ミャンマー通信省携帯事業選考最終段階に2(9-22-1-1､26-1
2013年06月10日付 The Voice 紙
＜その他の候補＞
アフリカ大陸最大の通信会社MTN（ドバイ）（MTN（Dubai））が率い、M1テレコム（M1 Telecom）、アマラ・コミュニケーションズ（Amara Communications）らが参加する企業連合も、ミャンマー携帯事業ライセンス取得最終競争で勢いを見せており、国内メディアでの広報活動によりこのところにわかに名が知られてきた。
「MTNとしては、これまで何をしてきたか、今後何ができるのかということを話してきた。そのためにライセンスの1社分は私たちにこそ与えられるだろう。格言にあるように実績が何一つないのに夢ばかり語っている輩については、入札管理委員会は入念に検討する必要がある」とMTNグループのSimphiwe Cele部長は語った。
インドの携帯事業を牽引するバーティ・エアテル（Bharti Airtel）も最終段階の入札に参加し、その他の10の企業連合と競い合うことになる。
バーティ・エアテルは現在、インド、バングラデシュ、スリランカとアフリカの一部で事業展開している強力な通信会社だ。
しかしながら、同社はミャンマー国内市場での広報活動をほとんどしていないため、上位リストから除外されかねないとも見られている。
残るシンガポール・テレコム（Sing Tel）、ロイヤル・ミャンマー運輸（KBZ）（Royal Myanmar Transport Co.（KBZ））、Mテル（M-Tel）らの企業連合も、シンガポールを拠点とする強力な通信会社シンガポール・テレコムが参加しているので、可能性があると言える。
＜選定方法と現況＞
携帯事業入札管理委員会は、入札に参加する11の企業連合から2つの契約企業を選定する際、技術力の高さで67点まで、投資能力、特に15年分のライセンス料を支払える能力で33点まで点数をつけ、それらに基づいて決定すると発表した。したがって、上記の11企業連合のうち、強力な企業連合のみがラインセンスを取得できる状況となっている。
「入札管理委員会としては、100%公平で透明性のある手続きにのっとり、ミャンマー国民のために最良のサービスを提供できるような、技術面においても資金面においても最も実力のある企業を選定するばかりだ。この入札は国家の威信とも関わっている」と通信サービス事業ライセンス入札管理委員会のウー・セッアウン委員長が語った。
しかしながら、ほとんどの企業が実力を備えているので、どの企業連合がライセンスを取得するか予測するのは難しい状況だ。大企業の側としても、ライセンス残り2つのうち一つの獲得に向けて、最後の力を振り絞り競わなければならない状況になっている。
ミャンマー国内では、携帯電話の利用度は著しく低く、人口約6000万人のうちわずかに10%前後だけが携帯電話を利用できている。
それだけに、海外から携帯事業への参入を望む企業にとっては、大きなチャンスを掴めるかどうかの正念場とも言える。
世界の携帯市場の中で残された最後の大市場と認められるほどミャンマーには巨大な国内携帯市場が眠っている。そのため、わが国での事業展開の権利獲得をめぐって、国際的な通信会社がしのぎを削る結果となっている。
ミャンマー携帯市場が投資によって発展してゆくことは間違いない。
4月から政府が安価なSIMカードを抽選にかけて1500チャットで販売しているが、カードを入手しても携帯電話を購入する段になって困難に直面する人もかなり多い。
SIMカードの抽選に当たっても携帯電話を購入できない人々にとっては、当たりくじを無くしたようなものだと述べる人々すらいる。
こうした状況を大体において把握している私企業が営業権を獲得してミャンマーの通信事情を検討し改善すれば、ミャンマーは通信の最先進国の仲間入りを果たすことができると経済学者たちが見解を示している。
最低のサービスで高い料金を徴収しているミャンマー郵電公社（MPT）にとって、国際的な通信会社と競争しなければならないのはあまり好ましい状況というわけではない。
しかし、市場での生き残りを図るならば、MPTの古い原則を捨て去らなければならないことは確かだ。
ミャンマー携帯事業ライセンスの2席をめぐって争奪戦を繰り広げている国際企業11社のうち、入札で選定された2社が6月27日に発表され、9月までにライセンスを付与するため最終的な契約が結ばれることとなる。
これは全ての人に関わる問題なので、2つの席をどの企業が勝ち取るのかを、世界もミャンマー国民も関心を持って見守っている。
「ヨーロッパ企業1つとアジア企業1つに取らせたい。西側の企業ではテレノールとディジセルがある。アジアには長いこと友好関係にあった日本に取らせたい。それら2つが取れば、能力とCSR（企業の社会的責任）の問題については十分に安心できる」とシンガポールのあるエンジニアリング兼建設会社でIT部門を担当するドー・パンミャッピョウが語った。
ミャンマーの携帯事業には、もうすぐ胸躍るような状況が訪れることになる。全ての人に関わることでもあるので、関心をもって見守ってきた。
決定が下されるまでの日数も残りわずかとなり、企業らは世界最後の携帯電話市場に取り分を得るため競争入札を行ってきた。6月3日に入札が締め切られ、集票争いが始まろうとしている。
勝利を手にする者がまもなく明らかになる。
「私たちはMPTと競争することになるだろう。どちらが生き残るかだ」とKDDI上級マネージャーのSATO Kenji氏が述べた。
＜最終段階の入札に参加する企業11社＞
（１）KDDI＋住友商事＋MICTDC＋A1建設
（２）ディジセル・グループ＋クアンタム戦略パートナーズ＋YSHファイナンス
（３）テレノール・モバイル・コミュニケーションズ
（４）シンガポール・テレコム＋ロイヤル・ミャンマー運輸（KBZ）＋M-Tel
（５）MTN（ドバイ）＋M1テレコム＋アマラ・コミュニケーションズ
（６）バーティ・エアテル
（７）アクシアタ・グループ
（８）フランス・テレコム・オレンジ＋丸紅
（９）ミリコム・インターナショナル・セルラー
（10）カタール・テレコム（“Ooredoo”）
（11）ベトナム軍隊通信グループ［Viettel］
（チョーサンミン／ノーコーコー）
（ 翻訳者:長田紀之 ）
（ 記事ID:147 )