ヤンゴン　7月26日
　ミャンマー国内で過激化する宗教間の憎しみ合いに反対してこれを克服していく必要があること、および、宗教対立を煽動している者に対して一致団結して立ち向かう必要があることを、大統領府プレスリリースチームが7月26日に発表した。
　仏教徒とイスラム教徒の間での信頼や調和の醸成は、ミャンマー国民の長期的な安定のために重要であること、また、上記の問題に政府と社会組織、宗教指導者たちが重きを置いて取り組んでいることが、同発表内で明らかにされている。
　安定を回復してきてはいるものの、国内外の一部の組織がミャンマー国内で激しい宗教差別、民族差別が起きているという像を描いて非難しているため、問題がより複雑化しうることに注意しなくてはならないとも、上記の発表で述べられた。
　テインセイン大統領は英仏への訪問の前後に全宗教友好組織と会談を行ったが、これは国外の諸組織がミャンマーにジェノサイドがあると国連の報告書に記載しようと動いており、国家と国民の尊厳を傷つけうる状況だったためであると、大統領府のスポークスマンであるウー・イェトゥッが話した。
　ミャンマー国内にジェノサイドが存在しているとイスラム協力機構(OIC)が国連に報告したことを受けて、この問題が事実でないことをデータとともに次回の国連総会で述べるつもりであると、全宗教友好組織書記長のターニャン博士が話した。
　ヤカイン州で発生したある犯罪に端を発して二つの社会集団の間で二度にわたる対立が起こったこと、このような対立はマンダレー、バゴー、シャン州においても起こったこと、対立の最中に罪を犯した人に対しては民族、宗教に関わりなく、犯した罪の重さにより、法律に則って処罰したことなどが、大統領府の上記の発表内で明らかにされている。
　対立により被害を受けた人々の再定住、日常生活の再建、持続的な調和や安定のため、ドナー諸国、国連および諸国際組織が、国内ボランティア組織などと協力して活動していくことも、上記の発表に含まれている。

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（ 翻訳者:酒徳 結 ）
（ 記事ID:241 )