ヤンゴン 7月12日

　ミャンマー人労働者の日本派遣を手数料3百万チャット程度(3千米ドル)で許可する予定であると、労働・雇用・社会保障省労働局局長のウー・ミョーアウンが語った。
　ミャンマー人研修労働者の日本派遣に関係する省庁と、労働者海外派遣代理店とが面談したときに述べたものである。
　また同氏は、労働者の日本派遣許可を申請している代理店は28社あり、日本側もミャンマー人研修労働者を受け入れるために、元労働大臣と日本大使らが来訪し、省庁と協議したとも述べた。
　ミャンマー人研修労働者を日本に派遣する件については、労働・雇用・社会保障省連邦大臣ウー・マウンミンが5月の訪日の際に、JITCO(国際研修協力機構)とMoU(了解覚書)を交している。
　以前からJITCOと協力して研修労働者を派遣していたが、労働者の失踪が多く、ミャンマー政府と労働者海外派遣代理店に圧力をかけて補償を要求したので、2009年頃JITCOとの共同事業を中止した。
「日本に行った労働者の責任をJITCO側が持つという項目を契約に加えて署名した 。」とウー・ミョーアウンが話した。
　ミャンマー人労働者を日本に研修派遣する際に、ミャンマー側がしなければならないこととして、日本語、文化など[の知識について]事前研修で規準を満たすようにすることがあり、最低賃金についても11万円(1100ドル以上)から12万円(1200ドル以上)くらいはもらえるだろうと同氏は述べた。
　日本に派遣する際、[労働の]質と労働倫理を保ち、長期間良好な関係を維持して働けるようにすることが必要であると、労働者海外派遣代理店連盟の副事務局長は言う。
　女性労働者を外国に派遣する場合、同一の工場、事業場に最低5人が働く許可がおりて初めて派遣するという原則を決めたのだが、日本は安定した法治国であり、高度な技術を持ち、文化的にも近いので、制限を緩和することになるだろうとウー・ミョーアウンが付け加えた。

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（ 翻訳者:田崎巧 ）
（ 記事ID:226 )