10月8日、世界銀行は、ベトナムに本社を置く民間企業のタンロン・インフラ開発株式会社およびその各子会社に対し、各プロジェクトの入札参加の過程で虚偽行為があったとして、入札参加の禁止命令を公表した。
　同社に対する「出入り差し止め」の説明として、世銀は、「タンロン・インフラ開発株式会社は、信託基金の財政支援によるによるメコンデルタ地域の都市レベル向上プロジェクト、北部山岳地帯の貧困削減プロジェクト（第二フェーズ）、ダナン市持続的発展プロジェクトの入札参加過程において、不正な文書を提出したことを認めている」と述べた。
　レオナルド・マッカーシー世界銀行組織公正総局副総裁は、「我々のプロジェクトが提供する技術支援の信頼性は、持続的かつ効果的発展のための解決策の一部であることを確保するため、このような虚偽のケースは世界銀行組織公正総局副総裁室（INT）の重要な調査領域の一つである」と述べた。
　具体的には、上記禁止命令は、29か月を期限とし2013年10月から効力を持つ。この期間内、同社とその子会社は世界銀行の融資によるいかなる契約にも参加する資格がないとみなされる。
　（世界銀行との）合意事項によれば、同社は世界銀行の公正基準を十分かつ妥当に遵守していることを示さねばならない。
　タンロン・インフラ開発株式会社に対する禁止命令は、2010年4月9日に署名された共通禁止命令公認協定に基づき、他の国際開発金融機関（訳注：アフリカ開発銀行、アジア開発銀行ADB、欧州復興開発銀行、米州開発銀行などのこと）にも適用される。
　なお、2012～2013年の会計年度中にINTが実施した主な結果は次の通り。
　―リスクの高いプロジェクトにおける詐欺と汚職の予防・防止対策の構築。
　―2013年の会計年度中に違反（合意への違反も含む）の処分を受けた74組織が、世界銀行組織公正総局副総裁との協力約束のほか、デフォルト設定の処罰として禁止命令を受けた。その中には、カナダのSNCラバリン社とそのメンバー会社100社、インドのラーセン＆トゥブロ社及びその他企業が含まれる。
　―253の禁止令は、相互禁止令の合意に従い、各国際開発金融機関（MDBs）において公認された。

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（ 翻訳者:石井恵梨、樋口由里子 ）
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