＜6月3日、最終段階の入札に参加する企業の申請が締め切られた。＞
　最終段階の入札への参加を認められていた企業12社のうち、ボーダフォン（Vodafone）と中国移動（China Mobile）の企業連合が入札への参加を取りやめたため、ミャンマーの携帯事業のライセンス2社分をめぐる競争では、国際的に有名な携帯会社11社がしのぎを削ることになった。
　ミャンマーの携帯サービス事業参入のために選定される2社が、来たる6月27日には発表されるところ、上記の大企業11社は精力的に広報活動を行っている。

＜際立つ宣伝力で知名度も高いディジセル＞
　ジャマイカに本拠を置くディジセル（Digicel）はミャンマー携帯事業ライセンス取得のため、ヤンゴン市内で精力的に広報活動を行っている。
　その活動により同社はミャンマー人から最大の人気を博し、最も呼び声が高いライセンス取得候補とみなされている。
　ディジセルのデニス・オブライエン会長は、ライセンスを取得し次第、ただちに建設事業に取り掛かり、12月1日には4G規格の携帯ネットワークを開設するので、そのために地方と州であまねく職員を募集している旨、また、66億ドルを投資する旨、述べた。
　かつて軍事政権に反対した人々を援助したアメリカ人の富豪ジョージ・ソロス氏がディジセルを後押ししており、ミャンマー国内のヨーマ企業グループと合同で取り組んでいると発表している。
　ディジセルはライセンス取得の見込みが大きいだけでなく、近頃はライセンスを得たらどのように事業を行うかという公約によってマーケティング戦略を強力に推し進めている。

＜公平な競争であればライセンス取得できるはずというMICTDC＞
　「何としてもライセンスは取得する。取得できないものになぜ入札するだろうか。政府と通信省に公平に選んでもらえるようにとその点だけ要請しておいた。公平でない場合、我々もそれなりの対応をしなければならなくなる」と自信満々で述べるのはMICTDC社長のウー・テインウーだ。
　大多数の国内IT企業からなる公開会社MICTDC（Myanmar ICT Development Companyミャンマー情報通信技術開発会社）、日本のKDDIと住友商事の二大企業、ミャンマーの建設・IT会社のA1建設（Al Construction）の企業連合は、広報活動が少ないためにまだ社会での認知度が低いが、携帯事業ライセンス2社分への申請が締め切られて数時間のうちに発表されたウー・テインウーの言葉によって、IT関係者とメディアの耳目を集めることになった。
　A1建設は建設、ホテル、IT事業を経営しており、ヤダナーボウン光ファイバーケーブル工場を設立したのみならず、ミャンマー国内の通信網で現在使用されている地下ファイバーケーブルの敷設を主に担ってきた会社だ。
　また、住友商事はミャンマーの三大都市に4Gネットワークを構築する契約をつい最近通信省と結んだ企業で、ミャンマー国内の通信インフラ建設を担っている。
　「私たちがやると言う場合それは、必ず実行するということだ。当地のMICTDCとA1も経験と実力を十分に備えており、ライセンスを取得することしか考えていない。現在、住友商事はミャンマーの通信事業にとって重要なプロジェクトに着手している」と、KDDI執行役員常務の田島英彦氏が語った。
　日本の対ミャンマー開発援助と日本首相のミャンマー訪問がミャンマー国内での事業展開を望む日本企業にとって強い後押しとなったところ、国際的に有名な日本の通信会社のKDDI並びに住友商事と提携しているMICTDCは、社長のウー・テインウーが語るように安心できる状況になっている。

＜強勢のテレノール＞
　ノルウェーはミャンマーの民主化実現において重要な、少数民族武装組織との和平構築を支援しているが、同国のテレノール・グループ（Telenor Group）もまたライセンス取得競争であなどれない存在となっている。
　テレノール・グループは、国内の雇用機会を99%までミャンマー人に与え、SIMカードを無料で配布し、通話料を最安値にするとの公約でライセンス取得競争へ参戦した。国内メディアでの精力的な広報活動によって、ミャンマー人の間で人気の高い会社ともなっている。
　1分当たり約30チャットで話せるようにし、また、（全職員数の）99%まで現地のミャンマー人職員の雇用に充てると、テレノール・グループのアジア事業本部長Sigve Brekke氏が公約を述べた。

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（ 翻訳者:長田紀之 ）
（ 記事ID:146 )