フラインターヤー区で治安の悪化、弾圧、不正が一段と増している。　　 軍事クーデター以降、悪化している治安の中で、窃盗やひったくりが横行し、職場への行き帰り途中でのひったくり、オートバイの窃盗、（店先での）巧妙な騙しなどが非常に増加してきている。　　 軍事評議会の傘下にある警察は、彼らに対して反抗する人間の逮捕と民主主義勢力の鎮圧を除き、法による支配というものが全く遂行できないでいる。　　 フラインタ 全文をよむ

2022/10/25　　 　　 　ヤンゴン市において、集団強盗や単独での強盗が増加していることで、国民は怯え、社会不安が増大していると、ヤンゴン市民が話す。　　 　今年７月末以来、ヤンゴンにおいて泥棒、強盗、スリや集団での強盗が多く発生しており、市内いたるところで犯罪が横行していると彼らは言う。　　 　「現在継続的に窃盗が行われている。今朝にも私たちの住む通りにあるアパート2部屋に盗みが入った。電話やノートパソコンを持っていかれた。夜の２時から３時の間のことだった。犯人は盗む前に下見していた様子 全文をよむ

ご飯を水と混ぜて食べており、皮膚病によって歩くことすらできないロヒンギャの男女150人ほどがラカインから500マイルほど離れたカレン州の刑務所にいる。　　 　　 サトゥンアウン　　 　　 　　 ラカイン州にある難民キャンプから他の国へと陸路や水路で密かに出発した時に途中で逮捕され、現在ロヒンギャの男女合計約150人がカレン州パアン市の刑務所に収監されている。　　 　　 彼らは現在刑務所内で栄養失調と医療の欠如によって多くの困難に直面していると上記の刑務所から釈放された人々が話した。　　 　　 ロ 全文をよむ

テロリスト軍評議会が全権を奪取して以降この間、武力紛争による民間人の死者が発生しており、ミャンマー全土のうちザガイン管区で最も多くの民間人が死亡したことが分かった。　　 　　 政治囚支援協会（AAPP）とミャンマー戦略政策研究所（ISP-Myanmar）が収集した情報によると、武力紛争によりザガイン管区内で、少なくとも1,512人の民間人が死亡したと言う。　　 　　 2021年２月１日から2022年9月20までの間で死亡した民間人は7,158人にのぼり、その内、抗議活動中の銃撃とテロリスト軍評議 全文をよむ

2022年10月3日　　 　　 　チン州パレッワ市の戦闘避難民に対し、10月末を最終期限として帰宅するよう求めた文書を、チン州社会問題担当大臣であるウー・タンシンが軍評議会傘下のチン州首相の代理として署名し発表したことがわかった。　　 　　 　避難民キャンプのある責任者は、「大臣はこの文書を、地域や村落の管理委員長を経由して発表した。チン州首相の代理である州社会問題担当大臣のウー・タンシンは署名し、8月10日付で発表したのだ。10月を最終期限として帰宅するよう指示した」と述べた。　　 　　 　2 全文をよむ

ラカイン州マウンドー郡北部地域で発生している戦闘から避難してきた人々に対し、赤十字国際委員会（ICRC）とミャンマー赤十字社は、食糧と日用品を9月初旬に支援したことをICRCが9月24日に発表した。　　 　　 支援した物品は、食糧、生活必需品、ブルーシート（タープ）、簡易ろ過用水壺、経口補水塩、マスクであったという。　　 　　 さらに、医療団体もデング熱およびよく見られる発熱について講習をし、加えてICRCの緊急患者移送支援についても知らせたと発表に述べられていた。　　 　　 ある僧院に現在避難 全文をよむ

ラカイン州にいる戦争避難民とムスリム避難民に食糧やその他人道支援をしている国際NGO、国内NGOに対し、軍評議会は移動を禁止したことがわかった。　　 　　 9月16日からマウンドー、ブーディータウン、ヤテタウン、ミンビャー、ミャウウー、ミィエボンなどの郡に対し、治安を理由として州安全国境省が往来を制限しており、いつまで制限するのかはわかっていない。　　 　　 ラカインにおいてミャンマー軍とアラカン軍（AA）が戦闘を繰り返した後、軍評議会から国際/国内NGOに対して移動を制限したことに関し、政治家 全文をよむ

ヤンゴン、9月12日　　 　　 カチン州の高等教育機関、カチン州立総合大学（Kachin State Comprehensive University）の開校式が、本日NUG国民統一政府の首脳らの写真掲載のもと挙行され、グンモー中将を含む KIO（カチン独立機構）の関係者が出席したことをThe Kachin Netが報じた。　　 　　 カチン州ライザ*で、カチン州立総合大学という高等教育機関の開校式が行われたもので、出席したグンモー中将がスピーチをし、正面の式典垂れ幕の上部に NUG のウィンミ 全文をよむ

ミャンマー国内で新型コロナウイルス感染症の新型株であるオミクロン株の感染率が再び高くなってきているが、低所得者層の一部は通常通り出勤していることがわかった。　　 「私は先週熱があった。のどが痛かった。においも感じなくなっていた。調べなかったが、新型コロナウイルスに感染したのだ。それを、会社は1日だけ休暇をくれた。具合が悪くても出勤しなければならなかった」と匿名希望の会社員が述べた。　　 以前は、熱が出ても咳・鼻水・のどの痛みでも、少なくとも5日間休暇を与えられ、しなければならない仕事を在宅で行う 全文をよむ

ヤンゴン 8月5日　　 　　 日本に働きに行くために欠かせない日本語能力試験N4レベル受験の申請書を入手するため、本日午前に若者5000人以上が列をなし、騒乱状態になったため、申請書を渡す大学構内の別館で火災が発生、少なくとも10人の若者が逮捕されたと列に並んでいた若者たちから情報を得た。　　 　　 ヤンゴン管区、カマユッ区所在のヤンゴン教育大学のラーニングハブがある第４ゲートで、8月5日午前4時頃から、2022年12月のJLPT（日本語能力試験）ヤンゴン試験会場のN4レベルの申請書を入手 全文をよむ

ヤンゴン、8月1日　　　 　　 ヤンゴンの工場、職場で働いているザガイン管区５，マグェ管区８の国民登録証を所持している人（訳注：国民登録証には登録管区・州に番号が付されており、ザガイン管区は５、マグエ管区は８となっている）の一部が、理由も示されないまま解雇されたということを、当事者の一部が本紙に語った。　　 　　 ミンガラドン区、3番大通り、中央入り口停留所、中央入り口構内にあるTi工場とMEC工場で、８と５の登録証を持っている労働者の一部が解雇されたということが労働者の間で聞かれた。　　 「8 全文をよむ

ヤンゴンではYBS（ヤンゴンバスサービス）の一部にCNGガス（圧縮天然ガス）が不足しているため、会社、仕事を終えYBSを待っている乗客たちの帰宅が遅れており、乗客たちが困難な状況に陥らないよう、路線が同じ乗客たちはタクシーに相乗りするよう人々に案内したとYBSのある運転手が本誌に述べた。　　 　　 「ガスは昨日の夜から途切れている。ガスを充填するために並んでいるのではない。無いから補給することが出来ないのだ。遠くまで帰らなければならない人たちは、待たずに路線の同じ人とまとまってタクシーに相乗りす 全文をよむ

シュエボー郡の地元住民によると、シュエボー郡西部では、ピューソーティー（翻訳者注：軍を支持する暴力団のような組織。記事番号5941参照 ）が地元の人々の農耕権に対し、銃で脅して干渉するという違法行為を行っているという。　　 　　 「軍が駐留する村々では、彼ら（ピューソーティー）が稲作をやるなと言えばできないし、彼らがやれという者はやらなければならない」と、シュエボー郡ティーロン村のかつての村人で現在は村から避難した、コー・アウンミンが述べた。　　 　　 軍評議会は彼らの村に１年以上駐留して 全文をよむ

ヤンゴン　7月9日　　 　　 暴力的な軍がミャンマーの全域に国内の航空路線を使用して武器と弾丸を輸送しているため、一部の民間の航空会社は武器の輸送に関する規則を発表していたことが分かった。　　 　　 今年5月から軍評議会が国内の航空路線で武器と弾丸を輸送するようになり、ミャンマー国際航空（MAI）が国内線での武器の輸送に関する規則を発表しなければならなかったことが分かった。　　 　　 「陸路、水路での武器の輸送が困難になってきたため、軍が武器の輸送のために国内の航空路線により頼るようになった。乗 全文をよむ

昨夜達した合意を雇用主はまだ正式に発表していないと労働者側が言った。　　 　　 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋　　 　　 2022年7月8日　コーチョー　　 　　 ヤンゴンのミンガラドン区のゼイガバー工業団地内にあるADK縫製工場で、7月7日に何千人にもなる労働者がストライキを行ったあとに雇用主と合意したが、完全に解決されていないとのことだ。　　 　　 日曜日に時間外労働をさせないこと、させる場合はすぐに時間外労働分賃金を支払うこと、土曜日は午後4時までで終業とすること、生産 全文をよむ

少数民族言語教育を行っている公立学校ではモン語の教科書が足りないため、それをコピーして使用しなくてはならないという。　　 モン語の教科書を新しく発行することがないほか、以前に発行してきた分でも十分でないため、教育現場では困難に直面せざるをえないと、タンビューザヤ郡少数民族言語の教師ウー・ミンゾーが話す。　　 「会議を招集し、教科書を一度は配布したことがあった。なくなってしまったので現在まで手に入っていない。いつ手に入るかは教育局も知らない。子供50人に25冊しかない。残っているものをコピーしなく 全文をよむ

本日7月3日、暫定チン民族諮問評議会は、移行期正義のプロセスによってのみ、タンタランを再興していかなければならないと発表した。　　 　　 暫定チン民族諮問評議会の発表の中では、タンタランが受けた被害は自然災害によって破壊されたのではない、軍評議会のメンバーが残酷に放火して破壊したこと、重火器や焼夷弾を使用して破壊したのであり、2022年6月23日までに、タンタランにあるキリスト教教会や、宗教施設を含む公共施設、1300軒以上の民家が破壊され被害を受けたことが明らかになっている。　　 　　 発表に 全文をよむ

6月22日　　 　　 国民統一政府NUGが開設したオンラインの学校と現場で対面教育をしている学校には、生徒が151,303人、教師は16,628人おり、教育が行なわれていることがNUGの公式発表によりわかった。　　 NUGとして土地を支配している地域では、国民の教育のため学校を開設している。一方でまだ土地を支配していない地域ではオンラインで教育を施している。　　 「現場もオンラインも、手が届きそうになければ、ホームページラーニングによって自分自身の家で我が子に教育することができるよう、ホームペー 全文をよむ

ヤンゴン　6月25日　　 　　 軍独裁者に対する革命に参加しているビルマユースネットワークは、ダボン（反逆者）ゲームで遊ぶことを通じて支援するよう、国民に呼びかけた。　　 　　 ビルマユースネットワークは長期間の財源調達と軍独裁政権への革命に必要な支援を獲得するため、このゲームを作成したものである。上記のダボンゲーム(反逆者ゲーム)に関しても以下のような紹介が見られる。　　 　　 こんにちは。私はダボン（反逆者）だ。　　 きみたちは反逆者というと恐れるだろうか。憎むかもしれないね。極悪人とみなす 全文をよむ

　国民統一政府（NUG）と名乗るテロリスト組織とその支配下にある政治過激派テロリストが、未来ある愛する子どもたちの教育を受ける機会・権利を剝奪し、教育を欠いた社会階層を作り上げるため、また、学生、教師、保護者に脅威を与えるため、卑劣で野蛮な目的をもって、学校に反対する脅迫文を貼り付け、脅迫、暴力、学校施設付近での爆発などを遂行していることがわかった。　　 　　 　そのように実行する一方で6月23日にザガイン管区、ザガイン郡トンボー村の高等学校分校、モン州タトン郡シャンス村にある高等学校分校とマン 全文をよむ

ネーピードー　6月17日　　 　　 　2022年3月31日から4月9日まで大学入学試験が今年は全国規模で開催され、関連する試験センターや全国試験局のホームページなどで合格者一覧が発表された。　　 　　 会場での合格確認　　 　　 同様にネーピードー連邦領で、試験センターが開設された学校では、、朝から大学入学試験合格者一覧が掲示され、学生たちが意気込んで結果を見にきていた。担当の教員がコロナ感染拡大防止対策に基づいて、各個人が間をあけて掲示を見れるように整備し監督した。　　 　　 　第6（基礎教育 全文をよむ

2022年度の大学入試に不合格だった者と入試を受験しなかった者のために、2023年度に最後の機会として入試を実施することが6月17日に教育省ミャンマー試験局の発表から分かった。　　 　　 2022年度の大学入試に不合格だった者と様々な理由で試験を受験しなかった生徒のために、2023年度に最後の機会として入試を実施すると発表の中では述べられていた。　　 　　 2022年度大学入試の合格者リストが本日6月17日の午前6時から関連する学校で発表されており、受験者数は281,751人、全国の合格率は46 全文をよむ

モン州では今、昼夜を問わず宿泊者名簿の立入検査を実行するよう軍評議会が指示していることが分かった。　　 　　 ヤンゴンを含む、見てわかる（地下潜伏活動ではない）デモ活動が活発な地域で軍当局への反対運動を行う人々が、逮捕されたのちモン州に来て身を隠しているという情報が軍評議会に入った。　　 　　 このため、モン州では現在宿泊者名簿を厳格に調査し住民票と正確に照らし合わせるよう指示があったと、軍評議会関係者が本紙（タンルインタイムズ）に語った。　　 　　 現在のように宿泊者名簿の立ち入り調査をしてい 全文をよむ

ヤンゴン　6月12日　　 　　 日本がミャンマーの労働者招聘を再開した今年の3月から5月までの3か月間に、日本で仕事をすべく出国したミャンマー人は5000人以上いたことが海外就労エージェントの統計からわかった。　　 「現在の日本は労働力不足のためにミャンマーの労働者を引き続き募集しているため、コロナ期以前に特定技能ビザや技能実習在留資格を取得していた人のほとんどが出国した」と、日本の海外就労エージェントの社員が言った。　　 こうした出国に際しては、特定技能ビザの評価試験が2019年以降のコロナ感 全文をよむ

ネーピードー6月3日　　 　　 　2022年度（2022-2023）の基礎教育学校は6月2日から始まり、様々な管区や州の基礎教育学校、僧院付属学校、私立学校などで授業を開始したが、今日、生徒たちはそれぞれの学年に応じて授業を平和に楽しく勉強しているところである。　　 　　 　　 93.19％　　 　　 　本日、様々な管区や州の基礎教育学校、僧院付属学校、私立学校の学生は合計5,631,838人が学校へ行き勉強しており、全国の登校率は93.19％であることが（文科省）基礎教育省でわかった。　　 　 全文をよむ

賑わう市中心部のバス停で発生した爆発に対し、強く非難するとNUGが述べた。　　 　　 ヤンゴン市チャウタダー区アノーヤター通りと35番通り（上ブロック）の角にあるバス停で本日（5月31日）午後3時半頃爆発が発生したところ、男性9人が被害を受けて怪我をし、1人が亡くなったことが病院に搬送したリンレッ社会救助組織によってわかった。　　 　　 多くは頭や足に怪我をしたこと、救急車によってヤンゴン総合病院へ搬送されたこと、近くにあった車1台に被害があったことを目撃者の3人が述べた。　　 　　 「怪我した 全文をよむ

　就業機会が少なすぎるチン州のような場所では、個人事業主として仕事を開始できるよう、多くの人が外国に出て長い時間をかけて働きお金を貯めながら、自分の故郷で家族の生活のために何らかの経済活動を行わなければならない。　　 　民主主義への移行期間、外国ではもう仕事をせずに自分の国、自分の故郷に帰ってきて、日用品店や飲食店を開店して個人経営の仕事をした人が多い。現在は私のように夢や想像が壊れてしまった人が多くいると、ザガイン管区カレー市とチン州北部を主に行き来する大通りでコーヒーとワインの店を開くコー・ 全文をよむ

カレン州ミャワディー郡にあるレイケーコー地域の戦争避難民は、雨季の間、住居や食糧のほか医療や教育が十分でないという困難に直面しており、自分の家に帰りたいと避難民キャンプに住む人々は話す。　　 　　 軍評議会の掃討作戦による戦闘のため、6ヶ月以上にわたり居住地を放棄して避難せざるを得ないレイケーコー地域の高齢者、妊婦、出産後間もない母親、学齢期の幼い子供は、現在雨季を迎え、衣食住、医療、教育に困難を抱えており、雨が激しくなる前に自分の家や地元に帰りたがっている、と避難民キャンプに住む一人の女性は話 全文をよむ

ヤンゴン　5月18日　　 　　 ザガイン管区、ブダリン郡で軍が村々に、放火、重火器による砲撃、殺害を行っており、ザガイン管区の元首相、退役少将であるターエー氏の出身地であるターヤーコウン、チャウンワージー村をも焼き討ちし破壊した。地元住民によるとターエー氏の妹を含む親戚とUSDP（連邦団結発展党）党員は一人残らず村から避難することを余儀なくされているとのことである。　　 　　 　「ターエー少将の妹であるドー・ミャミャはまだそのターヤーコウン、チャウンワージー村にいた。その村全体が皆緑(訳注：連邦 全文をよむ

カヤー州（カレンニー）ディモソー郡、パルーソー郡、メーセ郡で移行期間（訳者注：軍政権から民主化政権に戻るまでの間）の教育のため、参加協力しているボランティアの教員900人以上に対し、教育方法の短期講習を実施できたと、全カヤー州基礎教育教員組合が本日5月11日に発表した。　　 　　 NUG（国民統一政府）の教育省が出したビデオ教材を使って教育をしている／受けている教員と生徒にとって役立てるようにメモリースティックからスマートフォンなどにコピーして配布することが可能となっており、ボランティア職員の教 全文をよむ

ヤンゴン　5月10日　　 　　 軍評議会が間もなく開始予定の2022－23学年度教育に関して、学生が引き続き不服従運動（CDM）(訳注：一般的には公務員による職場離脱を指すが、ここでは学生による軍側教育制度への抵抗、大学、学校不登校運動を指す）をすることが必要だとCDM学生支援チーム（CSST＝CDM Students Supporting Team)が呼びかけた。　　 「子供たちの年齢は重要ではない。子供たちの教育による能力の方が重要だ。そのため子供たちを軍の奴隷となる教育制度に就学させないた 全文をよむ

ヤンゴンを含む大きな都市において停電の状況が悪化してきており、1日に少なくとも８時間から10時間以上停電が起こっていると、市民がヤンゴン・キッティッメディアに述べた。　　 　　 「日中も（電気は）来ない。夜も来ない。10分ほど来てもまた止まる。予測もできない。水祭り期間（訳註：ミャンマー暦で新年を迎える前の期間、西暦の4月中旬ごろにあたる）はまだ通常通りに近かった。水祭りが終わってからは今のように来たり来なかったりの状態だ」とタームェ区の住民は述べた。　　 　　 またヤンゴンでは停電する時間と停 全文をよむ

カレン州コーカレイ郡内で軍事独裁者を失脚させるための公務員ストライキに参加した、非暴力不服従運動CDM公務員らに対し、軍評議会の関係当局が誓約書を書いて職場に復帰するよう巧妙に通知し、逮捕、尋問されている人がいることを近しい人々が話した。　　 コーカレイ郡にいるCDM参加者に対して軍評議会関係当局から役所の部署に連絡し誓約書にサインし職場復帰するよう偽の通知をして、元居た場所に戻るとすぐに逮捕され、尋問を受けていることをコーカレイの現地住民でCDMに参加した人が話した。　　 コーカレイ地域の南部 全文をよむ

外貨の取引制限によって輸入に影響が生じたガソリン市場では問題が発生し、昨日からガソリンを店が一定額分のみ販売している。　　 　　 車1台につきオクタン価92のガソリンは2万チャット分、オクタン価95のガソリンは5万チャット分、軽油は10万チャット分に限定して販売しており、ガソリンスタンドは給油のために並ぶ車で一杯になっているとバーマアソシエーテッドプレス（BAP）の情報提供者が語った。　　 　　 「決まった分よりも多く買うことはできない。そうしたルールの通りに販売されている。ヤンゴン市全域のガソ 全文をよむ

地元住民によると、水掛け祭り2日目である4月15日、ヤンゴン市民は軍評議会が主催している水掛け祭りに参加せずにボイコットし続け、水掛け祭り反対キャンペーンに参加しているため、ヤンゴンは静まり返っているとのことだ。　　 　　 「今日は、正午過ぎに外に出た。人はいなかった。車もなかった。どこにいても音楽も聞こえなかった。全てが静まり返っていた」とタクシーの運転手は述べた。　　 　　 4月15日、ヤンゴン市庁舎の前にチャイワイン青年訓練所の年頃に達した50人の男子を招集し、水を掛けたり掛けられたりとい 全文をよむ

　シャン州北部ムセ県モウンコー市の避難民キャンプにおいて、避難場所と食糧調達に困難が生じており、新たに避難してくる人々の一部には帰ってもらわざるを得ないことが、避難民キャンプ責任者や支援者からわかった。　　 　「このところ米と油が足りなくて非常に困っている」とある避難民キャンプ責任者が述べた。　　 　避難民の人数が増えているため、また彼らが滞在できるような別の場所もないため、帰ってもらわざるを得ないと述べた。　　 　「戦闘も発生していないので、今後受け入れられない。彼らを滞在させる場所もない。食 全文をよむ

　ヤンゴン管区において軍評議会が支援金を支払うといって住民票の有無を要請書によってあちこちで調査しているとフラインターヤー区に住む住民の一部が述べた。　　 　その要請書は地区内で1軒ずつ訪問によって配布されており、3月30日を締め切りとして、それぞれの地区の地区管理事務所に記入したものを送らねばならないと通知しているという。　　 　「私たちに支援金を渡すため調査をしているといっている。私たちはその日暮らしをしているので、支援金をもらうために先を争って記入して地区管理事務所に持って行っている。先月 全文をよむ

　ザガイン管区ミャウン郡において、CDM（市民的不服従運動）に参加している教員が主となって教育を行う学校が始動しており、地元の防衛部隊も教育が通常通り実施されるよう努力していることを、教育サービス関係者がヤンゴンキッティッメディアに述べた。　　 　現在、ミャウン郡内にいるCDM参加教員とボランティアが協力し、学校を再開できるよう準備しており、合計20村落ほどで学校を始めることができることがわかった。　　 　「必要な教材も購入して準備している。私たちのミャウン郡の国民防衛部隊がみな集まって準備して 全文をよむ

　ヤンゴンを含む大規模都市において、本日夜8時から8時半まで、軍評議会のテレビ放送をつけず（翻訳者注１）消灯ストライキに参加したことを、ヤンゴンやその他の都市の市民がヤンゴンキッティッメディアに述べた。　　 　「今日は珍しく8時に電気が使えるようになった（翻訳者注２）。それで、電気を消しておいた。30分ぴったりだ。みんなどこでも消灯していた。静かになったよ。道路を往来している車の音を除いてね」とフライン区の住民が述べた。　　 　同様に、マンダレー市、ザガイン市や村落部においても、消灯ストライキに 全文をよむ

　権力を掌握した軍評議会の管理下にある入国管理人口省が、パンギン計画によって住民票、国民登録証（身分証明書）を作成する際に、規定された料金より多い額を徴収することがあるということがわかった。　　 　部局が規定している正式な書類にかかる料金は数千チャットの単位でしかないが、実際に関連の役所に行って手続きをすると、お金を多く支払って初めて手続きがスムーズに終了すると、マンダレー市に住む、この状況を自ら経験したことのある人々がイラワジに述べた。　　 　アマラプラ郡に住む人は「この計画で現地まで来てやっ 全文をよむ

避難民キャンプを含む村落においてオミクロン感染の兆候がみつかってから1か月以上になることを一部地元組織が述べた。　　 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　　 　　 軍評議会が激しく攻撃しているカヤー州内の避難民キャンプと村落において、新型コロナウィルス感染症の変異株のひとつであるオミクロン株の感染が増加している。　　 　攻撃が続いているディモソー郡内の避難民キャンプと村落において、オミクロン株の感染の兆候が初めて見られたのは1か月以上前であったことを、一部の地元組織が述べた。　　 　感染力の強いオミ 全文をよむ

カレンニー州（翻訳者注：カヤー州）パルーソー郡西側に避難している人々は衣食住に困っており、食糧が途絶えている。　　 　「何か月分くらいあるのかといえば、当面のところはほぼないに等しい。少しだけ、自分たちのできる方法で集めているものと、寄付者が寄付してくれた食糧とで、1か月分ほどにも満たない」とパルーソー西側のある避難民キャンプの責任者が述べた。　　 　一部の避難民は雨季の間に植えた食物を収穫したので何とかなるが、農業労働者をしていた人たちは現在、食糧が途絶えている。　　 　食糧がないので、人 全文をよむ

　ラカイン州にあるロヒンギャIDP（国内避難民）キャンプを暴力的軍評議会が完全に撤廃するよう準備していると地元民が述べた。　　 　これについて、軍評議会が3月2日にICJ（国際司法裁判所）の審理から戻った後の3月5日に、ラカイン州評議会大臣アウンチョーミン博士はチャウピュー市にあるチャウタロンIDPキャンプに自らが率いて出向いた。　　 　「この場所にはまったく来たくなかった。政府が強制的に計画をしているのだ」とチャウタロンIDPキャンプに住むウー・マウンチョーが述べた。　　 　ラカインにあるロヒ 全文をよむ

燃料油価格が非常に高騰しているので、葬儀支援をしている人々は支援の際に以前より一層の困難に見舞われ、ガソリン／軽油の価格が再び下がることを期待している。　　 　ラカイン州内で葬儀支援をしているところで活動が滞りなく進められるよう燃料油の価格を下げてほしいことを、葬儀組合が述べている。　　 　ラカイン州において無料での葬儀サービスを家まで出向いて支援しているシュエヤウンミッター基金においては、燃料油代金が1か月につき約500万チャット以上かかっていると、組織長のコー・ミンテーワーが述べた。　　 全文をよむ

　国民カード（登録証）（翻訳者注：身分証明書を指す）の代わりに旅行許可証を提示して旅行をすることと検問で調べを受けることを許可しないこと、および2022年4月1日からは国民カード（登録証）を提示して調べを受けなければならない、と軍評議会管理下の入国管理人口省が発表した。　　 　16歳以上の該当者に対し法律に基づき保持すべきいずれかのカードを発行するため、パンギン計画によって担当の役所が業務を行っており、2022年5月から2022年11月まで、実地業務及び住宅に出向いての業務を行うことが発表で明ら 全文をよむ

　国内のみならず国外においても、ミャンマー国民はロヒンギャの問題に関して以前は思いやりを持つことが少なかった。　　 　春の革命を通じて、Z世代が命を懸け抵抗し対峙してきたことは、春の革命を勢いづけることになった。　　 　革命が進むにつれ、軍評議会のファシスト的な様相が明るみに出たため思いやりを持つようになってきた、とロヒンギャ問題活動家のローネーサンルゥインが述べた。　　 　「時間は必要であろう。あと1年くらい経てば（ロヒンギャはいない、ロヒンギャ問題はないと）叫んでいる人たちも、自分たちのよう 全文をよむ

ザガイン管区チンドゥイン川西側インマービン県パレ―郡チャウンウー村の家に放火された住民のため、委員会を結成し、協力支援を本日開始した。　　 　この協力支援のため、チャウンウー村の近隣の村人および民間団体を含むチャウンウー火災被災者支援委員会を結成し、火災の被害にあった村人を可能な限り支援していくと、チャウンウー火災被害者支援委員会結成メンバーの一人が述べた。　　 　「委員会を結成して支援していく。今日、火災にあった家屋のリストを作成しはじめている。昼12時過ぎまでにはまだ確実に情報収集できていな 全文をよむ

チン地域　　 　　 「現在蓄えている米がなくなると、次に買えそうな場所がない。 バスも動いておらず、とても心配です」 。チン州マトゥピー郡では、商用道路も戦闘のため運行が不可能で、米不足が深刻である。当該地区の地元民が、本メディアに語った。　　 　チン州南部のマトゥピー市は、主要商品や食料品を、主にマンダレー管区とマグウェ管区パコックなどから運んでいる。近年、チン州南部と交易上結びつきの深いマグエ管区との州境でも、地元の防衛部隊と軍側の戦闘が激化し、ミンダッーマトゥピー間の道路でも戦闘が激化した 全文をよむ

　テロリスト軍評議会の軍が武器を持たない民間人を狙って攻撃していることについて、人々は継続して一層の苦しみを感じていることを「世界に知らしめるように」というカレンニー人権団体の報告を出した。　　 　国民の財産、所有物を破壊し、さまざまな圧力を加え、重火器、小型武器で心の赴くままあてずっぽうに銃撃し、強制的に移動させ、逮捕抑圧するということは、軍の権力者が常に使用するやり方であると、先の報告書に書かれている。　　 　カレンニー人権団体のディレクターであるウー・バニャーは「国民が暮らす地区やキャンプ 全文をよむ

2月13日　　 　　 エーワーワディ管区内の郡全域で、1日に14時間以上停電し、日中数時間のみ電気がくるので、電気で行う事業は、一部停止を余儀なくされていることが分かった。　　 　　 毎日午前4時から夜10時まで停電になっており、日中は数時間断続的に電気が来ると地元民は話した。　　 　　 「朝、夜も明けないうちから停電。昼間は3時間停電の後、一瞬30分ほど電気が来る。そんな感じで交互に停電が続く。夜は10時以降電気が来て、午前4時ごろまでは来ている。家に必要な水を[モーターで汲み]上げたり、バッ 全文をよむ

マグエ管区ミンブー県ガペー郡において、宗教に関連する集会や講話を行う場合は法律、規則、指示に従い関連部局に許可を要請して実施するよう、郡宗教担当者の署名とともに2月11日付で発表した。　　 　「私たちのガペーには、アショーチンの人達が多い。ガペー郡に住む半数近くがアショーチンの人たちだ。彼らの半分ほどがキリスト教を信仰している。残り半分が仏教徒と精霊信仰の人たちだ。全員何の問題もない。なぜこの文書を発表したのかわからない」とある牧師が述べた。　　 　2008年憲法第34条には「すべての国民は宗教 全文をよむ

ヤンゴンでは、宿泊者名簿の締め付けが一層厳しくなっており、何段階ものチェックが行われていることが、チェックを受けた市民からの情報でわかった。　　 宿泊者名簿の提出では、主に若者について調べており、実際に住んでいること、近隣住民と家主の証明も要求していると、宿泊者名簿の提出に行ってチェックを受けた人が話した。　　 　　 「地方の従弟が、学校を続けられなくなって、こっちで仕事をしている、宿泊者名簿を提出しないと言いがかりをつけるので、提出に行った。何の仕事をしているのか、学生なのかとなって、本人も呼 全文をよむ

ヤンゴン　2月8日　　 　　 　ヤンゴン市にある新型コロナウィルス感染症センターにおいて患者の世話をするための、またその他の支援をするためのボランティアが不足しているため、軍評議会が金銭を支払って募集しているという情報が得られた。　　 　新型コロナウィルス感染症センターにおいて支援する若者がいないことと、その他の事情でボランティアが不足しており軍評議会としては現在のように1日8000チャットの金銭で雇用しなければならないことを、ヤンゴンを拠点とするある援助団体の責任者がエーヤーワディ・タイムズに 全文をよむ

ヤンゴン市や他の市からザガイン管区の首都であるモンユワー市を含むザガイン管区内の市へ長距離運送車両で荷物を輸送していることについて、今月の半ばから厳しい検査が行われ、荷物のみの輸送の場合、主に19種類が規制、押収されていることを長距離運送業界から知ることができた。　　 　　 その規制においては、衣服と食べ物も押収されており、CCTV（監視カメラ）、ノートパソコンも含まれていることを知ることができた。　　 　　 「望遠鏡、トランシーバーは保留としよう。これらは彼らに対抗する場で使われるからである。 全文をよむ

（ヤンゴン）/1月12日　　 　　 逮捕したPDFメンバーのスマートフォンを使い、フェイスブックのアカウントを追跡することで、軍評議会が情報収集をしていることが、フェイスブックのSNSユーザーの話から分かった。　　 　　 逮捕されたPDFメンバーのスマートフォンに保存してあった電話番号がフェイスブックのSNSページで検索されていたと、ヤンゴンにいるPDFメンバーに近しい人が述べた。　　 　　 「この間、私たちの知っているPDFメンバーが数名逮捕された。その後私の携帯にフェイスブックからSMS 全文をよむ

ヤンゴン　12月25日　　 　　 軍評議会の軍が一方的に発射した砲弾が、12月25日の朝にタイに着弾し、タイ国民の民家を破壊したことがタイ・ミャンマー国境軍事情報筋から分かった。　　 　　 12月25日午前9時40分に、ミャワディ郡の軍評議会のテーボートー高台基地から発射された砲弾は、タイのモーリーチャイン村の民家に着弾して爆発したことが分かった。　　 　　 「戦闘も起きていない。意図的にタイ側を攻撃したとさえ考えねばならないような状況だ。何の戦闘もなしに、タイ側に向けて撃ったのだ。タイのある国 全文をよむ

シャン州南部ペーコン郡の避難民の子どもたちを教える先生が必要とされることが，調べで明らかになった。　　 　ペーコン郡では，軍評議会と国民防衛部隊(PDF)の衝突により，700人以上の地元民が避難しなければならず，子どもたちのための教育が必要とされることが分かった。　　 　「子どもたちのために先生が必要だ。今は、できる限りの先生が，子どもたちを教えている。先生の数は十分ではなく，よく教えることができない」とペーコン郡内で避難民を支援する30歳過ぎの男性が本誌に述べた。　　 　避難民の子どもたちのた 全文をよむ

テロリスト軍評議会は彼らの軍事作戦のために僧院に駐屯することも行っており、駐屯を許可しない場合は出家修行者を逮捕し、僧院が所有する車を没収しているとダウェ県の地元の人々は話した。　　 　　 本日12月14日タイェッチャウン郡ペイントー村のフマン僧院で、軍から駐屯すると言ってきたがそれを受け入れなかったため、僧院の車2台が没収されたと住民の一人が話した。　　 　　 「長老は歳を取っていて気に病むのが心配なので軍の駐屯を受け入れられないと説明したのだ。彼らの言うことを受け入れなかったからだと思う、僧 全文をよむ

女性らに対する暴力行為の撲滅活動を、12月9日本日朝にラカイン州マウンドー市で行った。　　 　　 上記の活動を、マウンドー市にあるそれぞれの宗教を信仰する女性らが参加するWomen’s　Network Rakhine Stateが行った。　　 　　 「私たちのマウンドーでは、女性が暴力行為を受けることがある。そのため、(この活動を)行っているのだ」と組織の会長であるマ・タンインが話した。　　 　　 「暴力行為を撲滅するために女性たちから始めよう」「女性たちの生活の安心のために暴力に反対しよう」「 全文をよむ

世界人権デーである12月10日に、ミャンマーで人権が失われていることを明らかにする意味で全国的にサイレントストライキ(Silent Strike)を行うということが判明した。　　 　　 ダゥェイ県民主主義運動ストライキ委員会のリーダーの一人であるコー・ウェーヤンソーが「このストライキには皆が一緒に参加してください。私たちの国民は今日まで気持ちが高まっている。このストライキに参加し（気持ちの高まりを）示すように私はこの場所からお願いしたい」と述べた。　　 　　 暴力を振るう軍隊は主権を強引に奪い、 全文をよむ

タイ-ミャンマー国境のKNU（カレン民族同盟）統治地域内の地元民に対して、タイ政府から本日12月２日に１回目の新型コロナウイルスワクチン接種が行われた。　　 　　 国境地帯で病気の流行を阻止するためや物品の売買の仕事のため、また、救急医療の必要が生じた場合に国境を越えての治療を可能にすることを目標とし、ワクチン接種を行ったとタイ側の責任者が述べた。　　 　　 ワクチン接種は、本日、タイ国側のメタリ村、タウンイン川の岸辺で開始し、メタリ村と川を挟んだKNU統治地域であるパレコー、パレカー、カレデー 全文をよむ

ラカイン州パウトー郡にあるンゲッチャウン第一ムスリム国内避難民キャンプで住居の損壊が一層多くなっているため、修理が必要になっているとキャンプに住む難民と責任者が述べた。　　 　　 現在住んでいる住居は2014年後半にラカイン州政府が建てたトタン屋根、ニッパヤシの葉でできた壁、12フィート(約3.6m)×15フィート(約4.6m)の床面積のものであることが分かっている。　　 　　 上記の住居で約7年暮らしてきたので柱が破損してきたように、屋根も朽ちて壊れてきているため修理が必要になっていると難民が 全文をよむ

マンダレー市で本日12月1日に料理1品付き満腹500チャット（訳者注：通常の約3分の1の値段。日本円で約30円）食堂が開店し販売予定だったが、個人の寄付者らが現れたので無料にして食事を寄付したことが主催者の話で分かった。　　 　　 「貧困層の人々のために販売する予定でしたが寄付者が寄付したいと言ったので、無料でご馳走しました 」 「店で店内飲食と持ち帰りも売る予定だった」と主催者の若い慈善家が述べた。　　 　　 低所得の貧困層のためにと意図した料理一品付き500チャットのご飯の販売を、マンダレー 全文をよむ

基礎教育課程の期末試験を3月の第１週*に実施するということを、軍評議会の報道官であるゾーミントゥン少将が述べた。　　 　　 11月26日に実施した記者会見で述べたものである。　　 　　 2021-2022教育年度は授業期間が6カ月あり、生徒たちの学習成果を調べて評価する試験を２回実施するということをゾーミントゥン少将が述べた。　　 　　 前期試験を１月の第１週目に１日２科目の割合で試験をするよう基礎教育局が指示を出ししていると、タニンダーリ管区教育局が明らかにした。　　 　　 「期末試験の予定表 全文をよむ

ラカイン州にあるシットゥエ大学の本館前に、仏教講堂を建設する計画をしていたところ、11月24日、学生連盟(シットゥエ大学)から国民教育法に違反していると意見が出された。　　 　　 あらゆる民族や宗教の学生が通う大学構内に、一つの宗教を代表する建造物を建設していることは、他の宗教をけなしているようだと大学生のリーダーや市民社会組織から批判が出ていることをウェスタンニュースは取材した。　　 　　 ウー・カインカウンサン(エグゼクティブディレクター)　ウンレ基金　　 　　 私は、仏教講堂というよりも大 全文をよむ

ヤンゴン11月21日　　 　　 ザガイン管区インドー郡で、フリーランスのジャーナリスト、ドー・インインテイン (ナバー)は、テロリスト軍によって11月18日夜11時に逮捕、連行され、どんな手がかりもなく行方不明になっているということが、家族への取材で分かった。　　 　　 テロリストファシスト軍は、11月18日夜11時ごろに、ドアを破壊して家に押し入り、フリーランスのジャーナリスト、ドー・インインテイン(ナバー)を、強引に逮捕したこと、一女性を軍が非人道的に殴打して逮捕したことを家族の一人が述べた 全文をよむ

　シャン北部のチャウメー郡で、少数民族武装組織間の戦闘が引き続き激しいので、避難民が市内にさらに移動してきていることが調査から判明した。　　 　本日(11月4日)の昼に、フースン村落区に避難してきている住民が、市内のマンカー避難民キャンプとシャン文学・文化ホールに移動してきたことが避難民の支援者から分かった。　　 　「現在200人以上到着した。第一陣である。フースン、ベインサインの住民だという。さらに迎えに行っているところだ。社会福祉団体が集まって迎えに行くのだ。雨も降っているので非常に苦労して 全文をよむ

戦闘が発生しているカヤー州（翻訳者注：原文ではカレンニー州）ディモソー郡と（翻訳者注：シャン州の）ペーコウン郡内にある戦争避難地域で現在発生している新型コロナウイルスの感染が増加し、死者が50人以上出ているとカレンニー人権団体のディレクター、ウー・バニャーが語った。　　 　　 　「私たちの地域では現在も毎日陽性者が出ており、死者も現在50人を超えてしまった。どうにもならない状況が徐々に増えてきた。陽性者の人数が増加してきた。村人たちにも高熱を出す者がかなり多い。毎日のように診療所にかかってい 全文をよむ

バモー県モーマウ郡アローブン近くで4月に起こったミョウティ・サラウンコンの戦闘で農業を停止させられた地域の人々は現在、生活が困難であるということが分かった。　　 　　 アローブン付近一帯にあるヌンラン、コンロー、ミョウティとナウンエインをはじめとする村落では、焼き畑と稲作を始めようとした時期に戦闘から避難したので、現在、食糧不足に陥っているとヌンラン地域の住人一人がKNG情報局に述べた。　　 　　 「戦闘は私たちの地域で最悪の状態になった。住み続けることが出来なくなったので、ほぼすべての住人が近 全文をよむ

ラカイン州にある一部の難民キャンプで、難民の生活状態が悪化しているため、精神疾患患者が出てきているという情報が入っている。　　 　　 前述の難民となっている人たちは、ラカイン州で発生した戦闘によって、住居を離れて難民となり、他の地区に住んで約3年になるということがわかっている。　　 　　 現在の難民キャンプにおいて、生活状態が悪化しているため、彼らの心には多くの傷があると、チャウトー市にある鉄道駅難民キャンプに住んでいるウー・ソーテインアウンはナリンジャラに話した。　　 　　 「私たちの今 全文をよむ

カチン州にある避難民キャンプで、今月中コロナウイルス陽性患者が増加してきており、ロックダウンをしなくてはならないので、食糧不足に直面しているということが避難民から判明した。　　 　　 ミッチナー市Jaw Masat(モータウン)避難民キャンプには、10月初旬から現在までで陽性患者が170名以上いると、 Jaw Masatキャンプの責任者から分かった。　　 　　 「この避難民キャンプでは、7月に他の人達が多く感染していた時でさえ、私の周りには感染者は一人もいなかった。しかし9月末からの再検査で一組 全文をよむ

ネーピードー　10月2日　　 　　 保健省は，新型コロナウイルス感染症の予防・抑制のため，管区・州において新型コロナワクチンの接種対象グループを定め，接種を行っている。そのような接種実施のため，中華人民共和国からシノファーム社製の新型コロナワクチン2400万回分を契約・購入し，その内400万回分が本日(10月２日)午後5時，ヤンゴン国際空港に再度到着すると，ヤンゴン管区治療・公衆衛生局長が率いるチームが受け取った。　　 　　 配布　　 　　 上記のワクチンを管区・州に必要に応じて，陸路，及び 全文をよむ

　600万人以上が住むヤンゴンでは毎日の死者数が1200人を超え、開発委員会が公務員を３つのシフトに分け24時間体制で火葬していることを、ヤンゴン市開発委員会の副局長ドクター・アウミンモーの言葉を引用し、軍運営のミャワディーメディアが伝えた。　　 　ヤンゴンでは７か所の墓地で遺体を火葬しており、普段は墓地に毎日平均で100遺体から150遺体のみが搬送されるが、７月上旬には遺体が多くなり２回シフト制で火葬、７月８日に遺体はさらに多くなってきたので３回シフト制で火葬し、７月18日には遺体は合計123 全文をよむ

毎日の死亡者数が約100人であったヤンゴンで、新型コロナウィルス感染の第3波の時期、死亡者数は10倍、病人も何倍も増加していることが、多々不足が生じている慈善団体にとって、大きな負担となっている。　　 　　 ------------------------------------------------　　 　　 コロナ第3波の間ヤンゴン市の道路をほぼフルタイムに往来し活動している慈善団体は、感染症防護用品の不足、資金の減少、団体員の体調不良等に直面している。　　 感染症を予防する際、基本となる 全文をよむ

パアン地域住民らの寄付による酸素ボンベ購入費用先払いを、カレン州軍評議会に寄付したかのような間違った写真を撮られている。　　 　　 *******************　　 　　 カレン州パアン市で、新型コロナウィルス感染症流行期のため必要な酸素ボンベ購入費用の支払い分を、カレン州軍評議会に寄付したという誤った情報が広まっているため、迷惑を被っていることを、パアン地元住民らが話した。　　 　　 軍評議会のコロナ対策計画に地元住民らが寄付したかのように初めに述べたインターネットアカウントの中には 全文をよむ

酸素ボンベの需要が増加しているときに、ヤンゴンのテインピュー造船所にある工場に民間へ酸素を供給しないよう軍評議会が指示　　 　　 *************************************　　 　　 　民間に酸素を供給しないよう、軍評議会がヤンゴン、ボタタウン区、テインビュー造船所にある酸素製造工場に指示があったと工場の責任者の1人が述べた。　　 昨日（７月１０日）午後に指示があったそうだ。　　 「私達は省庁に関わる工場です。製造したものすべてをコロナセンターに送らなくてはならな 全文をよむ

ネーピードー　７月2日　　 　　 テロリスト軍評議会の政権下で、再び発生しているコロナウイルス第3波のため、ネーピードーでウイルスに感染している人は1976人になり、6月1日までのコロナによる死亡者は10人に及び、昨日は新規患者が52人いたことが分かった。　　 　　 「ダビェーゴンの夜店は閉鎖された。人が多いからだ。ピンマナーのセインタウン・ショッピングセンターも閉鎖された。そこでコロナ感染が見られたからだ。再感染が最初に広がり始めたのは、ダピェーゴンの僧院の僧たちからである。9人だよ。そして、 全文をよむ

ネーピードー 6月26日　　 　　 国際麻薬乱用・違法売買撲滅デーに、ミャンマー全土で一年間に押収した麻薬と合成麻薬の焼却処分式を、本日保健・スポーツ省が発表したコロナウイルス関連の指示とともに、ヤンゴン管区、マンダレー管区、シャン州のタウンジー市で開催した。　　 　　 ++++++++++++　　 焼却処分　　 ++++++++++++　　 初めに、ヤンゴン管区フラインターヤー区にあるヤンゴン南部貨物車駐車場で午前6時から開催した焼却処分式に、麻薬覚せい剤乱用防止中央委員会委員長、内務大臣ソー 全文をよむ

安全な場所へ避難した人々がミンダッ市に帰還したが、多くは住居の状況を確認するための一時的な帰還だった。　　 　　 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　 　　 チン州ミンダッ市で軍評議会の部隊と地元住民による国民防衛部隊の停戦合意が明るみに出たあと、避難民の多くが家に戻ったことが郡避難民管理委員会から分かった。　　 　　 停戦のため市民、宗教指導者らが参加する組織が1週間近く間に入って協議したあと、2週間の停戦合意が6月23日に明らかになった。合意は7月4日に期限が切れる。 全文をよむ

チン丘陵の麓ザガイン管区カレー郡で、本日6月24日に、新型コロナウイルス感染が確認された患者4人と感染の疑いがあった患者13人、合計17人が死亡したという情報を、コロナ関連ボランティア団体のもとから得た。　　 　　 「今日は、私たちの市内とカレー全域で17人の亡くなった患者がいた。陽性患者が4人、感染の疑いがあった人が13人いて、この病気に感染して亡くなった人達の中には、基礎疾患を持っている人も多かった。私達ボランティアも、もう埋葬に人員を割くことができない。死亡者は増加している」とコロナ関連ボ 全文をよむ

ヤンゴン、6月17日　　 　　 僧院は、在家信者だけでなく、来訪者として僧院で宿泊する僧侶、尼僧らも、宿泊者名簿を提出しなければならないと、郡サンガ長老委員会から指令書が出た。　　 　　 6月12日にザガイン郡サンガ長老委員会委員長の僧侶が署名して配布した指令書に、ザガイン郡内の僧院に対し、他の州管区、郡、村から、さまざな理由でやってきている僧侶、尼僧、在家者などを、関係当局に、宿泊者名簿を提出する必要があると言う項目があった。　　 　　 来訪者である僧侶や尼僧らは、名簿に定められた書式で書き込 全文をよむ

中央公務員研究所（上ビルマ）ピンウーリンで研修中の受講生２名が新型コロナウイルス陽性であることが判明。多数に感染拡大の可能性。　　 　　 6月7日　　 　　 連邦人事院傘下にある中央公務員研究所（上ビルマ）ズィーピンジー、ピンウールインで公務員研修を行い、、本日6月７日に開催した公務員上級職員用基本研修ディプロマコースには、各地の市民不服従運動（CDM）に参加していない職員１７７名が出席していた。　　 　　 上記の職員は研修に参加するために6月５日から中央公務員研究所に前もって到着しており、本日 全文をよむ

軍評議会側軍に武装して立ち向かう者が、市中戦の際に市民を傷つけないよう注意を払うとのことだ。　　 　　 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋　　 　　 有権者名簿に誤りがあったとしてクーデターを起こした軍評議会は、統治機構を上手く機能させることができず、連日爆撃や射撃に直面せざるを得ない。　　 クーデターから4ヶ月が経過した6月1日、あらゆる郡や区において、軍評議会のメンバーや地域の管理委員会、ダランと考えられる者が射撃、攻撃されている。　　 マンダレーのピージーダグン郡において、6月1日午後、第32高等学校 全文をよむ

質問(１)：カヤー州で，5月27日にカヤー市民防衛軍と国軍が戦闘を行い，国軍の兵士12名が戦死したと，キッティッ・メディアが報道しています。この件に関する真偽を教えてください。　　 　　 回答：カヤー州では，5月27日に国軍とテロ組織との間で戦闘はありませんでした。午後9時半頃に，グウェタウンとディモソーにある国軍側拠点を，テロリスト武装兵たちが遠方から妨害攻撃したに過ぎません。この件が発生した際にも，軍側の負傷者はいませんでした。誤報です。　　 　　 質問(２)：ザガイン管区チャウンウー郡キン 全文をよむ

テロリスト軍評議会は、CDMのため公立学校の解雇処分を受けた教員が私立学校に申請しにきた場合、任命しないよう指示したことに対し、教員らとしては動揺することはないと言う。　　 　　 ======　　 私立学校において、CDM(市民的不服従運動)をしたために公立学校で解雇処分を受けた教員らが応募した場合は、雇用しないように指示したという、テロリスト軍評議会からの昨日の文書に対し、教員として動揺することはないと、全ビルマ教師連盟は話した。　　 　　 「子どもじみた行為だ。何に似ているかと言えば、小さい 全文をよむ

モンユワ、5月28日　　 　　 親しみを込めて「パンダ」と呼ばれている抗議活動のリーダー、コー・ウェーモーナインが、刑務所内の裁判所で弁護士と面会し、家族からの差し入れも許可されたという。　　 　　 10の条項によって告訴されているモンユワの抗議活動のリーダー、コー・ウェーモーナインは、5月27日、初めて弁護士と面会し、家族の差し入れも初めて許されたと、彼の母親がミャンマーナウに話した。　　 　　 ドー・モーサンダーチューによれば、モンユワ刑務所内の裁判所に出廷、審理を行う際に、彼の代理人弁護士 全文をよむ

戒厳令が発表されたチン州ミンダッ市で戦闘が再び激化することを懸念してミンダッ市居住の市民ほぼ全員が避難しなければならず、援助が必要であることが分かった。　　 　　 「15日に、軍はこんなに小さな町を重火器で60発以上発砲し、ヘリコプターから銃撃するという状況で、これに恐怖を覚えない人はいない。そのためミンダッ市近隣の川や渓谷の中に逃げた人間が多数出た。市内には一部の高齢者たち、子どもたちだけが居る。逃げることができない人々、逃げたくない人々、逃げないと決めた人々、そのような人々だけが残ったのだ。 全文をよむ

チン州ミンダッ市で戦火を逃れる国民たちが増加してきたため、国内避難民キャンプ（IDPキャンプ）を４か所開設することを計画しているので、そのキャンプを安全地帯（セーフゾーン）として認定してくれるよう諸外国に要請するとミンダッ市の住民がミッズィマに語った。　　 　　 　「現在私はIDPキャンプを開設するため努力している。それを軍人たちがIDPキャンプを銃撃して敵のキャンプだと言って決めつけてくるおそれがある。そのために心配している。食糧の供給を支援するためにキャンプに入る際、このキャンプを安全地 全文をよむ

サレーの化学肥料工場で、一部の従業員が職場に復帰することを決めた際、CDMに参加している多くの従業員が解雇された。　　 　　 操業を停止しているマグエ管区サレー郡区の第1化学肥料工場で、CDMに参加している247名の公務員を軍評議会が解雇したことが5月6日付けの文書で明らかとなった。　　 　　 損失を出していた国営工場はNLD政府の下で停止されていたが、その中に電気エネルギー省管轄のミャンマー石油化学公社の傘下にあるサレー化学肥料工場も含まれている。　　 　　 工場労働者へ月給を払い続けていたほ 全文をよむ

5月3日、ダゴンミョウティッ（東部）郡区11地区、ハイスィンドゥーワー通り所在のNLD・AIDSセンター（NAS)に軍が来て、寝泊まりするCDM公務員に対し圧力をかけ、1週回以内に立ち退くよう脅迫したことが分かった。　　 　　 現在センターには、労働者病院所属のCDM参加職員16人を含む家族合計42人が身を寄せており、脅迫を受けたため、退去しなければならない困難に直面している。　　 　　 5月2日、そのセンターに、軍が侵入、捜索した後、建物を修理する際に使用する接着剤パイプ、セメントとセンターの 全文をよむ

シャン州、ナムカン　　 　　 ナムカン郡で現在、臨時教育責任者として職務を担っているウー・マインネーウィンアウンを、5月2日の夜、匿名の組織が拘束し連行して行ったことが分かった。　　 ウー・マインネーウィンアウンは軍評議会の命令に従い、CDM(市民不服従運動)への参加がないかのように、教師たちに対して圧力をかけるようなことを行っていたと、一部の教師たちが話した。　　 　　 Myanmar Celebrity Tv Club　2021/5/5 全文をよむ

ヤンゴンとバゴーにある3つの郡／区で、住民と元生徒が高等学校の壁に血を模したペンキで「奴隷教育はいらない」という文を書くストライキを行い、軍事政権の支配下で教育を受けたくない意思を表明した。　　 ターケータ区第3高等学校とシュエピーダー区第1高等学校、バゴーにある第７高等学校で本日(4月25日)血のストライキを行った。もうすぐ授業開始の時期であり、軍事政権への抗議、権威への抵抗運動(市民的不服従運動、CDM)に参加しない教師たちがいるのでストライキを行ったのだ、とストライキ参加者が話した。　　 全文をよむ

クーデターを起こした軍評議会は、拘束しているチンランド地域の市民を直ちに解放するよう、暴力行為を続ける場合、チンランド防衛軍(Chinland Defence Force : CDF)はテロリスト軍評議会に対し、あらゆる手段を用いて抗戦していくと、CDFが声明を発表した。CDFはチン州の９つの郡と州外にいるチン民族により4月4日に結成されている。　　 　　 Khit Thit Media 2021/4/26　　 · 全文をよむ

軍が政治に関わっている事を嫌い、クーデターに納得いかない兵士たちが軍に逆らい去って行った―。　　 　　 　　 空軍の将校、兵士が多数逃亡していて合計約80人いると、市民不服従運動(CDM)に参加している大尉の階級を持つ将校の一人が、5月3日の午後ミャンマーナウに語った。　　 　　 タダウー、ナムサン、ミッチーナー、パテイン、ミンガラドンとタウングー空軍基地司令部所属の将校、兵士たちが３月から逃亡し続けており、今日まで連絡が無いと彼は述べた。　　 　　 「CDMだと表明はしていない。そのまま逃亡し 全文をよむ

全国各地で平和的なデモを行った際、軍評議会部隊が射殺、強奪など多くの犯罪行為を行ったと目撃者達は述べた―。　　 　　 グローバルミャンマー・春の革命デー(5月2日)(注１）に全国各地で一斉に平和的なデモが行われた際、軍評議会が暴力的な方法を引き続き使って殺害した地元民は少なくとも6人はいたことを、ミャンマーナウが確認した。　　 　　 シャン州のティーボー市とナウンチョー市で1人ずつ、ザガイン管区ウェッレッ市で3人、カチン州のパーカン市で1人が死亡した。　　 　　 軍評議会の暴力的な逮捕のためティ 全文をよむ

　カヤー州パユーソ市で、軍が若者74人を町の入口の検問所で逮捕し、ロイコー刑務所において監禁、取り調べをしていると、本日5月2日に地域住民の一人が語った。　　 　4月30日の夜7時30分に、カヤー州各地から若者たちが車2台に分乗してやって来たところ逮捕されたのだと、その現地住民は続けて述べた。　　 　上述の若者たちはカヤー州のある組織が行った「青年能力向上研修」から帰ってきたもので、軍事訓練を修了した者ではないことを話した。　　 　「軍側がどのように情報を得たのかは分からない。軍は常に活動してい 全文をよむ

軍評議会武装組織のもとでは働きたくないとして、CDM(市民的不服従運動)を行うことで独裁反対運動に加わるようになった公務員に対し、国民統一政府は全額給料を支払うことを、優先事項として準備していると、ドクター・トゥーカウン大臣が話した。　　 　　 CDM参加者の生活と身の安全の支援についても、国民統一政府は準備していると話した。　　 「CDM参加者は、現在、迫害の脅威にさらされている。中には身の安全が確保できない人もいるし、生活に困窮をきたしている人もいる。何より我々の革命が勝利するために身を挺し 全文をよむ

　軍評議会が長期継続しないようにするための民衆のボイコットにより、宝くじの販売が激減し、二か月の間に当選金として5億チャットのみ支払われた。　　 ・・・・・・・・・・・・・・・・・　　 　　 　クーデターへの反対として、人々が宝くじの購入をせずボイコットをしているため、アウンバーレィくじの販売が激減し、同様に軍評議会の財政を支えることとなる宝くじの税収も激減している。　　 　　 　宝くじの売り上げ合計の40％を税収とし、60％を当選金として支払うアウンバーレィくじで、以前は最高当選金15億チャッ 全文をよむ

暴力的軍評議会がネーピードーやピンマナーにおいて治安部隊を配置していた際に、一部未成年の少年兵を使っているところを発見したことをピンマナーの地元民の１人が本紙に述べた。　　 　　 4月30日午後7時に、その地元住民の家の前の近くに配置されていた兵士の一部を見かけ、彼等の中に未成年の子供が一部含まれているところを発見したこと、上記の少年兵は16歳にも満たないことがわかったことをピンマナーの地元民が述べた。　　 　　 暴力的軍評議会は、軍の独裁者に反対の意思表示をする国民たちに暴力的な射撃、殺害をし 全文をよむ

ミンガラータウンニュン区パティンニュン地区に住む世帯に対して、暮らしの助けとなるよう、１回目は１世帯につき、ジャガイモ、にんにく、玉ねぎ、それぞれ50チャッター（約828ｇ）ずつと油１本を、２回目は１世帯につき米１ビス（約1.7kg）を、３回目は、１世帯につき卵１０個とイワシの缶詰などを、「ロドゥユー・ポドゥクー（＊）」プログラムとして、パティンニュン地区に暮らす仲間が、一緒に集まって寄付したとのことである。　　 　　 Myanmar Harp 2021/4/24　　 　　 ＊直訳すると「必要な 全文をよむ

軍によるクーデター後の3か月の間に、各州、管区において市民20万人以上が家から逃げ出し避難していることが、国連国際移住機関（International Organization for Migration : IOM)）と国連人権理事会 ミャンマーの人権状況に関する特別報告者により発表されたリストのデータからわかった。　　 　　 ミャンマーの人権状況に関する特別報告者トーマス・アンドリュー氏(Mr. Tom Andrew)は、「ミャンマー軍評議会の攻撃により約25万人が住み慣れた家を後にし、避難 全文をよむ

ネーピードー　4月14日　　 　　 2021年4月14日(ビルマ暦1382年ダグー月3日)、ミャンマーの伝統文化の水かけ祭り(初日)にネーピードー(ネーピードー評議会領内)にある仏塔で善行を積む人々、食べ物を振る舞い寄付する人々、平静に楽しく水をかけ合う人々と避暑地で憩う人々で賑わっている。　　 　　 本日午前中、ネーピードーのウッパタサンティ・パゴダ、ダートゥーザヤ・ダッパウンス・パゴダ、フレークウィンタウン・パゴダ、その他、崇拝されるパゴダと僧院で瞑想を行う人々、戒律を順守する人々や仏像に水 全文をよむ

ネーピードー　4月9日　　 　　 国家統治評議会を打倒する意図で国家公務員をCDM活動に参加するような扇動CRPHという不法な組織への支持、偽の情報の拡散、国家の安定安寧を壊して、騒動を起こし暴動を発生させる行動の増長、国民の不安をあおるような扇動、社会的罰の実行をSNSのフェイスブックを通じて、目的をもった扇動、国家に対する批判的行為などに対して、刑法第505条(a)により起訴することを発表し、実行に移すべく努力しているところである　　 　　 そのような努力の一つとして、刑法第505条(a)に 全文をよむ

刑法第55条（a）により訴えられている著名な映画俳優、監督、歌手など芸能人やネット上での著名人は約120名以上に上ることが分かった。　　 　　 同人らを訴えていることを、クーデターを起こ軍評議会の支配下にあるメディアが、4月2日から、1日に約20名ずつ発表しているもので、4月6日の夕方に20名が追加され、現在約120名に上っている。　　 　　 すでに以前2月頃から、CDMの活動を扇動したとして、一部の芸能人らが505条（a）で訴えられ、逮捕状がだされていた。　　 　　　 ここ数日、発表されている 全文をよむ

タイ居住のミャンマー人移民労働者とエイド・アライアンス・コミッティ（AAC）の共同支援を受け、KNU本部（コートーレィ）内の難民に食料と衣類が寄付された。　　 　　 タイ居住のミャンマー人移民労働者の第一回目の支援として、貨物用トラック４台で、米、油、イワシの缶詰、乾燥緬、菓子、毛布、服などをKNU本部（コートーレィ）の関係者に対して、AACが寄付を行った。　　 　　 3月27日、KNUが拠点を置くムートー県に対して、軍評議会のテロリストが空爆を行い、地元住民多数が殺害され、多数が故郷を捨てて避 全文をよむ

ザガイン　４月１日　　 連邦議会代表委員会（CRPH）は、2008年憲法の破棄を3月31日に発表した。 ザガイン管区シュエボー市では2008年憲法書籍を今日４月１日に焼却し、抗議活動を行った。同日早い時刻に、シュエボーでのバイク・デモを行い、街を行進した。　　 　　 Myanmar Now 2021/4/1 23:29 全文をよむ

国内で少なくとも48人のジャーナリストを逮捕したクーデター政権が、CNN国際特派員（注１）を招待したことについて、ミャンマー市民は決して良い兆候ではないと信じており、その結果、鍋や缶を叩いて反対の意を示す抗議活動を大々的に行った。CNNは上記のミャンマー訪問に関しては何もコメントは出していないが、クーデター側のユダヤ系ロビイスト（注２）が裏で糸を引いていると信じられている。　　 　　 軍側は市民を500名以上虐殺し、世界のなかでは居場所がない状況になりつつあるため、自らの述べたいことを述べる機会 全文をよむ

バゴーで軍評議会が、ネットプロバイダに対して、WiｰFiを契約している世帯のリストを4月1日までに提供するように要請したとのことだ。　　 　　 Kit Thit Media 2021/3/30 19:04 全文をよむ

ザガイン管区インドー、3月30日　　 　　 インド―市に研修にやってきた教員に対し地元住民が鍋叩きを行った。　　 インド―市にはCDM（市民的不服従）を行っている教員が1005名いる。　　 軍評議会はそれぞれの郡において、再教育という名称で、教育公務員である教員に研修を行っている。　　 　　 The Voice of Shan-Ni　　2021/3/30 14:34 全文をよむ

ザガイン管区タムー郡、　3月29日　　 　　 インド、マニプール州は、戦闘避難民であるミャンマー国民を援助しないようにとする文書を3月26日に発表したが、その命令書を撤回したと3月29日に発表した。負傷者と戦闘避難民に援助を提供していくとも記されている。　　 マニプール州はミャンマーのザガイン管区タムー郡とチン州で国境を接している。　　 　　 Chin World 2021/3/30 15:19 全文をよむ

マンダレー　３月21日　　 　　 クーデターを起こした軍評議会は、警察車両や囚人護送車を用いて3月21日、マンレーのゼージョー市場（＊）を再開させたが、店を開ける人は殆どおらず、また買い物に来る人もいなかったと地元住民が語った。　　 　　 （注）マンダレーの中心部に存在し、コンバウン王朝時代ミンドン王（在位1853 -78）にできたといわれる著名な市場。　　 　　 Khit Thit News 2021/3/21　13:07 全文をよむ

マンダレー市の鉄道職員は職場に復帰するよう、復帰せずCDMを続けるなら職員官舎を追い払うと、軍が圧力をかけたことに対し、職員は職場に復帰せず、官舎を引き払いうことで対抗した。　　 軍評議会は、3月22日に職場に復帰するよう、再び職務に戻ることがなければ、職員官舎を明け渡すよう警告しており、マンダレー市駅近くの77番通り×22番通りと30番通りの間にある鉄道官舎に住むCDM参加職員が、本日3月20日に官舎から荷物をを運び出しているものである。　　 地元の青年も車で駆け付け、職員の引っ越しを手伝って 全文をよむ

カチン州ミッチナー市で、軍事独裁反対運動として、フローティング・デモが行われている光景である。　　 　　 Myitkyina News Journal　2021/3/19　19:15 全文をよむ

ネピドーにある獣医学大学の教授（学科長）１０名に対して、市民的不服従運動（CDM）に参加したという罪で、ゼイヤーティーリ郡イェズィン警察署が刑法505条（a）に基づいて起訴した。　　 本件については、獣医学大学（イェジン）の大学業務の責任者匿名の１名を通じて、学科長の教授１０名と学生組合委員長１名が上記の罪で提起されたことを本紙が確認した。　　 先日、イェジン警察署の警察官たちが大学の執行部のもとに訪れたとのことである。起訴された学科長は、以下の通り。ドクター・アウンアウン、ドクター・チョウチョ 全文をよむ

ヤンゴン、 3月17日　　 　　 エーヤーワディ管区ボーガレー市では、市民的不服従運動（CDM）を行う校長たちに、能力向上講習会という名前で、CDM潰しの圧力をかけていることが分かった。　　 17日午前9時に軍評議会の配下の副教育担当官のウー・ミョウウィンスェが、CDM参加の校長たちに、署名だけするように、署名したら済むのだからと、ボーガレー市第3地区アマカ講堂に呼び出して圧力をかけた。さらにCDMを行うなら刑法505条に基づき起訴することも可能だと脅迫した。学校用制服（＊）ではなく普通の民間服 全文をよむ

ヤンゴン、 3月17日　　 　　 戒厳令下に置かれたフラインターヤー区で一連の逮捕が続いていると目撃者が語った。3月17日午後、軍用車両に載せられていた逮捕者を下ろし、封鎖された道路の障害物を取り除かせ、さらに、路上での発砲などもあったとのことである。　　 目撃者によれば、「午後4時頃に銃声が聞こえた。家から見ていたところ、約20人の逮捕された人々が車から降ろされ、障害物を取り除くように言われていた。再度彼らを車に乗せ走り去った」とのことである。　　 　　 また、銃撃はフラインターヤー６地区にあ 全文をよむ

イラワジ管区パテイン市で、抗議活動に対して暴力的な銃撃による弾圧が度々行われたのにも関わらず、3月17日早朝地元住民らは夜明けデモを行い、抗議活動を盛り上げた。　　 写真　The Voice Daily　　 （Facebook 2021/3/17 14:36） 全文をよむ

ヤンゴン、3月16日　　 　　 国家大長老委員会は、現在起きている国の状況に鑑み、長老・僧侶方の気持ちは晴れず、苦悩に満ちているので、大長老委員会としての職務を今後一切停止すると、本日声明文を発表した。　　 　　 Khit Thit Media 2021年3月17日01：08 全文をよむ

ヤンゴン　３月１５日　　 　　 昨日の複数の銃撃により，大勢の死者が出た南ダゴン郡区では，今日の午後も引き続きデモ活動が行われた。 　　 　　 The Voice （Facebook 2021/3/15 22:55) 全文をよむ

Facebook （The Voice Journal 2021/3/14 15:47）　　 　　 ３月１４日、エーヤーワディ管区ニャウンドン市で、のカレン人若者たちが無人デモを開催した。デモに参加する一般市民に対して、国軍や警察は銃撃などで抑え込み、少なくとも70名が射殺されている。しかし、一般市民は街頭デモを含め、さまざまな方法で反対運動を続けている最中である。　　 標記の無人デモでは、独裁政権の打倒、2008年憲法の廃止、連邦制による民主国家の樹立、不当な逮捕による拘束者の釈放などを求める 全文をよむ

エーヤーワディ、３月１３日（The Voice Facebook 2021/3/13 1:29)　　 　　 エーヤーワディ管区ガプトー郡ガヨウカウンカンチェ市ゴーインジー島で、地元民が軍事クーデターに反対し、３月１２日夜間デモを行っている。 全文をよむ

サガイン市ティーダグー世界仏教大学の僧侶、尼僧たちは、3月13日午前に平和裏に、行進しデモを行った。午後になって、大学構内に護送車を含む軍、警察が侵入した模様である。 全文をよむ

ヤンゴン、 3月13日　　 フライン区で亡くなったマウン・アウンパインウーの遺骸を、フモービー郡ミャインターヤー墓地に土葬すべく準備していたところ、検視を行うためと警察と国軍がミンガラードン軍病院に運んでいったことを遺族の一人が語った。　　 　　 「子供の遺体を病院からミャインターヤー墓地に運び、安置していた。今日午後3時ごろに警察が検視を行うためと遺体を要求してきたのである。自分たちが明日1時に埋葬予定であることを告げると、彼らは検視終了後すぐ返すと約束し、フモービー病院ではできないため、ミン 全文をよむ

北オッカラパ区で軍事政権に反対するデモが、3月9日の午前に行われた。平和的に軍事政権反対の意を表明する市民デモに対して、軍と警察は暴力的に制圧、逮捕を続けている。しかし、ヤンゴンの各地でデモが引き続き行われている。 全文をよむ

3月8日午後、ボージョウ・アウンサン通りと４６番街の角で反軍事政権デモが崩された。その際に、軍と警察は46番街の角のオリエント・レストラン内で食事中の人間とウェイターも逮捕、店内の物も壊したことが分かった。反軍事政権デモを崩す際に、デモ参加者２０名近くが拘束された。デモ参加者たちによれば、その後再び集結し、デモを引き続き行ったとのことである。デモを行うなかで、反軍事政権運動のなかで、命を落とした英雄、いまだ拘束中の人々のために、一分間の黙祷を捧げた。 全文をよむ

軍事独裁政権に対する革命（＊）に参加し亡くなったヤンゴンのコー・アカーモー、コー・ズェテッソー、コー・ポーチッの葬儀が3月5日午後1時ヤンゴンの北オッカラーパ区にあるイェウェ墓地で火葬された。北オゥカラーパ区の住民は軍事クーデターに対する反対デモを行っていたが、警察と軍隊が 3月3日実弾を使用して鎮圧した。その結果上記の3名を含む少なくとも20名以上が死亡した。彼らは民主主義派の英雄とされ、何百人もの民主主義派の人々が葬儀に参列した。火葬前１分黙祷を捧げ、国民のための闘いに勝利を収めること、軍事 全文をよむ

ヤンゴン　1月5日　　 　　 ヤンゴン管区の食堂と喫茶店が長い間、人目を盗んで仕切りの後ろでこっそり営業していることをフライン郡区選出の下院議会議員ウー・アウンチョーチョーウーが話した。　　 　　 そのように営業していることを当局も知らない振りをしていたため、食堂、喫茶店と市場内の店に対し、衛生に関する規則に従ってきちんと営業許可を出すべきであることを同氏のフェイスブックを通じて述べた。　　 　　 「飲食をするためと少し遊び歩くためにこっそり営業している。家賃、人件費、免許（料）、税金で、コロナ 全文をよむ

チャウ　1月2日　　 　　 チャウ郡にある4つの村落の住民が飲料水の確保に困らないよう、1億3千万チャット以上をかけて井戸を掘削していることを村落開発局が明らかにした。　　 　　 連邦予算1億3240万チャット以上をかけて、口径4インチの井戸の掘削作業とそれに付随する給水塔や機械収納庫、モーター、ポンプの設置作業などを行うものである。　　 　　 その他にJICAの計画で1つの村落における井戸の掘削とそれに付随する作業を実施することも、郡の村落開発局への取材で分かった。　　 　　 飲料水の確保が困 全文をよむ

ヤンゴン、12月27日　　 　　 ヤカイン州７郡およびチン州パレッワ郡にて高速インターネット回線を最速で再開するよう求めたと、アタン（訳者注1）調査マネージャーのコー・イエウェーピョーアウンが述べた。　　 　　 「インターネット回線を再開した地域でも、形だけの2G方式でなく、使用可能な状態、十分に通信可能な状態で回線を開くことが重要である。4Gインターネット回線を開くように勧告、要求している。このようなインターネットの遮断を容易に可能にしている電気通信法の条項も、撤廃するよう求めている。インター 全文をよむ

ヤンゴン　１２月２４日　　 　　 国家の支援金を求める人々の申請書を審査し、国家中央委員会へ提出することができるように努めている旨を、連邦政府大臣ウー・ミントゥーは述べた。　　 　　 以前支援金を配った際に含まれていた世帯は今回含まれないため、すでに提出された困窮を訴える申請書と、貧困の世帯リストに以前は含まれなかったが、生活に支障がある世帯が支援金を求めた申請書は審査を受けられることを、ウー・ミントゥーは自身のSNSページで述べた。　　 　　 ２０２０年の４月から始まった水かけ祭りの連休期間に 全文をよむ

国家顧問であるドー・アウンサンスーチーは選挙終了1週間少しの間人混みが発生し新型コロナウイルス感染者が増えてきた、と12月4日に国民に向けたスピーチで述べた。　　 　　 ドー・アウンサンスーチーは「選挙終了から凡そ1週間ほどの間で、人混みが発生したため、その結果として感染が広がった。さらに増えると我々は予想していた。そしてその予想通り感染者は増加した。この他にダザウンダインの祝日にも人混みが発生した。これによる感染者の増加も見込まれるだろう。感染者の増加はどうやっても避けることができない」と述べ 全文をよむ

マンダレー　12月3日 　　 　　 　マンダレー市内でのcovid-19の拡大と死者数を抑えるため12月5日から18日まで2週間規制が強化され、従わない場合現行法による措置が取られることについてマンダレー管区政府が注意を発表した。 　　 　　 　その発表は国営新聞に掲載されることをマンダレー管区政府のシャン民族大臣ウー・サイパンサインが述べた。 　　 　　 　マンダレー管区では12月2日に1日でCovid-19感染者が299人に達したあと、マンダレー管区政府は今回のように発表した。 　　 　　 全文をよむ

ヤンゴン　10月21日　　 　　 　コロナ禍においてダラ郡区の固定収入がない貧困世帯を支援するため、ダラ郡区の地域住民と政府関連省庁に約3000万チャット以上相当の最低限の食糧品をイスラム社会開発協会（ミャンマー）が寄付したことが同協会からわかった。　　 　　 　同協会は、固定収入のない貧困世帯でダラ郡区のタマダカンチェー地区、ヤーザティンジャン地区、ニャウンコン地区、アンジーアナウ地区、5番ゲートと9番ゲート地区に住む1,600世帯に対し、1世帯あたり2万チャット相当となる米6ピー（※以下、使 全文をよむ

ヤンゴン　10月19日　　 　　　 　保健・スポーツ省の発表によって、使用を停止したSIMカード3449万枚以上のチャージ残額、計17億2200万チャットを「新型コロナウイルス感染症の予防・管理・治療に関する全国中央委員会」に運輸通信省が寄付することがわかった。　　 　　 　２月22日以降情報が正しく登録されていないSIMカードと６月30日までに再登録のないSIMカード3449万枚以上の使用を停止したが、そのSIMカードには合計17億2200万チャット以上の額が残っていた。　　 　　 　上述のよ 全文をよむ

ヤンゴン　２０２０年１０月１３日　　 　　 　　　発熱、下痢、嗅覚障害、呼吸困難の症状がある患者3000人に対し、本日（１０月１３日）からビタミンサプリメントを配っていく旨をヤンゴン第一医科大学学長ゾーウェーソー（訳者注：本文にはゾーウェーピョーとあるが、同大学ウェブサイトを参照すると「ゾーウェーソー」が正しいようである）博士が述べた。　　 　　　シュエパーラミー健康基金は、この５０００万チャット相当のビタミンサプリメントを、COVID-19感染症対策のため、保健・スポーツ省へ寄付した。　　 　 全文をよむ

ヤンゴン　10月11日　　 　　 トゥウンナ競技場に新型コロナウイルス感染症かを検査する検査センターを開設することがヤンゴン管区公衆衛生局からわかった。　　 　　 ヤンゴン管区保健局とエーヤワディー財団が協力してヤンゴン市在住者が発熱、嗅覚異常を始めとする新型コロナウイルス感染症の症状が出た場合、診察に来て新型コロナウイルス迅速診断検査(RDT)で検査できるようにトゥウンナ競技場に検査センターを開設する。　　 　　 この検査センターに診察に来るには、電話かオンライン上で登録を行って患者番号を事前 全文をよむ

モンユワ 7月25日　　 　　 インドミャンマー友好公園が新しい道路により生態系破壊に遭う可能性があることを、ザガイン管区環境保全局の責任者らが発表した。　　 　　 インドが費用を負担して建設中のタイ、ミャンマー、インド三ヶ国を横断するヤージー・カレーワ間の道路区画に含まれ、アラウンドーカタッパ国立公園を横切る予定の区間内で、会社側が変更を示した新しい道路予定ルートについて、発言があった。　　 　　 7月22日に視察をしたアラウンドーカタッパ国立公園、環境保全局、インマービンの議員らが参加する 全文をよむ

ヤンゴン 6月30日　　 　　 基礎教育局副局長のドクター・ティンマウンウィンは、今年の新型コロナウイルス感染拡大の影響で基礎教育機関（訳者注：日本の小・中・高校にあたる）において健康関連グッズを揃えるようにしているが予算の追加はないことを述べた。　　 　　 今年の教育年度において高等学校と中学校の生徒にノート1ダース、ボールペン2本、鉛筆2本を、小学校の児童に教科書、ノート1ダース、鉛筆4本を配布することとした。　　 　　 さらに、現在発生している新型コロナウイルスの拡大防止のため、全国の4万 全文をよむ

ヤンゴン　6月18日　　 新型コロナウィルス感染症と環状鉄道改修計画の実施の影響で、ヤンゴン環状線の乗客数が一日につき1.3万人程度であるとミャンマー鉄道（管区第7課）総務次長ウー・ゾールインが述べた。　　 　　 上記の環状線の乗客は2018年には一日9万人を超え、2019年3月以降は一日6万程度に減少し、今月は一日当たり1.3万人程度であった。　　 　　 総務次長ウー・ゾールインは「現在6月16日以降、混雑時には、３つの駅区分のなかで、上下線をそれぞれ一本ずつ増便して運行させる。乗客は現在、1 全文をよむ

ヤンゴン5月2８日　　 　　 ティンガンジュン教育大学の学生連盟会長のコー・イェインポウンアウンによれば、基礎教育機関（訳者注：小学校～高校）の再開時に、ボランティア教員として仕事をする教員養成カレッジと教育大学の学生千人以上をリスト化したということだ。　　 　　 現在発生している新型コロナウィルス（COVID-19）の状況によって、基礎教育機関を7月の第3週に再開する予定であって、学校の再開時に先生の人員不足にならないように、教員養成カレッジと教育大学の学生たちがボランティア教員として困難に対 全文をよむ

ヤンゴン　5月30日　　 　　 ヤンゴン外国語大学内で未だ隔離患者が生活しているため、現在に至るまで再開日が定まっていないということを同大学学長ドクター・チーシュインが述べた。　　 いまだヤンゴン外国語大学の学生寮では隔離患者が生活しており、大学の再開日は決まっておらず、教育省の指示なく再開することは出来ない。現在学生寮を隔離施設としてヤンゴン管区政府に引き渡しているため、寮長以外は一時的に退寮している。同大学内では感染者とその接触者約80名が隔離生活を送っており、彼らを男子寮、女子寮に住まわせ 全文をよむ

ヤンゴン　5月30日　　 　　 学校開校時にコロナウイルスに感染した生徒が一人でもいたらその学校を再度閉鎖することを基礎教育局局長ウー・コーレーウィンが発言した。　　 教育省によれば、7月21日から、基礎教育機関(訳者注：日本の小・中・高にあたる)のうち高校課程から順次開校し、残りの課程も状況によって引き続き開校していくとのことである。　　 ウー・コーレーウィンは「感染者が見つかった学校のみを閉鎖する。いったん閉校し、保健スポーツ省と協議し、安全と判断されて再度開校することができる。閉鎖している 全文をよむ

ヤンゴン 5月24日　　 　　 基礎教育局総局長ウー・コーレーウィンは基礎教育機関(訳者注：日本の小・中・高にあたる)を7月に高校課程から順次学校を開始するべく準備をしており、6月中に合格者を発表することを本誌に語った。　　 　　 基礎教育小学校課程の児童数は520万人以上、高校過程の生徒数は120万人以上、学校数は僧院学校を含め6000以上あり、ソーシャルディスタンスの確保がより十分であるため高校課程から順次開校するものであることを同氏は説明した。　　 　　 「アウンサンスーチー国家顧問も小学 全文をよむ

試験中断を余儀なくされた各大学の試験を、新型コロナウイルス感染拡大が収束してからのみ再開すべきと大学に通知する予定であると高等教育局長ドクター・テインウィンが述べた。　　 　　 　ミャンマー国内でコロナウイルス感染が初めて確認された3月18日以降、試験期間中であった大学試験を延期し、現在まで試験を再度実施できずにいるが、その試験については、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束できた場合に、再開の準備を行うとテインウィン氏は明らかにした。　　 　　 　「今はどうすることもできない。試験も新型コロナ 全文をよむ

ヤンゴン　5月7日 　　 　　 新型コロナウイルス予防抑制治療国家中央委員会の指示なく、基礎教育機関(訳者注：日本の小・中・高にあたる)の入学、開校は行わないということが、教育省基礎教育局のもとから明らかになった。　　 　　 現在、入学手続きの計画を教育省に提出済で、その時点で新型コロナ感染症については保護者に通知すべき事が多く、基礎教育機関を再開するには一人一人の生徒を少なくとも3フィート、 最大で6フィートの距離を保ち、マスクをして、毎日の体温を測定する必要がある。 同省によると、詳細は保健 全文をよむ

ヤンゴン、5月2日　　 　　 国軍は、最高司令官ミンアウンフライン上級大将を含む少将以上の上級将校の月給の25%を6ヶ月間寄附することを発表した。　　 　　 新型コロナウイルス感染症予防、抑制、治療のため国軍(陸、海、空)の将校、兵士と民間の職員の月給からの寄附金について、発表で明らかにした。　　 　　 新型コロナウイルス感染症予防、抑制、治療において必要物資の支給のため国軍最高司令官ミンアウンフライン上級大将、少将以上の上級将校が月給の25%、国軍(陸、海、空)の将校、兵士と民間の職員が月給か 全文をよむ

ヤンゴン　5月2日　　 　　 　　 日本で足止めされていたミャンマー人およそ200人は全日本空輸（ANA）の救援便で東京成田国際空港から今日（5月2日に）帰国開始したことを駐日ミャンマー大使館（東京）が発表した。　　 　　 上記の救援便に出家者2人、政府職員・国費留学生14人、技能実習生、在日ミャンマー人と扶養家族を含む合計195人が搭乗する。　　 　　 彼らは日本の新型コロナウイルス感染防止策により予定通りにミャンマーに帰国できず、日本で足止めされ、さまざまな困難に直面していたとのことであった 全文をよむ

パティン　４月２４日　　 　　 エーヤワディー管区内全ての郡において、夜 10 時から朝 4 時までの外出禁止令を 4 月 23 日から 2 カ月間延長し、その命令に従わなかった 39 名にそれぞれ禁錮刑に処したことが関係当局の情報により分かった。　　 　　 関係各郡において新型コロナウイルス (COVID-19) の感染を防ぐため国民に利するために発令されたもので、これに従わなかった場合は現行の法律に則って逮捕されること、そして 4 月 18 日に全郡に発令された外出禁止地方自治体条例が現在発 全文をよむ

チャウ郡　4月12日　　 　　 マグェ管区チャウ郡国立保健医療局国立病院の医師が4月12日に郡内の医療従事者272名に対し米・油・ヒヨコ豆など食糧品3種類を寄付したことが保健医療局のもとから明らかになった。　　 「私たちの家族は、自分たちのスタッフに功徳として、何か力になれればと思ったわけです。この水かけ祭りのあいだ、郡内の日雇いの方も含めた医療従事者の方々に対してです」とチャウ郡国立病院の郡医師ミョーテッウー氏は述べた。　　 　　 同氏とその妻であるミーミートゥエ氏は医療従事者1人につき米４ピ 全文をよむ

タウングー 4月 13 日　　 　　 バゴー管区内の 4 県に住む、その日暮らしの、物資援助を必要とする合計 23000 以上の世帯へ基本的食料 5品を支給することができたと、バゴー管区政府が 4 月 12 日夕方に発表した。　　 　　 「バゴー管区で調査を最初に受けた世帯は全体の 35 %しかいなかった。現在 65 %調査しており、調査を続けて行わせます」とバゴー管区政府のカレン人民族大臣ノーポーウェーセーが述べた。　　 　　 基本食料品支援より前に行った調査統計では 4 県で世帯 64 万戸 全文をよむ

ヤンゴン　1月5日　　 　　 3月まで学校で勤務しなくてはいけないことを変更しないのならば2020年の総選挙をボイコットすると教員組合本部が1月5日に発表して警鐘を鳴らした。　　 　　 ミャンマー全国教員組合本部として、3月いっぱいまで教育期間を延長することに対し、2019年12月22日に現場の困難な状況7点を指摘して発表し反対したが、教育大臣と責任者たちは指摘を無視していることを今回の発表で明らかにした。　　 　　 この問題を教育省が検討し返答しないのならば、元から課されている国の仕事（教育） 全文をよむ

ヤンゴン　10月16日　　 　　 教育水準を上げるべく、大学の教員、学生が研究に力を入れる必要があると、国家顧問ドー・アウンサンスーチーが述べた。　　 　　 10月16日からネーピードーにあるミャンマーインターナショナルコンベンションセンター2において大学の発展を具現化すべく開催された意見交換会の式典にドー・アウンサンスーチーが出席し、演説をした際に上記のようなことを述べたということだ。　　 　　 また同氏によれば、高等教育において研究は重要であり、高等教育機関の教員と学生がそれぞれ力を入れてい 全文をよむ

ヤンゴン　2019年10月3日　　 　　 ミャンマー全域でデング熱による9ヶ月の死者数が107人であることが、保健・スポーツ省国民健康局の発表からわかった。　　 　　 2019年1月から9月21日までのデング熱の感染者は18320人であり、死者は107人であること、カチン州、エーヤワディー管区、ヤンゴン管区、ラカイン州とマンダレー管区で発生が多いことが国民健康局からわかった。　　 　　 デング熱の感染者は、カチン州で2904人、エーヤワディー管区で2631人、ヤンゴン管区で2464人であること、 全文をよむ

ヤンゴン　9月24日　　 　　 　ヤンゴン市開発委員会が今年1月から9月15日まで物乞いをして暮らす人1250人を保護し170万チャットを押収したことを治安規律維持課課長、警視長であるテッルインが述べた。　　 　上記の物乞いをして暮らす人たちを保護したところ、年配層が609人と子供が641人いたことを同氏が述べた。　　 　「ヤンゴン市で物乞いをして暮らす人が増えてきていることは、我が国の四梵行（注：仏教徒が守る行い）である慈愛、祝福、憐憫、捨心のためだ。主に憐憫がとても多い。言いたいことは、これ 全文をよむ

ミャンマーの若者の多くは世帯、子供を持つことを重視していないという調査結果が明らかに　　 ヤンゴン6月8日　　 　　 ミャンマーの若者の多くは世帯を持つこと、子供を持つことをそれほど重視していないことが「次世代のミャンマー(Next Generation Myanmar)」という調査報告書からわかった。　　 その調査報告書は、6月7日午後ヤンゴン市カンナー通りのブリティッシュ・カウンシル内ミャンマー図書館で出された。　　 調査に答えた人の14%のみが世帯を持つことは非常に重要だと、また15%のみ 全文をよむ

ヤンゴン5月11日　　 　　 　ヤンゴン市内郡区と主要道路沿いにある18の学校で、今年6月1日からヤンゴン管区政府がスクールバスを運行する予定であることをヤンゴン管区政府交通局（YRTA） のドクター・マウンアウン局長が述べた。　　 　上記の18の学校において運行するスクールバスとしては、既に決定した12の基本事項に相応しいもののみ運行許可を与えると同局長が5月11日に行った交通局の記者会見において語った。　　 　「私たちは現在のスクールバスと競うことも奪うこともしない。彼らを優先しつつ運行する 全文をよむ

ヤンゴン　5月4日　　 　タケタ郡区ヤンビェ第三地区管理委員長のウー・ウィンチャインを委員長の職から解任したことで、5月4日地区の住民５００人ほどが抗議デモを行った。　　 「この地区長は私たちの地区で頼られてきました。もともとこの第三地区は無法状態でした。彼が委員長を務めた３年間で、あらゆる道に防犯カメラを設置し、誰もごみすら捨てなくなりました。私たちはこの人を必要としています」と、デモ隊を率いるドー・エーエーモーが述べた。　　 　ウー・ウィンチャインをタケタ郡区郡総務管理庁が5月１日、地区村落 全文をよむ

ヤンゴン　1月14日　　 　　 　ヤンゴン管区内の工場や作業所へ、この新年から1か月に1回、指定した現場を巡回し診療をすることが、労働者・入国管理・人口省により明らかになった。　　 　　 　上記の工場や作業所へ毎月巡回し治療することを2019年1月から開始するものである。　　 　　 　巡回診療の計画では、外科、産科、婦人科、整形・理学療法科、歯科・口腔外科、総合内科の医師を含み、関係者の分野に応じ、熟練した専門医らも参加することになったことをヤンゴン労働者総合病院の担当者の一人が述べた。　　 　 全文をよむ

ヤンゴン　1月14日　　 　　 　エーヤーワディー川のミッソンダム水力発電計画を永久的に中止するための基本原則に基づいた考えがあることをカチンの3政党が合同で発表した。　　 　先日、在ミャンマー中国大使がカチン州を訪問した際に、カチンの政党、民間団体と面会したが、その訪問について中国大使館が情報を発表した際に、カチンの人々がミッソンダム計画を支持していることと、計画を再び始められるよう努力していくということを発表した。　　 　上記のミッソンダム計画を地元の人々が支持していると言っていることに対し 全文をよむ

ヤンゴン　12月4日　　 　　 来年から教員養成カレッジを4年制教育単科大学として格上げし、障害者も通う許可を与えていくことを高等教育局副局長メーサンイー博士が述べた。　　 ユネスコミャンマーの支援で２年制の教育養成カレッジを４年制教育単科大学として格上げする際には、インクルーシブ教育を導入するものであり、先のように大学に通う許可を与えることを、12月3日ティンガンジュン教員養成カレッジで行った国際障害者デーの記念式典で同氏が述べた。　　 障害というのは、視覚障害、聴覚障害、知的障害、身体障害の 全文をよむ

モーラミャイン　12月3日　　 　　 他の管区や州からモン州にやってきて高齢者を捨てることが増加していることを、モン州を活動拠点とする社会救援団体から知った。　　 　「私たちが支援した期間を通して、2016年から今までで40人くらいいる。2018年には増加してきた。今の状態では15人くらいになっている。この問題も最近関心を持っている人が増えてきた。この問題は少し知られるようになってきたものの一つだ。昔もいた。しかし人々は沈黙していた。今になってやっと、どのように助けなければならないのか、みんなに 全文をよむ

マンダレー　11月25日　　 　　 パテインジー郡チャウッチョー村に建設しているマホータダー民族主義私立高校（マンダレー）を、マンダレー管区政府は建設の許可を出していないが、引き続き建設していくと、先導する僧の一人であるウー・ウィラトゥが述べた。　　 　　 「偉大なマホータダー高校[の建設]を禁止しても、ウィラトゥの威徳は少しも傷つくことはない」と同師が述べた。　　 　　 この高校を建設するために、法律や規則に則って提出してきているため、どのような困難、どのような妨げであろうと引き下がらずに引き 全文をよむ

ヤンゴン　10月30日　　 　　 　ミャンマー全域にある医科大学5校の入試合格者名簿を10月29日に発表したところ、第10学年(高校の最終学年)のテストにおいて505点以上の男子学生と515点以上の女子学生に入学許可を与えたということが保健人材局から明らかになった。　　 　女子合格者名簿では553点の女子学生が最高点で入学許可を得て、男子合格者名簿では550点の男子学生が最高点で入学許可を得た。　　 医科大学の入試合格点は一定に定めておらず、申請した学生の中で第10学年でのテストの点数が高い学生 全文をよむ

ヤンゴン　10月22日　　 　　 　ヤンゴン管区政府により購入され、カマユッとヤンギンにあるTTC*学校の2校において、6月から運行開始しているスクールバス約70台の乗車人数が満たないため、赤字状態であるとヤンゴンスクールバス団体の責任者の一人が述べた。　　 　ヤンゴンスクールバス団体の責任者たちはヤンゴン管区内でスクールバスを走行させることについて、ヤンゴン管区首相と10月22日に会い、上記の通りに申し述べた。　　 　その会談において、スクールバス団体としてできる限りスクールバスの運行に責任を 全文をよむ

ヤンゴン　10月20日　　 　　 新たな基礎課程カリキュラムで教育を行なっている幼稚園課程(KG)、1年生、2年生で、基礎教育を実施する学校（訳者注：日本での小・中・高校に該当）の一部において、半年に一度の試験が実施されており、その実施は間違った理解によるものであることを基礎教育局局長のウー・コーレーウィンが本紙に明らかにした。　　 　　 「新たなシステムでは、試験をしてはならない。今は幼稚園課程でさえ試験を行なっていると聞いている。その子供たちが、どのくらいできるようになったか、理解しているか 全文をよむ

シットゥエ、10月4日　　 　　 　ラカイン州全域で2018年教育年度に通信教育大学に通う予定の学生が331人いることをシットゥエ大学学長であるウィンナイン博士が述べた。　　 　通信教育大学に通うためにタンドゥエ郡のベンガル人18人、シットゥエ町にあるテッケービンベンガル人難民キャンプからは16人、マウンド―県内の学生約300人の入学登録を受け付けてあることがシットゥエ大学からわかった。　　 　「申請した学生を審査して、受け入れられる学生は受け入れ、受け入れられない学生は次の教育年度で受け付ける 全文をよむ

ヤンゴン　６月２０日　　 　　 　公立学校の現場では何万人もの小学校教師が必要とされているため、小学校教員向け教育講習修了と教員養成課程修了の小学校教師１万人以上を本日６月２１日に追加で任命したことが基礎教育局から分かった。　　 　基礎教育局は、教育単科大学でPPTT(小学校教員向け教育講習)修了証交付を受けた５５００人以上とDTED(教員養成課程修了証)を受領した５１００人以上をポストの空いている学校に配属するよう、州や管区の教育庁に指示したことが同局から分かった。　　 　基礎教育局副局長ウー 全文をよむ

ヤンゴン　6月4日　　 今年3月に行われた大学入学試験（10年生終了試験）受験者の成績表を、6月4日から全国規模で、まずヤンゴンとネーピードーにて受給開始していることが教育省試験局より判明した。　　 　自身の成績表は、合格者であれ不合格者であれ受け取ることができる。ヤンゴン市ではフライン大学キャンパスのズェカビン棟で、ネーピードーでは第52棟試験局オフィスにて受け渡しを行っている。　　 　試験局オフィスから申請書を入手し、申請書と400チャット分の切手を提出しなくてはならない。申請書に名前・受験 全文をよむ

ヤンゴン　5月31日　　 　　 　ヤンゴン管区タームェ区所在の167番街にいる移動露店商に対し、公共の場所で商売をしないよう、５月31日からヤンゴン市開発委員会が一掃に乗り出した。　　 　現在のところ上述の排除の対象である露店商はタームェ高架橋の下と、その付近の道の表通りにおいて販売していることが、167番街の露店商からの話で分かった。　　 　「露店商たちは明日は販売を続けるだろう。災難は1日が2日と続くともう耐えられない。これより酷くなるならデモを行う許可をもらい、合法的にデモをする。ヤーピェ 全文をよむ

ヤンゴン5月23日　　 　　 　ヤンゴン市で毎日のように停電が発生する中、今月末から回数が以前よりも減少する事をヤンゴン市電力供給公社(YESC)の理事長ウー・タンシンが述べた。　　 　「電力使用量の増加に応じて、ヤンゴンでは停電が少々増加してしまった。電力・エネルギー省もヤンゴンの状況を慎重に鑑みて、各種対策を立てている。この5月末には樹木伐採を除いて、電線の補修を完了させるようにさせてある。今月末になれば、頻繁な停電は減少するだろう」と同氏は続けて述べた。 　　 　ヤンゴン市内では天候により 全文をよむ

ヤンゴン 5月9日　　 　ヤンゴン管区にある郡において無許可の寄付を集めることを禁止した地方令を、5月7日に郡管理委員会が調印し発表した。　　 　「地方命令を出したことはその通りだ。そこに含まれる通りである。要は、不要な問題を起こさぬように、郡管理委員会の許可なしでは寄付を集めることをしないよう、周知も兼ねて発表した。従わぬ場合、法的措置が取られる」とタケタ郡区管理委員長ウー・アウンサンウィン氏が述べた。　　 　ヤンゴン管区内の郡(*)では、以前から、宗教や自然災害の寄付集めについては、郡管理委 全文をよむ

ヤンゴン　5月8日　　 　　 　ヤンゴン市テインビュー通りにあるヤンゴン本屋通りの営業が今週から許可されなくなるということが、本屋通りにて営業している書店（訳者注：露天商）らへの調査により判明した。　　 　ヤンゴン本屋通りは、オープン当初には約170店舗の新刊本と古本を販売する書店が出店していた。出店している書店の店主らが語るには、現在営業しているのは約50店舗の古本屋のみである。　　 　「1週間休業しなくてはならないと言われた。休業後、次の日曜日になって再度連絡が来ると分かった。どういった意図 全文をよむ

ミャンマー国内の非電化地域の3万世帯超に向け、今年中にソーラー発電設備を月5000チャットの2年割賦にて導入する計画をソーラーホーム社の広報担当者ドー・ウッイーアウンが述べた。　　 　「私たちが地方を視察した際、現金一括払いで発電設備を購入できていたのは一部の人であった。多くの人は家庭用バッテリーや蝋燭を使わなければならない状態であった」と同氏は述べた。　　 　ソーラー発電設備で電灯3つの使用と携帯電話の充電が可能な事、そのソーラー発電設備を2017年1月から割賦で取り付けを行っている事、現在エ 全文をよむ

ピィー　1月31日　　 　　 　ピィー郡に、自閉症(Autism)の子供たちのための初の養護学校を開校することを、学校設立委員会の理事、Dr.ティンティンが述べた。　　 　上述の学校を開校するために必要な土地や建物等の寄贈、資金提供を申し出る人はいるが、長期間継続するために必要な事柄が未だにあることが、上述の学校設立委員会への聞き取りで分かった。　　 　「ピィー郡の教師7名を国際的なカリキュラムで教えられるように、ヤンゴンの講習会に派遣した。」と担当教員のドー・イーイーミンが述べた。　　 　自閉 全文をよむ

ヤンゴン1月8日　　 　　 　ヤンゴン管区内で不法居住者カードを発行されていた不法居住者に対し、トゥンテー郡で家やアパートを建設すると言ったことから、郡や区の一部で不法居住者カードの売買に関する通報が10件以上あったことが不法居住者リスト作成委員会より分かった。　　 　現在、不法居住者が最も多く暮らしているフラインターヤー区とダゴンセイッカン区において、不法居住者カードが100万チャットから200万チャットで売買されていること、売買を目撃した者が通報しにきたことを同委員会の責任者が話した。　　 全文をよむ

ヤンゴン，１月７日　　 　　 　中国政府の援助による100戸の簡易住居を難民受け入れキャンプで使用することを社会福祉・救済・再定住省連邦大臣ウィンミャエー博士が話した。　　 　「昨日100戸が寄付された。避難民受け入れキャンプでバングラデシュの方から来た人たちが1日または2日住むことができる。その場所には（訳者注：普通の家を）建てている。だが、人が多くて（家が）足りない場合はその簡易住居で過ごしてもらう。避難民受け入れキャンプで使うだろう。ちゃんとした家ができるまで一時的に住むことができる。家が 全文をよむ

ヤンゴン　12月26日　　 　　 　ミャンマー初の私立博物館となるゼーガバー博物館を、宗教・文化省が調査し終え、１月中のオープンを目指して準備していることが、国立博物館・考古学局[訳者注：正式名称は、考古学・国立博物館局]への取材でわかった。　　 　ゼーガバー博物館については、収集した古美術品が、遺物に関する基準と合致しているか否か、宗教・文化省の専門家が３度調査した上で、文化遺産保護法に基づいて、第１番目の個人所有博物館として許可を出したものであると、国立博物館・考古学局の上級職員の１人は話し 全文をよむ

ヤンゴン　12月23日　　 　　 　治療完了の証明書をもっている薬物中毒患者20名を、自立訓練施設(ヤンゴン)で12月25日に初めて受け入れて、生活に必要な教育を施す予定であることが社会福祉局局長のサンサンエー氏の話でわかった。　　 　「ヤンゴンでは初めての受け入れになる。現在起草されている法案でも、薬物中毒患者を排除することはできなくなる。再び社会生活を送れるように心理面を主に変えるため、開いた」と同氏は述べた。　　 　自立訓練施設(ヤンゴン)は、社会福祉・救済・再定住省、内務省、保健・スポー 全文をよむ

ヤンゴン12月23日　　 　　 　国民的指導者であったアウンサン将軍の妻ドー・キンチーが開設し、その後、改修されていたドー・キンチー婦人科病院が12月23日午後3時にオープンした。　　 　上記の病院を、在ミャンマー中国大使館がヤンゴン管区域政府と協力して、初の「ミャンマー・中国友好病院」として開設するために改修をおこなった。　　 　「この病院が以前より発展するように協力してくれた人たちは、病院一棟のために協力しているのではなく、私たちの健康のため、私たちの国民のため、私たちの連邦国家のために協力 全文をよむ

ヤンゴン12月3日　　 　　 　円借款契約を結んで日本から購入する予定の車両と、現在走行するREB［訳者注：Rail Bus Engine、日本製気動車のミャンマーにおける通称］の乗降口は、市内環状鉄道の駅の乗降プラットフォームより高いため、市内環状鉄道の38駅のプラットフォームを高くしていると、ミャンマー鉄道が明かした。　　 　「高さが低い駅を高くするのは、今後導入される日本の車両のために準備を整えておくためだ。乗客は階段を少し上がるだけで、列車に乗ることができる」とミャンマー鉄道の第7管区( 全文をよむ

カレー, 11月26日　　 　　 　ナーガ自治地域のラヘーとナンユン郡に住むナーガ民族の人々が、黒ケシを伝統薬の使用目的で栽培しているので、ケシ栽培の根絶と代替穀物栽培法の啓蒙活動が必要な旨、ラヘー郡選出の国民代表院議員のウー・テッナウンが述べた。　　 　ナーガ地域に暮らす大人から子どもまでの多くの人々が、黒ケシを伝統薬として使用して麻薬中毒になっていること、地元の住民には他の収入源がないこと、ケシを伝統薬として使用する目的で栽培していること、ケシ栽培の根絶については、政府組織がナーガ地域の農業 全文をよむ

ヤンゴン　11月16日　　 　　 　ヤンゴンを走るタクシーをシティタクシーとして登録するためのブローカーが出現していることが、シティタクシーとして登録しているタクシー運転手たちへの取材から明らかになった。　　 　タクシーをシティタクシーとして登録するために、タクシーを停車して長い時間待たなければならないこと、車の流れを止めて渋滞してしまうことなどから、代理人（ブローカー）を介して登録をしていること、その場合、3万チャットを払わなくてはならないことを、上記の運転手たちが明かした。　　 　「本当はシ 全文をよむ

ヤンゴン　11月15日　　 　　 全国の基礎教育学校、私立学校、宗教学校と、居住地を離れた人々が暮らす場所に設立された学校において11月15日から23日までの9日間、日本脳炎の予防接種を行うことが、保健・スポーツ省からわかった。　　 　予防接種のプログラムは2回に分けて実施する予定であり、1回目は学校に通う5歳から15歳までの子供に接種し、9か月から5歳の子供には12月11日から20日までの10日間で行うということが同省からわかった。　　 　「この予防接種は、麻疹やポリオとは異なる。注射を受け 全文をよむ

ヤンゴン　10月26日　　 　　 ヤンゴン‐ダラ橋建設予定地内に位置するダラの川岸一帯の違法な建物100余りを、11月中に完全に撤去する旨、建設省から明らかになった。　　 　　 上記の撤去される建物100棟余りが違法であるので、賠償金を支払うことなく転居費のみを補償する旨、建設省の責任者の一人が述べた。　　 　　 「橋の経路と工事用機械を置こうとしている場所に住居が位置している人々に撤去してもらっている。住居を撤去させられる人たちは違法居住者で、彼らは自ら違法に住んでいた。彼らが立ち退く際、仮の 全文をよむ

ヤンゴン、10月25日　　 　　 　ヤカイン州での一連の暴力行為発生を受けバングラデシュへ避難している人々について、1日に避難民150人*を審査し受け入れることになるだろうと、社会福祉・救済・再定住省連邦大臣のDr.ウィンミャッエーが述べた。　　 　「以前にも経験がある人達、入国管理局側から提示されている審査の状況からも、1日につき150人程度の受け入れになるだろうと話している」と同大臣は述べた　　 　ミャンマーに戻りたい人は タウンピョウレッウェー (陸路)か、ンガークーヤ (水路)ルートから 全文をよむ

ダウェー、10月16日　　 　　 　ダウェー県にいる15歳から24歳までの若者100人のうち、60人が海外にいることが、10月11日に出された児童・青少年事情研究レポートにより分かった。　　 　児童・青少年事情研究レポートは2014年の国勢調査関係のデータに基づいてまとめられており、労働者・入国管理・人口省、人口局が発表したものである。　　 　[それによると]ダウェー県の15歳から24歳までの年齢の若者4万５千人近く(43,449人)が海外にいる。　　 　2014年に調査された住民票に基づく人口 全文をよむ

ヤンゴン、10月11日　　 　　 　オンライン上の種々の化粧品・食品・薬の販売を政府が許可しているのではないため、取り締まっていく旨をヤンゴン管区政府、計画・財務大臣ウー・ミンタウンが述べた。　　 　10月10日に開かれたヤンゴン管区議会で、パンベータン区選出の管区議会議員ウー・タンナインウーが、オンライン販売者に正式な販売許可を与える計画が有るのかどうかを尋ねたことに対し、同氏が上記の通りに述べた。　　 　上記の事業に消費者保護法違反が見つかれば3年以下の懲役または50万チャット以下の罰金を科 全文をよむ

ヤンゴン10月2日　　 　　 　新しい最低賃金の額を日給4000から4800チャットの間で検討すると労働･入国管理･人口省連邦大臣ウー・テインスェが話したと、国家レベルの最低賃金決定委員会の労働者代表ウー・ウィンゾーが述べた。　　 　これは、同委員会の議長でもあるウー・テインスェの、10月2日にネーピードーの労働･入国管理･人口省で開かれた最低賃金決定に関する会議での発言である。　　 　この会議で、各管区・州の最低賃金委員会が提案した金額は、4000~6000チャットの広がりがあったと、ウー・ウ 全文をよむ

パアン　9月27日　　 　　 　カレン州で、刑事事件で起訴された貧しい人々に対して、公平性を確保し、法律の保護を与えるために、無償で法的サービスを提供していくと、パアン「法の下の平等」センターが明かした。　　 　18歳以下の青少年、同性愛者、民族的・宗教的マイノリティの人々のために法的サービスを提供し、ミャンマーにおける法の下の平等の分野をさらに進展させることを目指し、9月27日にパアン市内で、法の下の平等センターの開所式を行い、開設した。　　 　「刑事事件で無実の罪を着せられ、逮捕、投獄されて 全文をよむ

ヤンゴン　9月24日　　 　　 　全国の7郡区にある中学校、高校[訳者注：中学校を併設]の中学生に、土日の学校が休みの日に、児童の権利と物語の書き方を教える予定であると、サードストーリー（Third Story）のディレクターであるドー・イプィンシーザンが述べた。　　 　全国的に児童の権利が十分に保障され、人身売買の減少と、児童の読書の割合が増加することを目指して、講習会を実施すると同氏は話した。　　 　講習会はダウェー、タンドゥエー、ラーショー、ヤンゴン、ピャーポン、タウンジー、ロイコーの学校 全文をよむ

マンダレー 6月20日　　 　　 　外国人登録証（FRC）を所持している人たちが国民審査カード（国民登録証）を得るには時間がかかるだろうということをマンダレー管区入国管理および国民登録局の管区局長ウー•ティンチェーが述べた。　　 国民登録証を申請し、時間がかかっている異教徒（訳者注：仏教徒以外）らの個人情報必要事項一式を6月26日までに送付するよう指示があった、と国民登録証入手のために活動している人たちが発言したことに関し、同氏がこの通りに話した。　　 「FRCを所持している人たちに国民登 全文をよむ

パテイン　6月12日　　 　　 　エーヤーワディー管区パテイン市では、6月12日の午前からエーヤーワディー管区各郡より集まった報道関係者およそ60名が、電気通信法第66条（d項）の廃案と報道の自由の権利獲得のため抗議活動を行った。　　 　当日、午前11時からシュエモウットー・パゴダで報道関係者らは祈願し、報道の自由の権利の獲得、第66条で起訴され拘留されている報道関係者らの一刻も早い解放、報道の弾圧の即刻停止、第66条（d項）の不要を叫びパテイン市を回り、その後パテイン市カンナー通りの眺めの良い 全文をよむ

　ASEAN諸国内で、[ミャンマーは]小学校課程レベルでの退学率が最も高い状況にあり、それを減らす取り組みをしていくと、マンダレー管区域首席大臣のゾーミンマウン博士が述べた。　　 　　 　「現在、小学校課程を終えられる就学計画を、連邦レベルで策定している。昨年１年を振り返ると、マンダレー管区域の場合、入学率は増えたことが分かった。保健に関しても、2020年に基礎保健衛生が行きわたることを目標とし、教育の面でも小学校課程レベルの退学者をゼロにできるように努めていく」と同氏は述べた。　　 　　 　中 全文をよむ

現在SNSサイトのフェイスブックにおいて騒がれている問題は「カラー」という言葉をヘイトスピーチであるとフェイスブックチームが定めたことだ。それに伴い、カラーという表現が憎悪を含む言葉であるかないかという点について意見が割れ、論争になっているのも見受ける。　　 　　 上記の「カラー」という用語に関して、ミャンマー国内の社会状況や治安問題についての専門家や一部のNGOによる提案に基づいて禁止したとフェイスブックが述べた。どの団体であるとははっきりと発表しなかった。　　 　　 実際のところ、ミャ 全文をよむ

ホーポン　5月22日　　 　　 　小学校課程の教育を終えずに学校に行かなくなった7万人以上の子どもに教育機会を与える旨を僧院教育開発組織が明かした。　　 　小学校課程の教育を終えてない子どもが小学校課程修了まで学習できるように、また就学できない子どもの数を減らすように、その組織は目指している。　　 　ザガイン、マンダレー、モン、カチン、ヤカイン、タニンダーリ―、シャン（北部および南部）、ヤンゴン、エーヤーワディー、バゴー（東部および西部）の諸地域の7歳から17歳の子どもたちに教育機会を与える。　 全文をよむ

ヤンゴン　5月11日　　 　ミンガラータウンニュン区イェードゥインゴン地区内のミャヤーゴン地区で集団での乱闘が起きたことに関して、5月11日に僧侶2名と民間人5人を刑法第505条(c)項および第34条により、ミャヤーゴン区警察署長が原告として起訴したことを受けて、裁判所は逮捕状を発出した旨、警察関係者が明かした。　　 　逮捕状を発出されたのは、ウー・トゥセイッタ、ウー・ピンニャーウンタ、ティンリンタイッ、ティンテーアウン、ミャッポンモー、マ・アウンアウンミン（別名マ・アウン）、コー・ラッで、警察 全文をよむ

ヤンゴン　5月7日　　 　　 　電気通信法６６条（D）による逮捕が、5月以降に一層多くなる可能性がある旨、電気通信に関する研究組織が明らかにした。　　 　「これから再開する国会で修正可能なら修正し、それができないとなると、私たちが調査し作成したリストによれば、今月以降逮捕が増える可能性がある。今国会で修正できれば問題なく進むだろう。しかし政府も国会もこの法律を修正したがっている様子が見うけられた。」とその研究組織のメンバーである詩人のマウンサウンカが述べた。　　 　上述の電気通信法に関して、政府 全文をよむ

ヤンゴン　5月7日　　 　　 ベッドが2,000床ある病院として規模拡張したヤンゴン総合病院で必要な下級（訳者注：あとで出てくるように、清掃および警備担当を指す）職員約600人を揃えるように、さらに任命する旨をヤンゴン総合病院病院長のエーコ―コー医師が述べた。　　 必要な下級職員の人数が揃うように任命可能であることを保健・スポーツ省が許可しており、5月2日には、職員30人以上を日給月給制で任命したことに関して、同氏が上記の通り述べた。　　 ベッドが2,000床ある病院である故に下級職員が総勢約1 全文をよむ

ヤンゴン　4月28日　　 　世界的に有名なアメリカのハードロックカフェがヤンゴンで4月26日に初出店したことをハードロックインターナショナル(HRI)が明かした。　　 　「私たちの店は26日に開店した。ミャンマープラザ最上階の4階だ」と店員が言った。　　 　世界的なアーティストのプレスリー、ビートルズ、流行の歌手のレディーガガ、エミネム、ミャンマーの有名な歌手のトゥーエインティン、ゾーウィントゥッなどの記念品も店に来た客たちが目にすることができるとHRIが発表した。　　 　「私たちハードロックカ 全文をよむ

ヤンゴン、4月27日　　 　　 　ヤンゴン・バス・サービス（YBS）への移行を成功させたくないという政治的妨害があるとヤンゴン管区政府の電力・工業・交通大臣ドー・ニーラーチョーが述べた。　　 　4月27日に開かれたヤンゴン管区議会のYBS事業に関する議員の話し合いで、説明に来ていた大臣が上のように述べた。　　 　4月24日の議会でYBSの公営路線について、これまでで最多の26人の議員が取り上げて議論し、27日にドー・ニーラーチョーが議会に説明に訪れたのである。　　 　4月24日に開かれた議 全文をよむ

ヤンゴン　4月23日　　 　　 ４年生と８年生の進級の決定において、県や管区域単位の試験成績で決定に至らず、毎月、および半年で行われる総合的な能力評価記録、学年末の試験の結果を合わせて評価する今年においては一部の州、管区域で合格率が99％を超えた、と該当する州、管区域の教育庁が明らかにした。　　 　　 前年までは、４年生は県単位での試験、８年生は州単位での試験を行い合否を決めたところ、合格率が今年より低かった。一方今年は生徒の一年間の努力を無視するかのようなことのないよう、毎月、および半年での総 全文をよむ

ヤンゴン 4月22日　　 　　 　政府がヤンゴンバスサービスYBSの路線で使用するため購入した車両1000台が、3月に届く予定が4月22日現在到着していないことが、管区域政府との会議に出席したバス路線の責任者らの話から分かった。　　 　ヤンゴン管区域運輸局YRTAは中国から車両を1台56000米ドルで購入するよう準備しており、3月に届けば4月からYBSの路線で使用できると、首席大臣（管区域首相）のウー・ピョーミンテインが述べていた。　　 　「現在届いている車両は会社が注文した車両だ。管区域政府が 全文をよむ

モーラミャイン　４月19日　　 　　 　政府と地元の人々との間で橋の命名をめぐって論争が起きている、モーラミャイン市とチャウンゾゥン市（バルー島）を繋いで建設されている橋を、５月の初めに開通できるよう準備している旨、モン州の首席大臣エーザン博士が述べた。　　 　上述の橋の耐荷力を４月２５日から２７日までに調べ、試験調査を経て開通すること、以前は４月９日に開通すると発表していたが、橋の耐荷力の検査がまだできていないため、現在も開通することができていない旨を同氏が説明した。　　 　タンルイン橋（チャ 全文をよむ

ヤンゴン 4月7日　　 　　 　 国内の旅行会社と契約し日本へ旅行する予定のミャンマー人旅行者の多くが、日本入国ビザ申請を大使館から拒否されていることが旅行会社経営者らの話から分かった。　　 　「ライセンスのある会社としてビザ申請をして拒否されるのはとても稀だ。現在は多くなっているということだ。労働者らも観光客として出て行くこともあるだろう。現在は本当の旅行者にとっても被害が及んでいる。企業にも被害が及んでいる。日本の旅行会社も被害を被っている」とネイチャードリーム旅行会社社長ドー•ザベーアウ 全文をよむ

ヤンゴン　4月5日　　 　　 ヤカイン州内の一部の避難民キャンプを閉鎖できるよう、4月5日に実施したヤカイン州の安定・平和に関する会議において討議した旨を、大統領府スポークスマンのウー・ゾーテーが述べた。　　 ヤカイン州にあるカニント―、チャウタロン、チェインニーピンキャンプの一部を閉鎖するため、ヤカイン州の安定・平和と発展実現中央委員会の会議において話し合った旨を同氏が述べた。　　 再定住に際しては、順調に進めるためにも、土地の状態を考慮して、実現させるよう、国家顧問ドー・アウンサンスーチーが 全文をよむ

マンダレー 4月4日　　 　　 　民族宗教保護協会マバタの指導僧ウー•ウィラトゥを中傷する記事を書いたとして訴えられている、Myanmar Now通信社の編集者コー・スゥエウィンを、告訴するよう、マバタが宗教省に要請した。　　 　「コー•スウェウィンという人物は、仏教について何もわからずに、衰退させようとする意図で行動したと考える。彼がそれを行った時も、直接謝罪に来るように言った。謝罪しないので、意図的に行ったのは明らかだ。そのため彼に対し宗教省として法的措置を講じるよう、僧侶方がお願いしている 全文をよむ

ヤンゴン 4月1日　　 　国内で食品の製造者が製造する食品のラベルに表示すべき項目を3か月以内に表示しなければならず、従わない場合は法に従い処分する旨を食品医薬品管理局（FDA）局長のタントゥッ博士が述べた。　　 　「市場には規定に合わないものがある。食品はラベル表示の規定に従わなければならない」と同氏が述べた。　　 　ラベルには製造業者の所在地住所、連絡先の電話番号、製造日、消費期限、製造週番号、FDAの食品製造許可番号、ライセンス番号を記載する必要があることがFDAの説明から分かった。　　 全文をよむ

ヤンゴン 4月1日　　 　　 Myanmar Now紙編集長コー•スゥエウィンが僧侶ウー•ウィラトゥーを法律に基づいて処分するよう宗教省宛てに文書を送り訴えたものの、自身として直接告訴することはしないと4月1日午後、ミャンマー記者協会の事務所にて話した。　　 マソーイェイン僧院のウー•ウィーセイッタービワンダ（ウー•ウィラトゥー）は国家の法律規定、国家サンガ大長老会議の命令を蔑ろにしており仏教を貶めることを目的として仏法に含まれていない違法な思想を繰り返し説いているため、出家在家含めた各仏教 全文をよむ

マンダレー 3月30日　　 　　 　マンダレー管区域内で強盗事件が増加しているのは、失業者問題が主な原因であるとマンダレー管区域治安国境大臣のミョーミンアウン大佐が述べた。　　 　第2期マンダレー管区域議会の第5回通常会議2日目を3月30日に開催した際、マンダレー管区域内で一般国民が安心して安全に、時間と場所に関係なく往来できるようにするため、より良い治安維持制度や計画を実施する予定があるかという質問に関して、同氏が上記のとおりに話したのである。　　 　その質問はチャンミェターズィー郡区の選挙区 全文をよむ

ヤンゴン 3月25日　　 　ヤンゴン管区を運行するYBSのバスのうち、エアコンの付いていない車両は全て1区間100チャットに値下げすることをヤンゴン管区交通管理局が明かした。　　 　「エアコンの付いていない路線をそれぞれ3つまたは4つの区間に分けて、1区間100チャット課金する」とYRTA次長(joint secretary)のウー・タンウィンが言った。　　 　乗客となる国民にとって都合がよいように1区間につき100チャットに変更して課金することにしたが、起点から終点まで乗った場合でも200チャ 全文をよむ

ヤンゴン 1月12日　　 　　 　ヤンゴン市における道路渋滞に加え、このところの旅客バス運行に関し大きな影響がでているため、今月環状線列車の乗客数が増加してきたことがミャンマー鉄道からの情報で分かった。　　 　2016年、環状線列車の乗客数は1 日に7万余りであったのが、今年1月からは1日におよそ9万人が乗車するようになっていることをミャンマー鉄道上級幹部の1人が述べた。　　 　「2016年を見ると7万人余りしか乗客がいない。2016年12月くらいから明らかに増えてきた。1月には乗客者が徐々に増 全文をよむ

シットゥエ　1月10日　　 　　 ヤカイン州シットゥエ刑務所職員のため、ベンガル語基礎会話講習会を1月9日から開講し教えている旨をヤカイン州の刑務局のある刑務官が述べた。　　 上述の講習会における受講者は20人程であり、講習会は20日間程開かれる予定で、ベンガル語に長けた刑務所職員であるソーティン伍長が教えている旨を同氏が述べた。　　 その講習会をヤカイン州内において、初めて連邦大臣の指導で開講した旨、そしてブーディータウン刑務所においても近々開講される旨を、講習会に参加しているある刑務局高官が 全文をよむ

　かつて女性に許されたことは子育てくらいのものだったが、男女平等が唱えられてから、世界では著名な女性がたくさん登場してきている。ミャンマーでも、男女平等が認められてきたのに応じて、優秀なミャンマー人女性がたくさん登場してきている。本紙は、優秀で能力のあるミャンマー人女性が今後さらに登場してくることを期待し、とくに重要で、各分野で先導的な役割を果たしているミャンマー人女性の中から10人を選び、10 Women in Myanmar 2016のコーナーで紹介する。　　 　　 ドー・アウンサンスーチー 全文をよむ

ヤンゴン 12月29日　　 　　 　3月中に行われる予定の大学入学試験（第10学年試験）で従わなければならない規則について、ヤンゴンおよびネーピードーで議論する予定であることがミャンマー試験局への調べで分かった。　　 　大学入学試験監督官、副監督官、監督補助、受験生らが従うための規則について議論する予定である。　　 　ヤンゴンでは、アロン郡区の第4基礎教育高等学校で、1月9日から11日まで、ヤンゴン、エーヤーワディー、タニンダーリーと、ヤカイン、カイン、モン州の代表者約850人が集まって議論する 全文をよむ

マンダレー　12月22日　　 　　 　マンダレー県にいる児童労働者の中には、労働時間が17時間にのぼる者が一部いると、マンダレーを中心に活動する社会組織である「第2タップルート」のプロジェクト責任者のウー・アウントゥヤが述べた。　　 　「労働をしている子供たちは、大人1人のために定められた労働時間より多く仕事をしているということがわかった。ゆえに教育を受けられる状況ではなく、両親も現在のように働いていることを知りながら、雇い主に掛け合うこと、要求することもできない。」と同氏は述べた。　　 　20 全文をよむ

ヤンゴン12月21日　　 　　 　基礎教育学校〔小中高校課程―訳者注〕の試験問題漏えい事件が近年発生しており、試験問題を管理する保管棟（試験問題を規則に従って保管し、取り出せるように建てられた小さい建物）を建てるよう指示が出されたと基礎教育学校の教員らが明かした。　　 　基礎教育機関の中等・高等学校で保管棟をたてるために教育省から各学校に５０万チャット支給されたが、一部の学校では給付金が十分ではなく学校の経費から支払わなければならないと一部の教員らが言った。　　 　試験問題保管棟は一部の管区域と 全文をよむ

ヤンゴン 11月25日　　 　　 　個人の住居にやって来て暮らす外国人の宿泊者報告(書式C)を提出するのを怠った場合、家主を処分するということをヤンゴン管区域労働者・入国管理・人口省大臣ウー・ゾーエーマウンが述べた。　　 　民家での宿泊、貸借を許可するという場合、外国人のパスポート、会社所有もしくは賃貸契約書、地区管理委員長の推薦状等とともに書式Cを申請して省庁に24時間以内に報告しなければならないことが入国管理法施行細則に示されている。　　 　「外国人を自宅に招き、家賃を受け取るだけといって貸 全文をよむ

ヤンゴン １１月２４日　　 　　 　基礎教育段階の1年生から５年生までの教科書において、子ども達に興味を持たせることができそうな絵を用いて作られている美術、体育、音楽の科目を追加することができるよう国際協力機構(JICA)として準備していることが同機構から分かった。　　 　「これらの教科の単元にはこの国(ミャンマー)の子ども達にそぐうものだけを入れてあります。日本の学校で使用する教科書の内容を基本にしたのではありません」と、JICAミャンマー事務所長の中澤慶一郎氏が述べた。　　 　小学校段階のカ 全文をよむ

マンダレー 11月19日　　 　　 マンダレー県内の路上生活の子供たち減少に向けた初回計画により、路上生活をしている子供たち120人に対して調査を行ったところ、約75％が何かしらの麻薬を使用していることがわかったと、マンダレー管区域社会福祉局から明らかになった。　　 　　 路上生活の子供たちの問題は、国の発展にとって課題のひとつで、解決が必要になる重要な問題のひとつであること、解決にあたっては、路上生活の子供たちの状況、彼らに基本的に必要なもの、路上生活をしている根本的原因を知ることにより、必要 全文をよむ

マンダレー　11月3日　　 　　 マンダレー県内で路上生活している子どもたちがいなくなるように11月7日から講習事業を行う予定であることが管区域社会福祉局からわかった。　　 　　 マンダレー県内のアマラプラ郡以外の６つの郡で、冊子の配布、ビニールのポスターの掲示を予定していると同局責任者の1人が言った。　　 　　 「主としては、路上で物乞いの生活をしなければならない子どもたちがいなくなるよう、連絡先の電話番号を国民の中に広めるためである。そして子どもたちにもこうした物乞いをさせないため、子どもの 全文をよむ

ヤンゴン　10月10日　　 　　 　ヤンゴン市開発委員会領域内での二輪車の運転に関して、管区域議会で再度議論した後、声明を出すと、ヤンゴン管区域政府の幹部が明らかにした。　　 　ヤンゴン管区域の開発委員会領域内における二輪車の運転を許可する予定であり、現在、二輪車運転の許可について関連省庁と協議を重ねていると、10月6日に開催されたヤンゴン管区域議会会議にて、管区域電力、工業、交通大臣であるドー・ニーラーチョーが語った。　　 　「いま現在、議会はまだ終わっていない。議会が終わってから、関連省庁と 全文をよむ

ネーピードー　7月6日　　 　　 　学校教育制度の水準が下落しているミャンマーにおいて、学校に通っていない子どもと読み書きができない年配者を含め、非識字者が約500万人いることを、教育大臣ミョーテインジー博士が述べた。　　 　7月6日にネーピードーのミンガラーティリホテルで行われた学校外教育と生涯教育分野討論会において同氏がこのように述べた。　　 「基礎教育を受ける子どもの退学率が高く、実際に通っている割合は低いことがわかる」と教育大臣ミョーテインジー博士が述べた。　　 　現在の統計によると、ミ 全文をよむ

モーラミャイン，7月4日　　 　　 モン州モーラミャイン市のトゥカワディー基礎教育高等学校で、第4学年〔小学校4年相当〕と第5学年〔中学校1年相当〕の生徒たちが、危険校舎と指定された古い校舎で学習しているため心配であると、第4学年の生徒の親達が話した。　　 　　 「子供たちは走ったり、跳びはねたりするものだ。とくに床が良くない。壊れたり床が抜けたりして子供達が怪我をするかもしれない」と、その校舎で学習している第4学年の生徒の母親が述べた。　　 　　 古い校舎は、2002年にはすでに古びており、子 全文をよむ

ヤンゴン 6月30日　　 　　 　アメリカ政府発行の人身売買報告書においてミャンマーは最低ランクである段階3と認定されたことが人身売買対策警察部隊からの情報で分かった。　　 　　 　この報告書に関して6月30日午後にアメリカ政府の代表がネピドーにある人身売買対策警察を訪問し報告を行った。　　 　　 　ミャンマーは2012年から4年連続で段階2監視対象国として認定されてきたが、人身売買対策を行う中で、効果のある取り組みを示すことができなかったため、2016年にはレベル3と、自動的に下がったランクの 全文をよむ

ヤンゴン 6月23日　　 　　 　移住者に対する住民票発行に関して、一部の政党や民間団体からの反対はあるものの、これまでどおりに引き続き発行することを労働・入国管理・人口省の事務次官ウー・ミンチャインが述べた。　　 　　 　2008年憲法に基づき、全てのミャンマー国民は国内のどの場所、地域であっても自由に居住できる権利があり、移住者に対する住民票の発行は国民の利益のためにしていると同氏は続けた。　　 　「自然災害によって、例えばエーヤーワディー管区であればナルギスの影響で、家屋や村の崩壊、住民票 全文をよむ

ヤンゴン　6月22日　　 　　 ヤンゴン市内の規則に従っていない物売りを減少させるため、毎日取り締まりを行っている旨を、ヤンゴン市開発委員会総務部の上級幹部1人が述べた。　　 　　 大通りで店を出しての販売、禁止されたエリアでの販売、規定の時間外の販売をしている物売りを排除し、必要であれば法律に従って訴訟を起こすまでを行なっている旨、また、取り締まりに当たって規則を守らない人々のみを処分している旨を同氏は付け加えた。規則を守らない物売りのせいで、渋滞となり多くの国民の迷惑につながっていることから 全文をよむ

ヤンゴン　6月19日　　 　　 ミャンマー中央部への交通の便が悪く、陸路のみを頼りにせざるを得ないチン州において、最初の飛行場をファラム市に建設予定であることが、航空輸送局より明らかになった。　　 　　 チン州に飛行場を建設するよう、前政権期間中に国民代表院に要請をしてあり、運輸通信省が、ハカ市、タンタラン市、ティディム市、ファラム市において、飛行機着陸時に必要なエリアでの調査飛行と、実際に現場を訪れての詳細測量調査により、ファラム市に飛行場を建設する選択をした事が、飛行場基準・安全局より、明ら 全文をよむ

ヤンゴン６月１０日　　 　　 大学入試の合格者を発表することに関して、不要な事件を起こさないために、ミャンマー警察の警察官らが午後９時から試験採点課、教育委員会を含む橋や湖近辺で安全を監視することがヤンゴン管区域の警察によりわかった。　　 　　 ６月１１日早朝から発表する合格者リストのために、６月１０日の夕方以降から警察官らを安全のため配置しているとフラウェー警視が本紙にコメントした。　　 　　 「夜９時から始まり、翌日午前中ずっと警察官らが学校や地域をまわってパトロールしていく」とも述べた。　 全文をよむ

ヤンゴン 6月9日　　 　　 ミャンマー国内の自然災害で被災した地域に救急援助と再定住事業のために200億チャットを使用予定であることを社会福祉・救済・再定住省の事務次官であるウー・ソーアウンが述べた。　　 　　 現在の会計年度中に社会福祉・救済・再定住省として救急援助と再定住事業を行うために連邦政府が認めた予算に関して同氏はそのように述べた。　　 　　 「ミャンマーのどの被災地でも緊急事態に対応できるように、不備がないように取り組んでゆく予定だ」とウー・ソーアウンは述べた。　　 　　 現在、管 全文をよむ

ヤンゴン　6月6日　　 　　 　ミャンマー国内でムスリムらの権利を法の規定に基づいて支援するため、ミャンマー国民ムスリム弁護士協会を設立したことを、同協会の会長で高等裁判所弁護士のウー・チョーニェインが述べた。　　 　ミャンマー国民ムスリム弁護士協会の執行委員会を6月4日にヤンゴン市で開催し、協会を組織したことを同氏が話した。　　 　その弁護士協会は、ムスリムらの国民としての権利の損失や差別を受けていることを主に支援していくと同氏が明らかにした。　　 　「虐げられている人々を支援できるようにする 全文をよむ

ヤンゴン、5月30日　　 　　 　タイ在住のミャンマー人労働者問題を支援することに、ミャンマー国民人権委員会が同意したと、同国を拠点として活動している教育開発財団 (FED) の理事ウー・トゥーチッが述べた。　　 　　 　ラナウン殺人事件で逮捕されたミャンマー人4人に対する支援を要請するため、5月30日にFED とミャンマー国民人権委員会の担当者が会談した際、同意を得たことを同氏が述べた。「ラナウンやタオ島のようなことだけではない。同様に労働者の権利が侵害される問題が生じた場合、人権委員会として 全文をよむ

ヤンゴン 5月23日　　 　　 　ヤンゴン管区域で救助要請のためであれ情報提供のためであれヤンゴン管区域警察本部にいち早く連絡できる電話番号2つを警察が発表したところ、簡単に覚えられる番号ではないとヤンゴン市民が述べている。　　 　　 　ヤンゴン管区域警察本部への連絡用として199番の代わりに発表された電話番号2つは01-2317526と01-2317527であり、24時間連絡可能であることが発表された。　　 　　 　「緊急用番号は覚えやすい、近い数字の集まり、切りのいい数字、同じ数字の連続など 全文をよむ

パテイン、5月21日　　 　　 　学校教員の給料が様々な名目を理由に差し引かれているので、教員の給料から天引きすることがないようにと教育省連邦大臣ミョーテインジー博士が述べた。　　 　　 　パテイン市第一高等学校ヤダナータンサウンホールにて5月21日の午前中に、大臣が管区域、県、郡の教育委員会委員長、パテインとその郡にある基礎教育学校の校長、保護者、ＰＴＡの役員らと会った中で、上記の様に発言した。　　 　　 　「先生の給料からある一部を領収書まで出して天引きしている。退職しても、1人につき100 全文をよむ

ヤンゴン　5月15日　　 　　 　ヤンゴン管区域を含む州と管区域それぞれにおいて、市開発委員会が毒を与え野良犬を殺処分することに反対する署名を動物愛好家らが5月15日から集めた。　　 　100日計画というのは路上の野良犬毒殺処分をヤンゴン、マンダレーとパテイン市で行っていること、他に断種で犬を減らすことは可能だが、今のように毒を与えていることには反対なので署名活動しなければならないことを、署名活動グループのメンバー、ドー•トゥーザートゥンが述べた。　　 　「毒を与えるのはとても残酷だ。犬は10 全文をよむ

　毎日ヤンゴン市内を行き来する旅客の車両利用率は８０％であるので、市内の運輸システムを発達させるために鉄道路線を拡大するべきだと、都市開発の専門家であるチョーラッ博士は述べた。　　 　「鉄道を利用するのは約５％である。他国においては７５％に及ぶ。交通機関の渋滞、余分な往来時間を削減するために、より一層鉄道を利用すべきである」と同氏は述べる。　　 　ヤンゴン市の総合開発事業の中でも、自動車用の内環状道路、Inner Ring Roadを二階建てで建設する計画を細部にわたって描き、実現させていくべき 全文をよむ

モンユワ 5月8日　　 　　 　モンユワ市で活動する複数の社会支援団体で構成されたチンドゥインアーマンネットワークとMyanmar Rescueの合同の救助講習を受けた若者170人が、交通事故と自然災害が起こった際の負傷者を救助できるようにする実地訓練を、5月8日午前中にカンターヤー付近のアウンサン将軍通りで行ったことについて、チンドゥインアーマンネットワークの責任者が述べた。　　 　　 　「要救助者を本当に救助しなくてはならない時に、救助体制が整わない状態で助ければ、失うべきでない命を失わざる 全文をよむ

ヤンゴン　4月27日　　 　　 　天候が酷暑であったせいで、家庭内での電力使用量が増加し、電線に負荷がかかりすぎ、いくつかの地区でたびたび電気を遮断したので電力不足が起きたことを、ヤンゴン市電力供給会社の配電課の責任者が述べた。　　 　　 　「この数日中、発電量が減ってたびたび電気を遮断していたが、暑さが厳しくなってきたので、複数の地区で電気使用量が増えてきている。そのため、電線に負荷がかかりすぎ、たびたび電気遮断をしている。電圧が落ちている」と同氏は語る。　　 　　 　そのように猛暑のせいで家 全文をよむ

ベイ、4月20日　　 　　 ウー・ティンチョー大統領と新政府を歓迎し、栄誉を称えるとして、14の管区域および州への一人徒歩の旅を4月22日から始めることを、ベイ市カンビャー地区に住む47歳のウー・アウンドゥーが述べた。　　 　　 4月22日の朝6時ごろに、ベイ市ミッゲー地区にある、馬に乗ったアウンサン将軍の銅像の前から出発し、計５９の市を通過しなければならず、徒歩日程の合計は約100日以上になると推定し、（訳者注：ヤンゴン市）バハン郡区にある国民民主連盟（NLD）本部事務所で旅を終える予定だと同 全文をよむ

ヤンゴン　4月4日　　 　　 　ヤンゴン市にいる野良犬のための収容施設を設立したい場合、ヤンゴン市開発委員会に申請できることを、同委員会動物医療・屠殺局の幹部役人の1人が述べた。　　 　野良犬収容施設を申請したい場合、収容施設付近の住民らの受け入れ証明が必要で、同局が現地調査してから許可されるという事、収容施設で受け入れ許可される犬の頭数は施設建設したい人たちが提示することで決定する事、同局としては収容施設運営者をできるだけ援助するという事を、同氏が明らかにした。　　 　「運営許可を与えていると 全文をよむ

ヤンゴン　4月3日　　 　　 ヤンゴン管区域の新首相としての職務を持っているウー・ピョーミンテインのソーシャルネットワーク上のウェブページが4月3日に攻撃されたことをウー・ピョーミンテインが話した。　　 　　 首席大臣のウー・ピョーミンテインが利用しているPhyo Min Theinという名前のソーシャルネットワークサイトに４月３日の午前中に汚らわしい言葉が書かれていることに関したThe Voice紙の問い合わせに同氏がそのように回答した。　　 　　 「私は自分のFacebookのアカウントの中 全文をよむ

ターヤーワディ 2月18日　　 　　 バゴー管区域内2015-2016年教育年度8年生試験で、地理学のA章の問題2(D)に中華人民ミャンマー国と誤った問題があったことをその管区域内の8年生試験を受けた生徒の親は述べた。　　 　　 「私たちは問題が間違っていたことを知っていましたが、何も言いたくありません。子供達にはまだ受験しなければならない科目が残っています」とレッパダン市の高校で8年生試験を受けている生徒の親は述べた。　　 　　 8年生の地理学の正解を選択する空欄補充問題2(D)で「中華人民ミ 全文をよむ

ヤンゴン 2月15日　　 　　 　ヤンゴン市内の信号154か所に監視カメラを3か月以内に設置し、中央管理システムを実現する予定であることを第二交通警察署支署のアウンコーウー警視正が述べた。　　 　　 　「入札で落札した中国=ミャンマー合弁事業であるミャンマーシュエイン社が監視カメラを設置予定です。中央管理システムを実施するため人民公園の中にあるプラネタリウムの近くに事務所を開設し、市全体の道路交通システムを管理していきます」と同氏は説明した。　　 　　 　ヤンゴン市内の信号299か所の内、交通渋 全文をよむ

ヤンゴン・1月17日　　 　　 　バングラデシュ方面で、ある程度強い寒波が発生している影響により、カチン州を含む一部の地域で、温度が氷点下になり、寒さが続くだろうということを、気象水文局長ウー・チョールィンウーが発表した。　　 　　 　中華人民共和国方面に発生している高気圧帯が強い勢力を保っていることに加えて、寒波の影響もあって、カチン州、チン州、シャン州、マンダレー管区域などの地域で気温が下がっており、夜は氷点下にまでなり、寒さが続くだろうということを、同氏が述べた。　　 　　 　ヤンゴンを含 全文をよむ

ヤンゴン　1月11日　　 　　 国軍とアラカン（ヤカイン）軍(AA)の間で、今月上旬にヤカイン州において勃発した戦闘による戦争避難民のために、主に上着と毛布が必要とされていると、ヤカイン学生青年文学文化振興団体の責任者であるコー・チョーミンカインが語った。　　 「人々は戦争避難民に対して関心が低い。ヤカインで起きたからヤカインの人々だけの問題だということではない」とコー・チョーミンカインが語った。　　 　　 冬季であるために、食料に加えて毛布や上着が必要であることが、ヤカイン州の社会運動団体への 全文をよむ

ヤンゴン　1月10日　　 　　 葬儀扶助組合(ヤンゴン)の設立15周年式典を1月10日に開催し、その式典に著名な政治家らが参加したことが、式典出席者の話から分かった。　　 　　 葬儀扶助組合15周年記念式典をヤンゴン管区域、北ダゴン郡区にある葬儀扶助組合(ヤンゴン)本部で開催したことを、葬儀扶助組合(ヤンゴン)の組合長であるウー・チョートゥーが語った。　　 　　 上述の式典に、国民民主連盟NLD最高顧問ウー・ティンウーや、市民組織「88年世代平和オープンソサエティ」のコー・ミンコーナインとコー・ 全文をよむ

ヒンダタ 1月4日　　 　　 デルタ地帯、エーヤーワディー管区域の多くの郡にある沖積地農地において生産されている沖積地栽培のトマトを、市場でいち早く販売できるように、一部の農民が成熟促進剤を散布し、販売していることに対して、長期的な被害を心配していると消費者が語った。　　 　　 青いトマトを熟す前に収穫し、午後、事前に地面に掘っておいた穴の中に入れて、成熟促進剤を散布して覆っておくと、明け方の売りに出す時間には熟したトマトが食べごろになっていること、薬を撒いて成熟を促進させたトマトの元の種類は大 全文をよむ

ヤンゴン　1月2日　　 　　 　ミャンマーに美しい自然観察の旅行として、12月に入国した外国人旅行者でバイクを使用する旅行者が増加していることがホテル観光省から知らされた。　　 　　 　「今月はタチレイで自転車レースを開催しました。このようにすることで、外国人旅行者が目に見えて入国するようになってきたのです。先月まではこのようにバイクで入ってくることはあまりありませんでした。考えてみると昨年の12月より多いです。」とホテル観光省広報課ウー・ミントゥエ課長が述べた。　　 　　 　ホテル観光省による 全文をよむ

ヤンゴン|1月2日　　 　ビルマ語で表示されていない小児用食品を販売すれば当局が取り締まる予定である旨、連邦法務長官府法律審査局規則部担当副局長のドー・エーエーウィンが話した。　　 　乳幼児および幼児向けに製造・包装した食品を販売する際には、ビルマ語で商品の説明を記載しなくてはならず、外国語で表示されている場合は市場販売に関連した命令に基づき取り締まる予定であると、同氏が話した。　　 　上述のような取り締まりを行うため、2016年内に関係省庁が監査組織を設置する予定であり、同組織が市場内で監査取 全文をよむ

ヤンゴン　12月20日　　 　　 フラインターヤー工業団地にある工場の労働者たちが安い価格で栄養が充たされる程度に食事を摂ることができるように、生活のための栄養との名前で低価格の食事を12月21日に販売開始すると民主活動家のウー・ウィンチョーが述べた。　　 　　 「借り上げたトレーラー付きの耕耘機１台に料理を積み、工業団地内で売り歩きます。後のちは手押し車を作って工業地帯に沿って分散して売ります。工場労働者の方々が得た月給で十分な栄養の食事を摂ることができるようにとやっています。おかず１種類につ 全文をよむ

ヤンゴン　１２月１７日　　 　　 　フレーグー郡サカンヂー村落区にある農業灌漑省所有地を不法占拠し、20フィートの土地一区画につき30万チャットで転売したとして、12月17日午前6時30分、数百人を動員し、ショベルカー７機で違法住居を撤去した。フレーグー警察が発表した。　　 　「カレン民族同盟（KNU）/カレン民族解放軍平和評議会（KNLA(PC)）の一部が主導し、住居を持たない人々の土地獲得という名目で不法に占拠された土地は、実際には人は住んでおらず、小屋などが建てられているだけで、２０フィー 全文をよむ

ヤンゴン 12月13日　　 　　 国民民主連盟(NLD)の党首ドー・アウンサンスーチー、NLDの党員、学生及び地元の人々が協力してコーフムー郡パレー川橋周辺で12月13日の午前7時に清掃活動を行った。　　 「我々はハンドブックを配り、教育活動も行なっている。24個のゴミ箱を2色に分け、郡内に設置する予定だ。そのゴミ箱は赤い方に再利用できないゴミを、緑色の方に再利用できるゴミを入れるよう、きちんと教育していくつもりだ」とウー・ゾエナンダは述べた。　　 ドー・キンチー財団からコーフムー郡清掃活動のた 全文をよむ

ヤンゴン　12月10日　　 　　 世界保健機関(WHO)は、ミャンマーの交通事故防止のための技術教育分野において協力するため、2014年から2015年の二年間の予算の二倍を今後使用する予定であることを、WHOミャンマー事務所の代表Dr Chamaiparn Santikarnが述べた。　　 　「WHOの立場として、ミャンマー政府を技術面で支援するつもりである。2014年から2015年の期間で使える予算は少なかった。次の二年間は、交通事故防止のために二倍の予算を使用する予定だ」と同氏は語った。 全文をよむ

ヤンゴン　11月27日　　 　　 脳出血患者に、病院に搬送されてきてから抗凝固薬を投与できるよう、ヤンゴン総合病院で脳卒中診療科を2016年に開設予定であると、北オカラーパ病院脳神経科の科長であるドクター・ピューピューレー教授が語った。（訳註参照）　　 　　 脳卒中患者が3時間から4時間半以内に、上述の脳卒中診療科に搬送された場合、生命の危険を防ぐために、また脳卒中による慢性機能障害の発症を軽減するために、抗凝固薬を投与すると同氏は補足説明した。　　 　　 上述の診療科開設のために、関係する保健 全文をよむ

ヤンゴン 11月22日　　 　　 　11月21日午後3時頃、バズンダウン郡区2番地区54番通りにあるチョー印刷所でミャンマー語・英語・アラビア語の3つの言語のカレンダーを印刷していたため、警察官と地区行政担当者ら6名が踏み込み印刷所を閉鎖したことが同郡区の警察署への取材でわかった。　　 　11月21日の午前中、SNSにチョー印刷所でアラビア語のカレンダーを発行するという書き込みが現れたためその印刷所をバズンダウン郡区の警察署および地区行政担当者らが立ち入り捜索を行ったということ、そしてこの捜索 全文をよむ

ヤンゴン　11月4日　　 　　 　全国の国民が投票する11月8日と、投票前の平静な期間として指定している11月7日において、24時間酒やビールの販売を禁止するため、酒類を販売する食堂やクラブ、カラオケ店を閉店するよう命令を出す予定であることが、ヤンゴン管区域政府から分かった。　　 　　 　「投票前日と投票日に不要な問題が起こらないよう、これらの店を2日間閉店しなければならないとする命令を出す準備をしている。県ごとに役所がこの１～２日の内に命令書を出し、命令に従わない店は郡区警察が逮捕する措置をと 全文をよむ

ヤンゴン　10月10日　　 　　 　ミャンマーの最も崇高なものであるシュエダゴンパゴダがヤンゴン各所から見えるように、高層建造物の建築許可を審査していくと、ヤンゴン市開発委員会、ヤンゴン大都市圏計画実現委員会のトーアウン博士が述べた。　　 　10月10日、ミャンマー商工会議所本部で開催された今後の不動産市場に関する講演会で同博士は先のように述べた。「どの場所からでも、シュエダゴンパゴダが見えるようにする。それを見ることによって、ミャンマーを知ることが出来る」と同博士は語った。　　 　そのほか、シ 全文をよむ

ヤンゴン　10月1日　　 　　 　酷暑となるエルニーニョ現象が強力であるため、ヤンゴンを含む一部都市は乾季においてそれほど涼しくならない見込みであることを、気象水文局課長ウー・チョールインウーが語った。　　 　今年から2016年年初までエルニーニョ現象が強力である可能性があるため、これからの乾季に冬の季節風の影響が弱まる可能性があり、雨が降りそれほど涼しくならない予想であることを同氏が述べた。　　 「12月は太陽と最も遠い時期であるため、本来の気候によれば涼しいこともあるだろう。しかし平均を述べ 全文をよむ

マンダレー9月4日　　 　　 　経済が発展してきたマンダレー市では、3年間でゴミの量が2倍になり、毎日のゴミの排出量が約800トンにのぼることを、マンダレー市開発委員会の衛生局ウー・ソーティンアウン課長は言った。　　 　　 「2011年頃の1日のゴミの量は400トンくらいだった。しかし現在は、人口密度が増えている。店や乗り物の数が増えてきた。だから毎日捨てられるゴミも、さらに多くなってきている。」という。　　 　　 　以前、店は約1万軒あったが、現在、店は約1万7千軒になったこと、そこから発生す 全文をよむ

ネーピードー　7月29日　　 　　 　ハリウッドのトップ女優で監督でもあるアンジェリーナ・ジョリーが水曜日の午前中にミャンマーへ初訪問したことがヤンゴンのイギリス大使館の発表から分かった。　　 　　 　国連親善大使でもあるアンジェリーナ・ジョリーのミャンマー初訪問の日程は4日間であり、ジョリーは彼女の訪問中にミャンマーの情勢をより一層理解するために学び、国民全員のための平和な将来の構築に向けた努力を援助していくとイギリス大使館の発表にあった。　　 　　 　アンジェリーナ・ジョリーは彼女のミャンマ 全文をよむ

ヤンゴン　7月12日　　 　　 　国軍と民主カレン慈善軍DKBAの争いが起きたミャワディー＝コーカレイッ間のアジアハイウェイ付近に地雷があるので近隣住民は往来を控えるように、とカレン州国境警備隊（BGF）のナインマウンゾー少佐は本誌に語った。　　 　　 　その道路の一部を7月9日から、国軍とBGF隊員が協力して治安を回復した後、地雷を撤去しているけれども、まだ安心できる状況ではないことを同氏は話した。　　 「私たちは主に道の両端だけしかまだ撤去していない。そこで、道路に面した畑で農作業をするため 全文をよむ

6月23日 19:40　　 　　 カチン州ミッチーナー市ミョーティッヂー地区にあるアウンゼヤーパゴダの近くにカチン州で初めてアウンサン将軍の銅像を設置することが、アウンサン将軍銅像設置委員会から明らかになった。　　 　上述の銅像を市民が中心となって寄付を募っており、アウンサン将軍の精神を若者たちの心に宿すために、アウンサン将軍生誕１００周年を機にこの世界があるかぎり設置しておけるよう計画が実行されなければならないとこの委員会リーダーのピンニャーウンタ僧正がThe Voice紙に話した。　　 　ア 全文をよむ

ネーピードー 5月29日　　 　　 　誤りが生じうるので、国勢調査の主要報告書発表にあたり、民族および信仰の統計を含めずに残し、その統計を2016年に発表することを、入国管理人口省の連邦大臣ウー・キンイーが述べた。　　 　来年発表する統計には、民族、信仰のほか、職業、仕事の種類の統計も含むということを同氏は言った。　　 　135の民族に基づいて、民族１つずつに番号を振ってデータを収集したところ、番号の数より答えを得た民族の数のほうが約５倍多いため、発表ができないことをウー・キンイーが述べた。「口 全文をよむ

ヤンゴン　5月25日　　 　　 　深夜の飲食街で争いが起きるほか、殺人やひったくりなどの犯罪が多発しているので、ヤンゴン市内で酒類を売っている飲食店は夜の11時以降の営業をしないよう命令が出されたとヤンゴン管区域政府への取材からわかった。　　 　「クラブ、ステージ音楽店（訳者注―キャバレー、ショウパブ、ライブハウス的な業態を含む）、カラオケや酒類の販売もしている店は11時に閉店するよう指示されていたが、効果が弱かったので、再び命令を出したのである。今回再発出された命令に従わない店主を第188条で 全文をよむ

ヤンゴン ５月１３日　　 　ヤンゴンでのゴミ収集事業を民間企業に移管すれば、ヤンゴン市開発委員会が集めているゴミの収集費が３倍から５倍くらいに上がると、同委員会の環境保護清掃事業局のある幹部職員が話した。　　 　現在、開発委員会はゴミの収集費として月に市内中心部の郡区では６００チャット、市内周辺の郡区では４５０チャット、郊外の郡区では３００チャット集金しているが、民間委託すれば、ゴミ収集費は市内中心部では１６００チャット、市内周辺では１４００チャット、郊外では１６００チャットまで上がると同職員は 全文をよむ

　ダラ郡区は毎年夏になると水不足に陥るが、今年もおよそ10の村の飲料水貯水池が枯れたことで飲料水が不足している、と先の村民らの情報でわかった。　　 　ダラ郡区内に119の貯水池があるが、ミンス、カナウンシャンス、ンガータンタヨワ、チャンスィッター、ヤカインチャウンタウン、レイコンヨワ、ダピェーコン、ナーパッチャウカン、ポンジーチャウンヨワ、タマダカンサッの各村では、猛暑により貯水池が枯渇し、飲料水が不足しているとダラ郡区開発委員会事務所水道清掃局責任者ウー・トートーアウンが言った。　　 　それら 全文をよむ

　ミャンマー中央部の一部の地域で南西の季節風が吹く前の5月に日中の気温が最高に達した状態が続くと気象水文局副局長ウー・チョーモーウーが言った。　　 　同氏は、酷暑となるエルニーニョ現象発生の年であるため、一部の管区域、州において日中の気温が高くなっており、マグエ町、チャウ町、イエナンジャウン町、モンヨワ町、タウンドゥィンジー町、ミンジャン町で最高気温が摂氏40度以上になっていること、引き続きこれらの地域で日中の気温が40度から45度に達する可能性があると予想している。また「季節風が吹くと暑さも少 全文をよむ

マンダレー　5月9日　　 　 ミャンマー＝中国間パイプライン監視委員会調査団が、パイプラインの通過するナムカン郡で5月の第2週から社会生活調査を実施する予定であることを同調査団が明らかにした。　　 　このパイプライン一帯にいる地元の人々の社会生活に対する不利益を調査し、パイプライン一帯で発生しうる弊害を明らかにし、責任を持ってもらうことを目的として実施していると調査団メンバーであるウー・ネーゾーが本紙に述べた。　　 　調査団は2月にヤカイン州チャウピュー郡、4月にはマグウェー管区域ンガペー郡内の 全文をよむ

　ヤンゴン管区域では4月末から再び気温が上がり始め、5月4日にはミャウッオウッカラパ郡区、サンヂャウン郡区、フレーグー郡区で熱中症のため男性3人が脳溢血で死亡したことが関係する郡区警察への取材でわかった。　　 　ミャウッオウッカラパ郡区のダダーヂー地区の住民で65歳のウー・マウンセインは、5月4日の午後2時に8番地区のメーダーウィー通りにある子どもたちの住居に遊びに行く途中で熱中症のため道に倒れ、脳溢血で死亡したことがメーダーウィー通りの住民たちへの取材からわかった。　　 　「おじいさんが暑い中 全文をよむ

　フラインターヤー郡区内、シュエリンバン工業団地の近くにあるフラインターヤーという工業の町で現在仕事をしている労働者のため、安価な住宅を建設する計画があるということを、フラインターヤー工業団地統括委員会委員長のウー・ミャッティンアウンが述べた。　　 　その住宅計画には工業団地の経営者らが投資し、工場労働者のためだけに建設する住宅計画であり、5階建てで、一つの階につき12の部屋がある建物を26棟建築する予定であると同氏が述べた。「この住宅の部屋を外部の人に販売する権利はない。だが、労働者らは購入す 全文をよむ

カレー　2月4日　　 　　 　チン州内における阿片掃討事業を遂行するため、阿片を栽培している農民のリストを作成していると、チン州警察部隊ミンルイン長官が語った。　　 　「このようにリストを作成するのは、彼ら阿片栽培農民を取り締まるためではなく、主に啓発することを目指している。リストの作成が終わったら、その事実があるか否か実際に村まで足を伸ばして現地調査を行う」と同氏が述べた。　　 　そのようなリストの作成を、一部村落管理委員長にも承諾してもらいたいこと、村落管理委員たちは、地域のためになる任務を 全文をよむ

ザガイン　12月3日　　 　　 　ザガイン管区域ナーガ特別区においては経済的に不安定な人々が多いため、ケシを栽培して生計を立てなければならないということもあり、ほぼ全戸で栽培・消費しているとナーガ民族伝統文化委員会情報委員ウー・ノーアウンサンが語った。　　 　さらに、同特別区とカンディー郡には麻薬を売買する国際的斡旋業者も存在しているため、彼らを効果的に取り締まる必要があるとも同氏がつけ加えた。　　 　それらの地域で麻薬を売買している国際的な麻薬斡旋業者は長い間、国境を越えて往来しつつ活動してき 全文をよむ

　世界各国の歴史的道程から現在の情勢までを研究してみると、採られた体制や統治制度の形式に応じて豊かになったり貧困になったりしていることが大まかに分かってくる。　　 　体制や統治制度は国民の能力と機能を高めることができるほか、国民ひとりひとりの責任感をも引き上げることができる。優れた統治制度というのは、政府のためだけに作り上げるものではなく、国内の機関、組織、団体のためにも重要である。　　 　とりわけリーダーの質が高い統治制度は出色である。リーダーが自分たちの組織において能力や知識量に応じて居場所 全文をよむ

　経済発展の進むミャンマーにとって、発展の推進力であるエネルギーは切実に必要となってきている。　　 　　 　現在、ミャンマーは大変に豊富な天然資源やエネルギー資源を売ることで国家収入を得ている。　　 　ミャンマーへの海外直接投資(FDI)の最も多い分野は電力とエネルギー分野であり、政府の公式統計によると、今年9月末までのFDIの最も多い2分野は電力分野と石油および天然ガス分野で、それぞれ190億米ドル強と150億米ドル強、全国の分野別投資率にして約39%と約30%強である。　　 　しかし、ミャン 全文をよむ

　タウンジー郡を含むシャン州内で爆発が連続して発生したため、九日間開催予定のタウンジー・ダザウンダイン月祭りでは警備を前年より多い千人以上で行う予定であることがシャン州警察本部への調査でわかった。　　 　この祭りの安全のため2013年には警察官を約800人配置し、今年は警察官を約1000人にまで増やして配置する予定であること、警察官の他に政府省庁の職員を含む人員を補充して警備することをシャン州警察本部情報広報責任者チョーナイン警部が述べた。　　 　タウンジー郡チャウンジース地区熱気球広場で10月 全文をよむ

　人口が６００万人を超えた大都市ヤンゴンにおける、バスの運行管理の実態を学ぶことで、現在のミャンマーの行政管理能力を大方知ることができる。　　 　大多数の国で、多くの国民向け旅客運送事業を、政府が引き受けられる場合は政府が、それが出来ない場合は私企業、株式会社にそれを委託するのが慣例である。　　 　地球上で、一般国民向けの旅客運送事業を上手く機能させ管理することが出来ている、別の言い方をするならば、最良の都市交通を実現しているのは、先進都市の中でもソウル、シンガポール、ミュンヘン（ドイツ）、東京 全文をよむ

　 教師・学生によるボランティア活動の一つである識字活動を、2015年には50以上の郡で行えるように拡大すると、教育省の担当者の一人が述べた。　　 　行き来が難しいカチン州、ヤカイン州とシャン州東部を含む全国を網羅すべく郡の数を増やし、それらの地方で継続的に活動を行えるよう、識字教育局を開設する準備をしていると同氏は説明した。　　 　「1つの郡につき、15歳以上の2000人を見込んでいる。50の郡で行うので、合わせて100,000人以上が対象となる。指導員も10,000人程度動員する必要がある 全文をよむ

　ヤカイン州ミェーボウン郡にいるベンガル系住民1000人以上の市民権を審査し、市民権を得た40人のベンガル系住民が９月22日にミャンマー市民として宣誓したと、ヤカイン州治安国境担当大臣テインリン大佐が述べた。　　 　市民権を申請した1094人の住民を郡レベル、州レベル、中央省庁レベルで順に審査をし、ベンガル系住民40人が市民権を取得し、169人が帰化権を取得したとウー・キンイー入国管理人口省大臣が述べた。　　 　市民と認められた、あるいは帰化権を取得したベンガル系住民の中には、証拠が不十分の人も 全文をよむ

　シンガポールに拠点を置くAsian American Medical Groupと国内のピンロン私立病院とが協力して、ミャンマー初の肝臓移植センターを年内にピンロン病院内に開設すべく、準備に取り掛かっていることが、病院責任者の話からわかった。　　 　その肝臓医療センターでは、シンガポールから肝臓専門医が自らやって来て手術を行う予定である。 全文をよむ

「私は生まれて間もないころからこの仕事をしてきた」と話す彼女はヤンゴンのバスの中で紙切れを配って乞食をしている、14歳のマ・ヌーヌーエーである。　　 　年齢も容姿も様々な乞食は、ヤンゴン市の賑やかな通りやパゴダ、市場、自動車や汽車の上など、いたるところでその境涯につなぎとめられている。その中にマ・ヌーヌーエーもいる。　　 　マ・ヌーヌーエーの両親はハンセン病患者を収容していたヤンゴン管区域フモービー郡区マヤンチャウン村の出身である。母親は皮膚病を患っており、マ・ヌーヌーエーを産んだ後に亡くなった 全文をよむ

　ヤンゴン管区域内の無許可建築物をヤンゴン市開発委員会が取り壊す予定であることを市長のウー・フラミンが述べた。　　 　8月26日に開催されたヤンゴン管区域議会第9回通常会議において、マヤンゴウン郡区選出の管区域議会議員ウー・ミンテイントゥンが管区域内の無許可建築物を効果的に阻止するためにどのような取り組みがなされているのかと質問したことに関して、市長が上記の通り述べたのであった。　　 　無許可での建築を市開発委員会が告訴しているが減っていくことはなかったため、2013年ヤンゴン市開発法第48条に 全文をよむ

　市民権を申請しているヤカイン州ミェーポウン町にいるベンガル人1000人以上の中、10人に8月5日に直接会い、調査を開始したことを郡レベル調査組織メンバーであるヤカイン民族代表ウー・マウンイェチャンが述べた。　　 　市民権を申請している1094人の内780人以上が親であるためこの親のみを調査する予定であり、11月最終週までに調査していくこと、8月5日に調査した人々が3つ折りの身分証明書の所有者と証明書のない人たちであることを同氏が述べた。　　 　ヤカイン州にベンガル人は80万人以上いる。 全文をよむ

　エーヤーワディー管区域パテイン県ターバウン市にあるベッド25台収容可能な病院に様々な病気を治療する郡医師1名しかいないため、地元の人々が治療を受けるのに困難があることを同郡選出のエーヤーワディー管区域議会議員ウー・ウィンテインが述べた。　　 　同病院に元々医師は5名おり、治療は上手くいっていたが、2014年の初めに医師4名が同時に転勤してしまってから郡医師1名のみが残されたため、治療に多大な困難が生じたと同氏は言う。　　 　ターバウン郡病院から医師4名が同時に転勤してしまった件についてエーヤー 全文をよむ

　ミャンマーの主要大都市において、交通渋滞が発生しているので、自動車の地域を越えた進入を妨ぐため、領域を過ぎた自動車に越境ライセンスの更新を許可せず、関係する州、管区域においてのみ、更新手続きができるということが、陸運管理局(ネーピードー)からの情報で明らかになった。　　 　従来、越境ライセンスの更新は、車両が至っている所で行うことが許可されてきたが、今年7月1日から、その更新を停止しているとのことである。　　 　ヤンゴンおよびマンダレー管区域においては、越境ライセンスの更新が、5月1日以来停止 全文をよむ

　自分がまるで王様や女王様であるかのように感じるサービスを提供するというVintage Luxury Hotelという五つ星の初の豪華水上ホテルが7月1日にオープンすることをオレペーションディレクターのエリック氏が述べた。　　 　約5000万米ドルを投資しているこの水上ホテルはボータタウン桟橋に建てられ、イギリス統治期である1920年当時の建物のように古風に造られており、ミャンマーにやって来る外国人旅行客にとってくつろぎながら船に乗って旅行しているかのように感じられるように造ってあると同氏が述べ 全文をよむ

　ミャンマーにおいて政府計画により基礎教育学校(訳者注：小学校から高校まで)に2014年‐2015年教育年度から援助金を授与することになっているところ、シャン州東部にある郡教育課長らが援助金を基礎教育学校に満額渡していないことが調査で発見された場合、厳しく追及されることを州教育委員会チャイントン支部課長(企画・経理)ウー・アウンミンが述べた。　　 　基礎教育学校においてその援助金を使用する際、経理上の12の費用項目別に使用するよう明確に定めており、一層の自由で柔軟な使用を認めていること、学校長は 全文をよむ

　児童中心教育というのは、児童が全てのことを自分自身で行うことを通して、児童を精神的にも身体的にも成長させるために、児童自身にやらせることである。児童中心教育は紙の上では行えない。児童中心教育を実際に行わなくてはいけない場所は教室である 。　　 　児童中心教育を行わなくてはいけないのは、教室内の先生である。教室の先生が児童中心教育を行わないうちは、つまり児童がやらなくてはいけない課題を児童自身がやらないうちは、あるいは親や塾の先生が手伝ったり考えてやったりすることをやめないうちは、児童中心教育を 全文をよむ

　ミャンマー観光業発展重点地域として定められているカヤー州の観光業開発が今年８月に開始できる見込みである旨を、国家輸出促進戦略計画を行っている担当官が本紙に語った。　　 　国際的組織と同様、国際貿易センター(ITC)と共同で行っている国家輸出促進戦略計画のサービス分野の中に、重点分野として観光業が定められている。　　 　そのため、カヤー州のインフラ分野の開発ではなく、環境および地元民族の文化、習慣、手工芸品を更に発展させるべく行っていくものだと、貿易促進局の副課長、ドー・ティーダーウィンテーが話 全文をよむ

マグェー管区域パコックー市の住宅地区から程遠い郊外地。市内はテレビの衛星放送の音や歌声で賑やかだが、ここは静まりかえっている。彼らは高さ5フィートほどのヤシ葺きの小屋に住み、よそ者のやってくるのをぼんやりとした眼で見つめていた。ここは地元の人々がクナエインダン［「クナ」＝「７」、「エイン」＝「家」、「ダン」＝「列／通り」―訳者註］と呼ぶところ、かつてハンセン病を患った者たちが住む第15区だ。　　 　　 　「ここができたのは、ウー・ヌらのピードーター計画の時代からだと言わねばなるまい*。もう70年 全文をよむ

ヤンゴン5月8日　　 　　 　ミャンマーに住むベンガル人人口の133万人のうち、約30万人のみが国勢調査に回答し、100万人以上は回答していないとウー・キンイー入国管理人口省大臣が語った。　　 　国勢調査の民族の項目にロヒンギャを容認しないことにより、ベンガル人が国勢調査に回答せずにデモを起こし、ヤカイン州では5県のうち3県でベンガル人から集票できなかった、残りの2県の2万人以上のベンガル人はベンガル人として国勢調査に回答したと同氏は述べた。　　 　他の州と管区域に住む30万人強のベンガル人もベ 全文をよむ

　本年4月よりミャンマー全国において、電気料金が値上げされる予定だが、ヤンゴン管区域内で停電は起きるだろうと、同管区域電力大臣であるウー・ニャントゥンウーは述べた。　　 　電気料金を値上げするのであるから、停電が起きないよう、いかに取り組むのか知りたいと、4月28日のヤンゴン管区域議会第8回定例会議において、ダゴンミョウテイッ（セイッカン）郡区選出の議員により出された質問に対し、上記のように回答したものである。　　 　ヤンゴン管区域における電気料金値上げは電力省によって策定され実行されているが、 全文をよむ

　一部の管区域・州で気温が上がり、暑さの被害が出ており、ザガイン管区域モーライ市で50年来の最高気温の記録を更新したことを気象水文局が4月23日に発表した。　　 　最高気温の新記録は4月23日の43.8度となり、以前の最高気温の記録が2013年の43度であったことが同局の発表から分かった。　　 　先月にもチャウットー、カレーワ、ニャウンウー市で50年来の最高気温の記録を更新した。　　 　現在、気温が徐々に上がっており、熱中症（heat stroke）のために脳血管が切れたり脳卒中になったりし、命 全文をよむ

　シャン州南部のカロー郡において、マツ林や森林の伐採が増え、近年乱伐が加速しており、今夏は湧水が減少して生活飲料水の枯渇という事態に陥るだろうということが、地元住民の話しからわかった。　　 　「マツの都」に定められているカロー郡では、種々のプロジェクトや経済事業を展開するために土地の区画売買が増え、マツ林を伐採して土地整備が進められていることもあって、森林が消滅してきていると地元民女性のドー・キンソー氏は語った。　　 　「ここ１、２年の間に森林の乱伐が行われており、今後もそれが続けられるなら、地 全文をよむ

マンダレー 4月24日　　 　　 　ヤンゴン-ネーピードー間高速道路沿いの村落にソーラー発電パネルを設置し終えれば、5月第1週からはネーピードー-マンダレー間の沿線村落に取り掛かる旨、同計画を請負ったBROTHERS GROUP株式会社の責任技術者ウー•チッコーコーウーが本誌に話した。　　 　これは畜水産•農村開発省のプロジェクトで、ヤンゴン-ネーピードー-マンダレー間の高速道路沿線の全村落に、ソーラー発電方式による電気の供給をめざすものである。　　 　上記設置会社によれば、ヤンゴン-ネーピード 全文をよむ

　モーラミャイン市ガンテー地区にある蒸気発電所を32年間使用後、修復が困難となったので、4月22日午前9時に発電所の機能を完全に停止したということを、モン州電力大臣ウー•ナインラウィアウンが言った。　　 　ガンテー発電所は蒸気を利用した発電所で、長い間利用されていて修復に莫大な予算を要するため、発電所の機能を停止したと同氏が言った。　　 　停止した発電所の敷地内において、民間で発電事業を行うため、Myanmar Lighting社に事業許可を移転したので、会社側はその発電所でトルコ製の天然ガスを 全文をよむ

　 今夏、ヤカイン州チャウトー郡、ザガイン管区域カレーワ郡、マンダレー管区域ニャウンウー郡で、３月31日、50年ぶりに最高気温を更新したことを、気象水文局が発表した。　　 　上述の最高気温は、ニャウンウー郡で42.6℃、カレーワ郡で42.2℃、チャウトー郡で39.7℃を観測したもので、これまで歴代最高気温は2004年ニャウンウー郡で42.3℃、2010年カレーワ郡で41.8℃、1995年チャウトー郡で39.6℃であったことも、その発表から分かった。　　 　ヤンゴン管区域、マンダレー管区域、バゴー 全文をよむ

　さまざまな理由をつけ、デモ参加者たちが規定に従うよう、ヤンゴン管区域内で抗議デモを行うための場所を設置することを、管区域治安および国境問題担当大臣のティンウィン大佐が語った。　　 　「今、市開発委員会と協議をして場所を探している。よく整備がされ、デモ用のステージも設置されるだろう。郊外に追い出すつもりではない。全員が納得するような市内のどこかになるだろう」と、同氏が説明した。　　 　このような場所を設置することで、デモ許可がおりないという問題が解消でき、デモ参加者の規模に見合う広さのある場所を 全文をよむ

　デモ隊キャンプに深夜の強制介入を行ったことで政府に対する批判が高まっている折り、ヤンゴン市内に設置されていたデモ隊キャンプを水かけ祭り開始前に撤去すべく協議してゆく旨、ヤンゴン管区域の安全保障および国境問題担当大臣ティンウィン大佐が明らかにした。　　 　国民に被害が出ているため、管区域政府としては、仲介に入り、水かけ祭り開始前のデモ隊キャンプ撤去に向けて、デモ参加者と協議のうえ合法的に進めてゆくと、ティンウィン大佐が語った。　　 　土地収用を受けたミーヂャウンカン地区の住民たちが、ヤンゴン市マ 全文をよむ

　国勢調査の実施が4月3日に5日目を迎え、その幕引きを全国民が注目している。　　 　30年強ぶりの国勢調査は、一部の場所で実施できず、また、調査ミスや回答を拒むデモなどがあった。　　 　3月31日までの2日間で2,035,001世帯への調査が完了したと国勢調査中央委員会が発表した。指導員と調査員合わせて111,254人を動員し、3月30日から4月10日までの12日間にわたって国勢調査を実施している。　　 　国勢調査の実施にあたっては、3月29日の真夜中を基準時として定め、その時点でミャンマーの領 全文をよむ

ヤンゴン　3月13日　　 　　 　ヤンゴン市の一部携帯電話ショップに、ウリドゥ（Ooredoo）携帯ＳＩＭカードの販売開始時にＳＩＭカードを無料提供するとふれこみ、予約を受け付けている店があるが、それは当社とは無関係であると、ウリドゥミャンマー（Ooredoo Myanmar）社の担当者が本誌に語った。「ウリドゥ社がやらせたものでは一切ない。販売開始にあたり取り扱い業者らに接客訓練を受けてもらっていた。実際の発売開始時期はこれから発表される。彼らの行為は行き過ぎだ。」　　 　同社によると、ユーザ 全文をよむ

　香港に家事労働者としてミャンマー人女性約200名を今年中に引き続き段階を踏んで派遣することを海外人材派遣会社ゴールド・マインの、ゼネラルマネジャー総支配人であるウー・タンズィンウーが発表した。　　 　家事労働者派遣に関し、同社の事務所で3月5日に開かれた記者会見にて、同氏がそのように語った。　　 　香港にミャンマー人女性家事労働者200名を派遣するための許可は2013年11月に得ており、その内の19名を今年の2月23日にはじめて派遣したこと、派遣許可の契約は一年の期限があるため、その期間内にが 全文をよむ

　ミャンマーの主要な河川であるエーヤーワディ河、チンドゥイン河一帯の金採掘事業と工場のために、水質汚染が深刻となっていることを水環境研究の専門家が語った。　　 　エーヤーワディ河、チンドゥイン河一帯の町に設置した水質調査ポイント74地点の水のサンプルを分析したところ、水に窒素成分とその他、一部の成分が通常より高い値で検出され、水質が悪化し、人体と水産資源にとって悪影響となりえることを、水源・河川開発局が、水質変化によって生じる環境破壊に関する調査報告書で明らかにしている。　　 　このように、河川 全文をよむ

ヤンゴン 1月16日　　 　　 　国軍とカチン独立軍（KIA）との間で起きている戦闘で、住居を追われたカチン州プーターオー郡の避難民200人余りに対し、赤十字国際委員会(ICRC)とミャンマー赤十字協会が協力して支援を行ったと、ICRCのミャンマー担当副委員長であるマイケル・オブライエン（Michael O'Brien）が話した。　　 　カチン州プーターオー郡にある5つの村落から逃れた200人余りの避難民のために、基礎的人道支援を行ったと同氏は話した。　　 　その支援には、食料と毛布、防寒衣類な 全文をよむ

ヤンゴン　１月９日　　 　　 　新政権下で教育予算が立て続けに増額されたことを受け、来たる2014－2015年教育年度に中学課程無料制度を実現していく予定である旨、大統領府スポークスマンのウー・イェートゥッが本誌に語った。　　 　大統領官邸にて1月7日に開催された財務委員会会議において、教育予算の増額とともに、中学課程無料化の実施に向けての議論も交されたことが、同氏の発言から分かった。　　 　上記の中学課程無料化には、学費、PTA会費、スポーツ費用の免除と、教科書の無料配布などが含まれることを、 全文をよむ

　一部のメイクアップ化粧品、スキンケア商品は、ケアどころか危険をもたらす毒ともなるということを、マ・スェズィンは痛い目にあうことで身を持って理解した。　　 　品質保証のない粗悪な化粧品の中には、水銀、鉛、ヒドロキノン（ハイドロキノン）、ステロイドなどが含まれ、神経系を弱らせ、胃と腸を破壊し、障害のある子供が生まれる要因となる等の恐れがあるが、ミャンマーではそうした商品の副作用のことを知っている者はまだ少ない。脱毛クリームのせいで、皮膚に黒い斑点が残ったマ・スェズィンもその一人であった。　　 　ミ 全文をよむ

ヤンゴン　12月11日　　 　　 　世界保健機関(WHO)と主要精神病院が共同して、6つの郡に住まう精神疾患患者のために、新年初旬に第二回目となる無料の出張治療を開始していく予定であると、ヤンゴン精神病院の院長Dr.チョーソーが話した。　　 　「シーゲームが終わったら、続きの計画を立て、2月くらいには現地に出かけられるはずだ」と同氏が話した。　　 　そうした出張治療が行えるよう、現在計画を練り、訪問する郡を選んでいるところである旨、また、大半はヤンゴン管区域内の郡になる可能性が高いと、同氏が話し 全文をよむ

ヤンゴン 12月12日　　 　　 　アセアン諸国に比べ、まだ修学年数が少ないミャンマーの基礎教育課程（小中高校課程）を拡張して、義務教育の幼稚園過程を2015年度から開始するということを教育向上実現委員会幼稚園部会の顧問責任者が本誌に話した。　　 　教育省も現在草稿している教育政策要綱に、基礎教育段階での修学年数を2年増やすことを書き入れ、幼稚園過程を含む幼稚園＋5年＋4年＋3年制へと移行することを目下のところ認可している、と12月10日にヤンゴン大学75周年記念ホールで行われた教育向上実現委員 全文をよむ

　経済的困窮者にも保健医療が提供できるよう、新年明けから、約５億チャットをかけて、ミャンマー全土で３３ヶ所の診療所を開設していく予定だと、国民健康財団（ピープルズヘルス・ファウンデーション）の理事長であるDr.テインセインが本紙に語った。　　 　上記の診療所１ヶ所を運営するのに、年間で１５００万チャットかかること、はじめにヤンゴンとマンダレーに４ヶ所開設できるよう準備していて、それらの診療所は１９９０年頃からミャンマー慈悲財団（ミャンマー・ガユナー・ファウンデーション）の名前で開設されていたもの 全文をよむ

現在、ミャンマー国内で使用されている30の空港への私企業参入を許可することについて、航空運輸局が11月20日に正式に発表した。　　 民間航空事業においては、私企業参入部門のレベルを高めること、サービスをより一層向上させること、就業の機会を生み出させること、技術の水準を高めること、政府財政コストを削減すること、これらを目指す旨を航空運輸局局長ウー・ティンナイントゥンが語った。 全文をよむ

　ドー・ピューピューエーは「手術室」と名前の付いた狭い部屋の中で、地獄にいるかの如く苦痛を味わった。痛みなく、出血もなく10分で手術します、という診療所の広告文句を目蓋に思い浮かべて、歯を食いしばって耐えた。　　 　地方出身のため、ヤンゴン市で入院治療する時間がないという理由がひとつ、また痔の患いであるために恥ずかしいということもあり、 国立病院や他の個人病院には行かないで、訪問宣伝で渡された広告を見て、ラター郡区にある新しい診療所に診察に来たのだった。　　 　診療所に着いても、ビルマ人は見かけ 全文をよむ

　11月12日に行われた連邦議会において、ヤンゴン市とマンダレー市でのデモ行進にまで発展した電気料金の値上げ計画を延期し、次の2014年度に審議を行うことが承認された。　　 　多くの国民が承服していない電力エネルギー省による電気料金値上げの発表に議会も反対するとの緊急動議を受けて、11月12日、連邦政府の電力エネルギー大臣ウー・キンマウンゾーが議会で説明を行った。　　 　その説明の後、連邦議会が上述のように決定した。　　 　「回答は、値上げはしないということだ。次の予算年度に審議のうえ取り組むと 全文をよむ

　高等教育局管轄下の全大学で、管区域および郡の政府機関と民間事業主が合同で学生寮の建設を準備している旨を、11月12日にヤンゴン大学75周年記念ホールで開催された教育会議において高等教育局（下ミャンマー）総局長ウー・ゾーテーが述べた。　　 　高等教育局としては、土地がある大学にはBOT方式で寮を建設し、土地がない大学には学外に寮を建設するつもりである旨、寮の家賃と食費は政府機関と寮の民間オーナーとが協議して決定することになる旨を同氏が述べた。　　 　現在、大学付属学生寮のある大学は、ヤンゴン大、 全文をよむ

ネーピードー　11月14日　　 　　 　ミャンマーで来たる12月に開催される、第27回東南アジア競技大会（SEA Games）期間中、ヤンゴン・ネーピードー・マンダレー間に臨時特別急行列車を1か月間毎日2本運行する旨をスポーツ省副大臣ウー・タウンタイが述べた。　　 　ネーピードーで開催される第27回東南アジア競技大会期間中の安全面やテレビ中継、交通状況をバベーダン選挙区の国民代表院議員ウー・アウンサンが11月14日に行われた議会において尋ねた際、ウー・タウンタイは上記のように答えた。　　 　臨時 全文をよむ

エーヤーワディ管区域の村落に電力を供給する計画を策定し、実行執行する予定である旨を、管区域政府電力・工業機械大臣ウー・ソーミャテインが述べた。　　 　エーヤーワディ管区域で、約830の村落が電力の供給を得たが、ほかの村落へもそのあとも引き続き電力を供給を実施すしつづけるため、家の戸数が100戸から150戸までの村落を第一に、200戸から250戸までの村落を第二に、250戸以上の村落を第三にと優先順位を決めて計画を実行する。管区域政府と村落地域開発局が合同で実行し、村落が独自に実施したいという行う 全文をよむ

　争いが頻発しているヤカイン州に駐在のNGOと国際NGOが人道支援を行う際に、透明性と公平性を保つようヤカイン州知事が発言した旨を、州法務長官ウー・ウーフラテインが述べた。　　 　ヤカイン州駐在の国連組織を含むNGOと国際NGO計１８団体の責任者とヤカイン州知事が１１月４日州庁舎で面会した折に、先のように発言したものである。　　 　ヤカイン州の紛争頻発地帯ではどこにおいても、援助する際に透明性と公平性を確保することが必要であり、NGOと国際NGOがヤカイン民族の人たちと直接会って、事業に公平性が 全文をよむ

　2月に行われる基礎教育4、8年生終了試験は、郡、県と州、管区域レベルに移行されることが承認され、12月中にも決定、公式に発表されると、教育省、ミャンマー試験委員会局長ウー・ミョーニュンが本誌に語った。　　 　すでに教育省幹部たちはこの試験システムに同意しており、現在教育向上に関する専門家たちとの協議が残っているため、新しい試験システムへの変更に向けて事前に準備ができるよう、年内に結論をだす予定であると、同氏はつけ加えた。　　 　これまで、4、8、10年生試験はミャンマー試験委員会の管括であった 全文をよむ

新政府になってから2年ほどの間で、国外支援者たちがミャンマー政府の教育改革に関心をもち、支援額が明白に増加してきたが、往来が困難な場所への国外支援者の訪問は今のところまだ少ないことが教育関係者への取材で判明した。　　 　　　 　「ヤンゴンで勤務していた頃には、国外の大口支援者が数多く訪問してきた。タニンダーイー管区の方面に赴任すると、大口支援者の訪問などほとんどなかった」と元管区教育官のウー・サンウィンが本誌に語った。　　 　教育省はこれまでのところ、国内外の支援者が地元の人々に直接寄付すること 全文をよむ

　世界210ヶ国以上に設置されているATM（現金自動預け払い機）を利用でき、また、オンラインでの出入金もできるようになるCB銀行イージートラベルマスターカード（CB Bank Easi Travel Master Card）を国内で初めて発行する旨を協同組合銀行（CB Bank）の最高経営責任者ウー・チョーリンが述べた。　　 　10月8日に協同組合銀行本店で開催されたカード発行記念式典において同氏が述べたところによると、同カードは協同組合銀行とMaster Cardが提携して実現したものであり、 全文をよむ

10月3日　　 　　 　ヤカイン州で産出した天然ガスを使用して、ヤカイン州全土に24時間送電すると、テインセイン大統領が10月2日にシットウェー市で市民と面会した折に約束した。その式典に出席した市民タントゥン氏が述べた。　　 　天然ガスを用いて１メガワットを発電する機械３機を使用し、チャウピュー市および村々に一時的に24時間電力を送っており、50メガワットの電力を発電できるタービンを備え付けた後はヤカイン州のすべての市に送電すると発言があった旨、上記のタントゥン氏が述べた。　　 　しかし、送電す 全文をよむ

ミャンマーは域内諸国と比較して不動産価格が高騰しているため、入ってくる外資にとって大きな障害となっている。そこで、政府による不動産基準価格の査定はどのような影響を及ぼすかということについて、サインクンナウン不動産・建設会社経営者のウー・ヤンアウンとミャンマー不動産協会(MRESA)の広報担当ウー・キンマウンエーに取材した。　　 　　 「地価が下がることはありません。まもなく売買が冷え込むということはあり得るでしょう。」　　 ―― サインクンナウン不動産・建設会社経営者のウー・ヤンアウンへのイン 全文をよむ

　ミャンマー独立のため、先頭に立って尽力したウー・オウッタマ僧正の第74回記念式典が、ヤンゴン地域マヤンゴン郡ミンダンマ通りにあるミャンマー・コンベンション・センター（MCC）で、9月9日に開催されたところ、国民民主連盟議長のアウンサンスーチー女史を含め、約5000人が出席し、オウッタマ僧正に敬意を表した。　　 　ヤンゴン市のヤカイン民族諸組織が74年もの間、大々的に開催してきたこの式典に、僧、アウンサンスーチー女史と各政党指導者、88世代ピース＆オープン・ソサエティ、諸外国の外交官、ヤカイン民 全文をよむ

ヤンゴン　9月14日　　 　　 　ミャンマー 国民のほぼすべてが購入できる保険料率で、効果的な健康保護を可能とする保険制度を2015年までに開始できるようにすると財務省の副大臣マウンマウンテイン博士が述べた。　　 　健康保険制度ができれば、保険加入者はあらゆる病気の治療を無料で受けられるようになると同氏は述べた。　　 　マウンマウンテイン氏は、「健康保険の種類を少し購入した人は（病気の治療も）少し得られる。もちろん多く購入した人は多く享受できるのだ」と言う。　　 　また、健康保険制度を実現するに 全文をよむ

ヤンゴン8月23日　　 　　 　マレーシアで外国人労働者管理プログラム（6P）[訳者註―外国人労働者を適切に管理・削減するため、マレーシアが2011年7月より導入した不法就労の外国人労働者を合法化する包括的なプログラムのこと。6Pとは、登録、合法化、恩赦（帰国）、モニタリング、取締り、国外退去からなる―]が展開されているのを受けて、在マレーシアのミャンマー不法就労者15万人に対してパスポートを発給してきたことを大統領府が8月23日に明らかにした。　　 　それらのパスポートは2011年の10月から 全文をよむ

ヤンゴン　8月14日　　 　ミャンマーの大多数の工場において、労働者に低賃金で1日当たり約13時間の労働を強いていることが、連邦議会労働者･雇用者権利調査共同委員会の報告書に示されている。　　 　基本賃金を極力低く設定し、工場の機能、生産性を高めるために、低い時間外労賃で1日約13時間の労働を強いていること、多数の工場において午前8時から午後4時までを固定労働時間としたうえで、午後4時から8時40分まで労働時間を延ばしていること、時間外労働をせずにはいられない状況であること、時間を延長したくなけ 全文をよむ

ヤンゴン 8月16日　　 　　 マンダレー＝ヤンゴン間の高速道路脇にある農地が3年間でおよそ13倍に価格が高騰してきたことをマンダレー市の不動産業者らが語った。　　 マンダレー市の不動産市場で事業ができる広い土地がなくなってきており、2015年ASEAN貿易地帯（訳者注：自由貿易地域のことと思われる）に組み込まれる前に投資が入ってきたことにより、広い土地として残っている上記の高速道路脇の農地は良い取引になること、そのため思いもよらない時価まで高騰したこと、をマンダレーに拠点をおくシュエマンダレ 全文をよむ

　エーヤーワディー地域イェーチー郡ティーダータイッネー病院で8月15日に生まれた胸部結合双生児の女児二人が、分離手術のため、8月16日午前3時にヤンキン小児科病院に到着した旨を同病院の院長アウンミンルイン医師が明らかにした。　　 　「分離手術のため、子どもの健康状態や、どのくらいの規模の手術ができるか、いつするかということを医師たちが決定している」と、胸部結合双生児の分離手術の費用を負担するエーヤーワディー・ファウンデーションの担当者ウー・モーウェーが述べた。　　 　同氏はまた、エーヤーワディー 全文をよむ

ミャワディ 7月26日　　 　　 ミャンマー国内に未登録の車を主に輸入しているミャワディを含むカレン州の町でＡＡ、ＢＢナンバーで登録済みの車を、分割払いで販売するということをミャワディ県陸運局の県担当官ウー・タンケーがThe Voiceに語った。　　 上記の正規登録済みの車をヤンゴンに本社を置くある会社が8月に販売し始めると同氏が引き続き語った。　　 「未登録の車を計画通り取り締まっていると、旅行者が困るのが心配なのと、未登録の車がなくなるようにということを目標にやっている」と同氏が説明した。 全文をよむ

ヤンゴン　7月26日　　 　ミャンマー国内で過激化する宗教間の憎しみ合いに反対してこれを克服していく必要があること、および、宗教対立を煽動している者に対して一致団結して立ち向かう必要があることを、大統領府プレスリリースチームが7月26日に発表した。　　 　仏教徒とイスラム教徒の間での信頼や調和の醸成は、ミャンマー国民の長期的な安定のために重要であること、また、上記の問題に政府と社会組織、宗教指導者たちが重きを置いて取り組んでいることが、同発表内で明らかにされている。　　 　安定を回復してきてはい 全文をよむ

ヤンゴン7月19日　　 　教育省高等教育局の管理下にある諸大学への入学の出願を始められるように、大学入学案内を8月の第2週には発表する旨、高等教育局（下ビルマ）の担当責任者が本誌に話した。　　 　今月中に地域と州の関係当局に第10学年（高校3年相当）の手引きに関する書類を送付すると高等教育局（下ビルマ）の課長が話した。　　 　大学入学願書に関しては、高等教育局（下ビルマ）が指揮をとっていること、必要書類を送付し終えて、返信を待っていることなどを同局長のソーウィン博士が本誌に語った。　　 　「入学 全文をよむ

ヤンゴン 7月12日　　 　　 　ミャンマー人労働者の日本派遣を手数料3百万チャット程度(3千米ドル)で許可する予定であると、労働・雇用・社会保障省労働局局長のウー・ミョーアウンが語った。　　 　ミャンマー人研修労働者の日本派遣に関係する省庁と、労働者海外派遣代理店とが面談したときに述べたものである。　　 　また同氏は、労働者の日本派遣許可を申請している代理店は28社あり、日本側もミャンマー人研修労働者を受け入れるために、元労働大臣と日本大使らが来訪し、省庁と協議したとも述べた。　　 　ミャンマ 全文をよむ

ヤンゴン、７月１２日　　 　　 　妊産婦１０万人あたり約２００人が死亡しているミャンマーでは、２０歳未満での妊娠を減少させることが求められると、７月１１日世界人口デー記念式において国家副大統領のドクター・サイマウンカンが語った。　　 　安全を欠く妊娠中絶、出産時と出産後の保健医療が提供できないといった理由から、１０代の妊娠を抑制するものであると同氏は補足した。それに加え１８歳未満の結婚と望まない妊娠の減少を推奨すると氏は述べた。　　 　ミャンマーの人口６０００万人の内、１５歳－１９歳の少女人口は 全文をよむ

モーラミャイン７月５日　　 　　 現在ミャワディー、ムドン、パヤートンズーをつなぐ幹線道路を建設中であるが、カレン州ウィンヨー川・ザニー川・アッタヤン川の合流地点に当たるチャウンナクワ地域に、モン州とカレン州を繋ぐ橋を一本新たに架設すると、モン州建設省課長ミンゾー氏が明らかにした。　　 モン州政府によれば、雨季の終わりには工事を開始する。　　 開通すれば、タイ国メーソート市からミャンマー国ミャワディー、ムドン、パヤートンズー、さらにタイ国サンカラブリまでが繋がると前述のミンゾー氏は述べる 全文をよむ

ヤンゴン　7月4日　　 　　 自動車のナンバープレートをビルマ文字から英字にし、7月3日から変更して取り付けることを、陸運局が発表した。　　 　7月3日、初めて自動車登録ナンバーが　4 Sa/8000（ビルマ文字表記）に達したために、このナンバーから　4F-8000　と変更して発行されたことを、陸運局高官が語った。　　 　2014年にASEAN自由貿易地域ができ、近隣諸国の自動車も国内に入ってきたり、国内の自動車も近隣諸国へと行ってきたりができるよう、また、英字のAからZと0から9まではほとんど 全文をよむ

ヤンゴン７月５日　　 　７月４日に国民代表院が承認した印刷出版事業法案の改正点はマスメディア審議会が同意できるものではない、とミャンマー暫定マスメディア審議会の責任者が発言した。　　 　国民代表院による改正点は、暫定マスメディア審議会と情報省、国民代表院法案委員会、スポ―ツ・文化・広報委員会が協議して改正したのではなく、上記の両委員会と連邦団結発展党の一部議員らが独自に改正したものであるため同意できないとも述べた。　　 　さらに、両委員会とマスメディア審議会が協議した際、マスメディア審議会が提示 全文をよむ

ヤンゴン　6月28日　　 　僧侶1500名以上の支持により、仏教保護委員会を6月27日に組織した旨、民族の宗教たる仏教維持保護に関する教戒聞法会並びに導師僧との協議集会において、報道委員会のサンダーティーリ師が語った。　　 　この委員会は、中央執行役員並びに執行委員会委員長として、ユワーマパリヤッティ教学僧院 (インセイン)、国家教戒師エッガマハーパンディータ・バッダンタティローカビワンタ長老がその任を担い、僧侶61名で最初に組織されたこと、また、今後法律の専門家ら在家の民間人も加えて組織してい 全文をよむ

ヤンゴン 6月14日　　 　　 　2年以上続いた国軍とカチン独立軍 （KIA）の戦闘のため、住んでいた場所を捨て去り、カチン州のカチン独立機構（KIO）支配地域にある国内避難民キャンプで生活している人たちに、初めての緊急食糧支援が届いたとUNIC（国連広報センター）の広報官ウー・エーウィンが語った。　　 　KIO支配地域のマイジャヤンに支援物資を提供するための許可を政府から取得済みであり、6月12日に出発した食糧輸送車10台がKIO支配地域内に到着していると同氏は述べる。　　 　援助される食 全文をよむ

＜その他の候補＞　　 　アフリカ大陸最大の通信会社MTN（ドバイ）（MTN（Dubai））が率い、M1テレコム（M1 Telecom）、アマラ・コミュニケーションズ（Amara Communications）らが参加する企業連合も、ミャンマー携帯事業ライセンス取得最終競争で勢いを見せており、国内メディアでの広報活動によりこのところにわかに名が知られてきた。　　 　「MTNとしては、これまで何をしてきたか、今後何ができるのかということを話してきた。そのためにライセンスの1社分は私たちにこそ与えられ 全文をよむ

＜6月3日、最終段階の入札に参加する企業の申請が締め切られた。＞　　 　最終段階の入札への参加を認められていた企業12社のうち、ボーダフォン（Vodafone）と中国移動（China Mobile）の企業連合が入札への参加を取りやめたため、ミャンマーの携帯事業のライセンス2社分をめぐる競争では、国際的に有名な携帯会社11社がしのぎを削ることになった。　　 　ミャンマーの携帯サービス事業参入のために選定される2社が、来たる6月27日には発表されるところ、上記の大企業11社は精力的に広報活動を行って 全文をよむ

ヤンゴン5月31日　　 　　 基礎教育（小中高校）課程の第4学年および第8学年における終了試験の制度を、学内試験制度から、学校群および郡･県別の終了試験へと変更する準備をしている旨、教育副大臣ウー・エーチューが話した。　　 　この制度について、基礎教育課程の学校および教育関係者にまだ連絡をしていないため、今年度から始めるか否かについては確定していないと、教育関係者から知ることが出来た。　　 　基礎教育のそれぞれの学年の試験問題は、暗記で答えなければならない問題形式であるため、子供たちの思考力 全文をよむ

ヤンゴン ５月２３日　　 　　 　借金で苦しんでいる農民を対象とした借金減免法案を、民族代表院議会、法と経済問題委員会が作成していることを、同議会議員のDr.ミャッニャーナソーが本誌に話した。　　 　「高金利で借り受けた借金がもとで、村落の農民が借金苦に陥っているのを解決するために、法案を作成している。今まさに作成中で、まだ詳しいことは話せない。」と同氏は述べた。　　 　「次の議会に間に合ったら、この法案を提出する。一刻も早く完成するように取り組んでいる。」と同氏は続けた。　　 「法案を作成 全文をよむ

ヤンゴン　5月16日　　 　　 ミャンマー全土では、3月と4月の殺人事件が100件以上起こったとミャンマー警察本部の統計によりわかった。　　 　　 4月に起こった殺人事件128件のうち、ヤカイン州で殺人事件が最も多く発生し、バゴー地域で2番目に多く、マンダレー地域では3番目に多く発生しており、ヤンゴン地域とザガイン地域では6番目に多く殺人事件が起こった、と上記の統計によりわかった。　　 　　 上記の殺人事件のうちヤカイン州では19件、バゴー地域で17件、マンダレー郡では16件で、ヤンゴン地域とザ 全文をよむ

ヤンゴン　5月16日　　 　　 　国内旅行会社は宗教省への許可を申請することなしに、ブッダガヤツアー事業を取扱うことができるようになると、5月16日にミャンマー旅行事業主協会事務所で行われた記者会見において、同協会会長のドクター・アウンミャッチョーが話した。　　 　ネーピードーにある宗教省で5月14日、インド、ネパール仏教四大聖地への巡礼団派遣に関する事業協議会が開催された際、ブッダガヤツアー事業の分野で国内旅行会社が直面している問題を提起したところ、宗教省大臣ウー・サンシンからそのような解決策 全文をよむ

ヤンゴン　4月19日　　 　　 　農民が(全人口の)70パーセント以上を占めるミャンマーで初となる、農民権利保護法という名の法律が起草されようとしているが、第一次草案では農民を完全に保護するには至っていないと、法案起草に携るソートゥン博士が述べた。　　 　地域に適した種籾を自由に栽培する権利、自然災害により損害を受けた農地の保証を受ける権利、国内で栽培・生産している作物の国外からの輸入を保護する権利並びに、農地1エーカーから3エーカーまでを所有する約150万人の小規模農業従事者の農地所有権などの 全文をよむ

　ヤンゴン　4月19日　　 　　 　ミャンマー国内で起きている宗教紛争において、治安状況に関わる調査にあたり、ともに参加したいというイスラム協力機構（ＯＩＣ）の発言を受け入れない旨を、大統領府課長のウー・ゾーテーが話した。　　 　ミャンマー政府は、仏教徒と少数派のイスラム教徒との間で起こっている紛争に関して積極的に取り組んでこなかったので、ミャンマーの治安状況調査の際、ＯＩＣの代表を派遣して委員会に加わりたいというＯＩＣの発言に対し、同氏は上述の通り回答した。　　 　ＯＩＣの発表に対して大統領府 全文をよむ

　労働者の最低賃金が定められていないミャンマーで、3月22日に最低賃金法が制定された。しかし期待された最低賃金に関する規定はまだ盛り込まれておらず、依然労働者は苦境に立たされたままだと労働者問題に取り組む人々は言う。　　 　最低賃金に規定がないことは、民間の工場、事業場の労働者にとって、挑むべき課題の一つであるが、4月末に始まる公務員の月給の引き上げは、さらに新たな問題を派生させると彼らは言う。　　 　「公務員の月給が上がると、きまって物価も上昇する。物の値段は上がるのに、経営者が月給を上げなけ 全文をよむ

ヤンゴン、3月29日　　 　　　 　カチン州で発生している紛争が原因で移住する予定のカチン避難民のため、再定住事業を始める前に、今一度地雷撤去を行うべきである旨、ミャンマー国民人権委員会が3月28日に声明を発表した。　　 　ミャンマー国軍とカチン独立機構(KIO)は、2013年3月11日及び12日に行われた平和会議において建設的な声明を発表できたため、避難民が元の居住地に戻る望みが出てきた際にこの声明を発したものである。　　 　カチン州内における地雷撤去では、武装組織と共同で行うこと、国内外の関 全文をよむ

ヤンゴン 3月29日　　 　　 　メイッティーラ市での騒動に始まり、全国に宗教紛争が発生するような一部不法者の行いのため、四大宗教の青年たちが集い、民族・宗教紛争が起こらないよう国民に促していくつもりであることを、ミズィマ青年団体の責任者が話した。　　 　　 　四大宗教を代表する民間団体から青年組織が集まり、民族・宗教紛争を起こさないよう、「私のせいで民族・宗教紛争を起こしてはならない」という文字を印刷したステッカーとTシャツ200枚余りをヤンゴンにおいて無料配布する予定である、とミズィマ青年団 全文をよむ

携帯電話4月より低価格で販売へ(9-7-2-4)　　 2013年02月18日付　The Voice Weekly （ビルマ語）紙　　 　　 ヤンゴン、2月15日　　 　携帯電話の価格修正を検討している通信省は、2013年会計年度開始月の4月から、最低定価を設定する予定であることが、大統領府大臣ウー・ソーテインへ聞き取りでわかった。「いくらかというのはまだ言えない。まだ確定しておらず、あちこちで発言内容が違うとなっても困る」として、価格については、断言は避けた。　　 　しかし大多数の国民が手の届く 全文をよむ

ヤンゴン　１月１０日　　 　国民議会議員ドー・アウンサンスーチーが主催するヤンゴン大学とヤンゴン国民総合病院再生事業に対して、匿名の実業家が一億チャットの寄付を行ったと１月９日国民議会第六回通常会議の休憩時間にドー・アウンサンスーチーが記者らに発表した。　　 「誰が寄付をしたかについてはご本人の意志により明かすことはできません」と氏は続けた。１２月２８日、２９日に国民民主連盟が教育関連基金会を開催し、３億チャット以上を集めたが、これとは別に寄付されたものであり、海外の寄付者に向けては別途ウェブサ 全文をよむ