ヤンゴン　4月19日

　ミャンマー国内で起きている宗教紛争において、治安状況に関わる調査にあたり、ともに参加したいというイスラム協力機構（ＯＩＣ）の発言を受け入れない旨を、大統領府課長のウー・ゾーテーが話した。
　ミャンマー政府は、仏教徒と少数派のイスラム教徒との間で起こっている紛争に関して積極的に取り組んでこなかったので、ミャンマーの治安状況調査の際、ＯＩＣの代表を派遣して委員会に加わりたいというＯＩＣの発言に対し、同氏は上述の通り回答した。
　ＯＩＣの発表に対して大統領府課長は、宗教紛争が起こることを国民自身が心配していること、すでに起こった紛争の関係者を処罰するよう動いていること、紛争に関して対処していることを国連を含む国際社会に公開したこと、紛争を法律に照らし合わせてはっきりと処罰するよう大統領が指示を出したこと、という５点を指摘した。
　「国際機関としても、平和に貢献し、紛争を煽動することなどしないよう述べてもらいたい」と同氏が話した。
　4月14日にサウジアラビアで行われたＯＩＣの会議にて、ミャンマーで起きている紛争の被害を受けているロヒンギャ・イスラム教徒に人道的支援を与えるよう、双方の宗教組織のリーダーと協議してもらうため、ヤンゴンを拠点とするＯＩＣ支局を開設できるよう要求していくことを、ＯＩＣ事務総長であるエクメレッディン・イフサンオール氏が話した。
　ミャンマー国内で起こった紛争は主権を持つミャンマー政府が解決したということ、ＯＩＣとしてはミャンマーの件よりも、7万人以上の命が失われているシリアの件に目を向けるべきである、とヤンゴン地域政府ヤカイン民族大臣ウー・ゾーエーマウンが話した。
　「この国の治安状況は彼と何の関係があるのか。これは主権を侵害することを目的としているのだ」と同氏は続けて話した。
　ロヒンギャ族（彼らの言う）を国民として認めること、および彼らの正式な居住地を取り戻すことのため、ミャンマー政府に協力を要請することを、４月１４日にサウジアラビアで行われたＯＩＣ会議において、ＯＩＣ事務総長エクメレッディン・イフサンオール氏が述べた。

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（ 翻訳者:石橋知士 ）
（ 記事ID:54 )