ミャンマーは域内諸国と比較して不動産価格が高騰しているため、入ってくる外資にとって大きな障害となっている。そこで、政府による不動産基準価格の査定はどのような影響を及ぼすかということについて、サインクンナウン不動産・建設会社経営者のウー・ヤンアウンとミャンマー不動産協会(MRESA)の広報担当ウー・キンマウンエーに取材した。
「地価が下がることはありません。まもなく売買が冷え込むということはあり得るでしょう。」
―― サインクンナウン不動産・建設会社経営者のウー・ヤンアウンへのインタビュー。
Voice誌（以下、V）：政府の地価査定は、不動産市場にどのような効果があるのでしょうか。
ウー・ヤンアウン（以下、UYA）：まだはっきりとした効果はありません。課税対象となる査定価格が大体、相場価格の4分の1ほどであることもあって、まだ市場に効果が現れるはずもありません。市場で広く知られるようになってくれば、取引するときに郡ごとの査定価格に従って税を納めなければならなくなるので、以前のように透明性を欠いて、税務官と談合のうえで過小に納入したり、賄賂を渡さなかったために多く納税せねばならなかったりするようなことはもうありません。
V：ということは、この査定価格は効果がないぐらい低いと言うことですか？
UYA：効果がないと言うのは、不動産市場を税で統制すると言っておきながら、実際の査定価格が思ったほど高くなかったということです。市場ではまだ広く知られていません。様子を見守っている人もいるという状態です。市場での取引は鎮静化しました。しかし、価格は下がりません。
V：政府は税を確実に徴収するためにこのような査定を行ったと言っていますが、実際はその通りになるのでしょうか。
UYA：現在、ミャンマーで規定されている税率が高いため、納税意欲が低いです。収入の獲得手段がはっきりすればするほど税が安くなると言いますが、そのための登記には時間がとてもかかります。手続きの書類がとても多いです。だから、税を避けることができる裏の手を利用します。売る人が支払わなければならない10％の税の場合でも、売却する住所を申告しておくので、税務職員が探しにいってもすでに売る人はいません。税から逃げることができるのです。適正で、納税意欲の湧くような税率である必要があります。
V：政府の地価査定は効果がないということですか？
UYA：このままでは効果はありません。1つはあります。今のように公式の価格が発表されたおかげで、査定された地価に従って納税額を定めているかどうかということについて文句を言うことができるようになりました。この場所でこの地価なら、納税額はこれだけでなければならないといった具合ですね。公正でなければ、申し立てられるようになったのですよ。
V：政府の地価下落を狙った地価査定はミャンマーの不動産価格を本当に下げられるのですか？
UYA：地価が下がることはありません。まもなく売買が冷え込むということはあり得るでしょう。みなが様子を見守っているという意味です。本当に地価を下げるためには、前政権の時に新街区をつくった場所では本当に人が住めるようにしなければなりません。たしかに街区はつくりました。しかし、往来が難しいし、水や電気がない、仕事場と遠いとなれば、誰も住むはずがありません。町の中にばかり群がり続けるだけです。そういうわけで、価格を本当に下げるためには、政府、建設会社と民間の事業主が結託して、低廉価格の住宅地を可及的速やかに実現させる必要があります。
V：では、今回の地価査定は地価下落を意図してはいるが、実際のところ不動産価格は下がりえないということですね？
UYA：下がることはありえません。今述べたように、庶民のための低廉価格の住宅地を長期的に供給し続けて、人が住めるように整備できなければ、増加し続ける人口のために、現状において不動産価格が下がることはありません。
（ 翻訳者:田崎巧 ）
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