ヤンゴン　4月19日

　農民が(全人口の)70パーセント以上を占めるミャンマーで初となる、農民権利保護法という名の法律が起草されようとしているが、第一次草案では農民を完全に保護するには至っていないと、法案起草に携るソートゥン博士が述べた。
　地域に適した種籾を自由に栽培する権利、自然災害により損害を受けた農地の保証を受ける権利、国内で栽培・生産している作物の国外からの輸入を保護する権利並びに、農地1エーカーから3エーカーまでを所有する約150万人の小規模農業従事者の農地所有権などの事項をさらに加える必要がある旨、同氏が話した。
　「国民代表院議長と次回会見したときに、これらの点について再提案するつもりだ。現草案に含まれている事項程度では、まだその名にふさわしい内容とはなっていない」とミャンマー農民協会の議長でもある同氏が話した。
　農民を保護する法律というなら、農民の実情を知る必要があり、また農民の声を聞いて初めてその利益を保護する法律となると、シュエピーダー郡フローガー村落区の農民ウー・チョーニェインは言う。
　「農地も、国家が必要とするなら没収されてしまう。そうした没収ができないよう、法律で阻止することが必要だ。法律になければ、誰が農民を保護してくれるのか。」大規模農家の彼は、農地45エーカーを没収されたという。
　国民代表院議長のトゥラ・ウー・シュエマンは、農民の側も実現性のある事柄のみを盛り込むよう要求することが望ましいと指針を示している。
　現在、農民を保護する法律を作ることが急務となっており、起草し終えた後で必要なことをさらに修正していくと、法案起草に関わる人々が話した。

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（ 翻訳者:酒徳 結 ）
（ 記事ID:57 )