2024年国家予算案　　 Dự toán ngân sách nhà nước năm 2024　　 　　 　　 2023年11月10日、第15期国会第6回総会で2024年国家予算案を可決し、国家予算総額は1700億988億ドンでした。　　 　　 　　 　　 　　 2024年の国家予算案　　 (2023年11月10日、第15期国会第6回総会で可決)　　 　　 国家予算の歳入　　１７００兆９８８０億ドン　　 国家予算の歳出　　２１１９兆４２８０億ドン　　 国家予算の借入総額 690兆5530億ドン 全文をよむ

ベトジェット・エアー、モンゴルとニャチャンを結ぶ直行便を開設　　 Vietjet Air mở đường bay thẳng kết nối Mông Cổ và Nha Trang (VietnamPlus)　　 　　 　　 ベトジェットによってまもなく就航される首都ウランバートル-ニャチャン間の航路は、モンゴルとベトナム間の投資や観光、文化交流、教育の協力を促進し、利便性を造り出すことに貢献する。　　 　　 　　 　　 両国間の外交関係70周年式典の前座として開かれたベトナム-モンゴルビジ 全文をよむ

交通運輸省、南北高速鉄道整備の2つのシナリオを検討　　 　　 　　 　　 南北高速鉄道プロジェクトは、大規模かつ複雑なテクノロジーを用い、投資に多くのリソースが必要とされるプロジェクトであり、また、全国の経済・社会発展への突破口となる重要な原動力となるものである。　　 　　 　　 　　 交通運輸省は、鉄道プロジェクト管理委員会、諮問組織、および関連機関に対し、世界の経験を確認し参考にするよう要請した。また、南北高速鉄道プロジェクトの実現可能性事前調査レポートのシナリオを完成させるための調査を更新 全文をよむ

ベトナムと日本の航空宇宙分野の裾野産業の連携　　 　　 　　 ベトナムのN&Gグループと日本の株式会社オオナガは、「航空宇宙部門の部品・製品の生産分野における相互の発展に向けた協力」に関するシンポジウムを共催した。　　 　　 　　 　　 東京の国営ベトナム通信社の記者によると、5月16日、ベトナムのN&Gグループと日本の株式会社オオナガは、「航空宇宙部門の部品・製品の生産分野における相互の発展に向けた協力」に関するシンポジウムを神戸商工会議所（KCCI）で共催した。　　 　　 シンポジウムには、 全文をよむ

年初 4 か月のコメの輸出額、前年比 54.5%増　　 　　 　　 ベトナム農業農村開発省によると、2023年初4か月のコメの輸出量、輸出額はともに、主力農産物の中でも最も高い増加率を記録した。　　 　　 　　 　　 　　 2023年初4か月　　 　　 コメの輸出額、54.5％増　　 　　 　　 2023年初4か月のコメの輸出量、輸出額はともに、主力農産物の中でも最も高い増加率を記録した。　　 　　 　　 輸出量見込み：295万トン　　　 →　2022年同期比43.6%増　　 　　 輸出額見込み 全文をよむ

ベトナムのドリアン、英国市場に進出　　 　　 　　 TT Meridian Ltd（英）が正式に輸入したベトナムからのRi6ドリアン5トンが5月4日に税関を通過し、英国のスーパーマーケットに流通した。　　 　　 　　 　　 　　 ベトナムのドリアン、英国市場に進出　　 　　 　　 TT Meridian Ltd（英）が正式に輸入したベトナムからのRi6ドリアン5トンが、2023年5月4日に税関を通過し、イギリスのスーパーマーケットに流通した。　　 　　 ドリアンRi6　　 ベトナムの特産品　　 全文をよむ

4 月 30 日・5 月 1 日の祝日、ホーチミン市の観光業界で増収　　 　　 　　 各旅行会社がリーズナブルな価格で多くのツアーを提供していることに加えて、ホーチミン市政府が観光業界と協力したことで、国内外から多くの観光客を集めた。　　 　　 　　 　　 フン王の命日の祝日（旧暦3月10日、2023年は新暦4月29日）、および、4月30日と5月1日の祝日の連休にホーチミン市では、多くの企業が国内外からたくさんの観光客を集めたことが記録された。　　 　　 これは、今年5月初め以降、市の観光業の営 全文をよむ

ハノイ市、外資誘致で国内トップ　　 　　 　　 2023年初4か月で、ハノイ市は2022年同期比2.6倍となる約17億ドルの外国投資を誘致し、国内トップとなった。　　 　　 　　 　　 　　 ハノイ市　　 2023年初4か月　　 外資誘致で国内トップ　　 　　 　　 　　 過去数年の年初4か月の外資誘致（記事の単位は100万米ドル）　　 　　 2020年　　9億8190万ドル　　 2021年　　2億2358万ドル　　 2022年　　6億5593万ドル　　 2023年　 17億737万ドル　　 　 全文をよむ

2023年初4か月、全工業部門の生産指数は 1.8%減　　 　　 　　 2023年の初めの4か月で、ベトナムの全工業部門の生産指数は、2022年の同時期と比べて1.8%減少し、その中でも加工・製造業においては2.1%の減少を記録した。　　 　　 　　 　　 　　 2023年初4か月、全工業部門の生産指数は 1.8%減　　 　　 　　 　　 2022年同期と比べた各産業部門の生産指数　　 　　 増加　　電力の生産と分配：0.5%増　　給水、廃棄物および排水の管理・処理：5.5％増　　 ↕　　 減少 全文をよむ

2023年の最初の4か月間のベトナム経済　　 　　 　　 2023年の最初の4カ月で、平均CPI（消費者物価指数）は3.84%増加し、外国投資は17.9%減少し、輸出入総額は13.6%減少し、ベトナムへの国際旅客数は19.2倍に増加した。　　 　　 　　 　　 　　 2023年の4か月間のベトナム経済　　　 　　 2023年の最初の4カ月で、平均CPIは3.84%増加し、外国投資は17.9%減少し、輸出入総額は13.6%減少し、ベトナムへの国際旅客数は19.2倍に増加した...　　 　　 　　 全文をよむ

ホーチミン市、スーパーリッチ人口が最も急速に増加している都市のトップ 10入り　　 　　 　　 投資移住コンサルタント会社であるヘンリー&パートナーズの最新報告によると、この10年間に世界で最も急速にスーパーリッチの人数が増加した都市トップ10のうち、ホーチミン市が9位となった。　　 　　 ＊スーパーリッチ:100万USドル以上の投資を行える財産を所有している人　　 　　 　　 ホーチミン市-アジアの億万長者が集まる次の注目スポット　　 　　 7700人のスーパーリッチ　　 この中の15人が 1 全文をよむ

リージェント・フーコック－2023 年世界最高の新しいホテル　　 　　 　　 リージェントフーコックは、Travel＆Leisure誌（アメリカ）2023年の世界最高の新しいホテル100選のリストに入ったベトナムで唯一の宿泊施設です。　　 　　 　　 　　 　　 2023 年世界最高の新しいホテル　　 　　 リージェント・フーコック　　 　　 　　 場所：フークオック、キエンザン省　　 　　 操業：2022年から　　 　　 　　 　　 126のヴィラすべてにプライベートプールがあり、手作りのソー 全文をよむ

ベトナムで初の電気自動車タクシー会社が誕生、初乗り料金は２万ドン　　 　　 　　 新たに誕生したSMグリーンタクシーは、異なるサービスの質とともに新たな移動手段という選択肢をもたらし、大気汚染や騒音の削減に貢献し、また省エネにもなる。　　 　　 　　 　　 グリーン・スマート・モビリティ・ジョイント・ストック・カンパニーは4月14日午前、ハノイにおいて、ベトナム初の純電気自動車タクシーサービス（SMグリーンタクシー）を正式に開始する。　　 　　 計画によれば、SMグリーンタクシーはまずハノイで開 全文をよむ

ベトナム、日本に竜眼（生果実）を初輸出　　 　　 　　 日本は6年間の交渉の末、ベトナムの竜眼を日本市場に輸入することを正式に認可し、2023年のベトナムの果物産業に成長の機会を切り開いた。　　 　　 　　 　　 　　 ベトナム、日本に竜眼（生果実）を輸出　　 　　 2023年1月3日　　 　　 ・数量：竜眼の生果実10トン超　　 ・輸出元：ベトナム南部ロンアン省にあるホアンファット・フルーツ社　　 ・品種：インド原産、ビンロン省とドンタップ省にあるホアンファット・フルーツ社の関連地域で栽培され 全文をよむ

ハノイのバス、乗客数の回復は遅く、切符の販売売上も減少　　 　　 　　 ハノイのバスの乗客数とチケットの販売売上は、コロナウイルスが乗客の往来の習慣やニーズを根本的に変えたことが影響し甚だしく減少し、現在は回復が遅れている。　　 　　 　　 　　 ハノイ運輸公社（Transerco）の主要な業務はこの9カ月間、新型コロナウイルスの影響により、コロナ前の時期と比べて、バスの運行頻度は少なく、切符の販売売上が減少し、バスターミナル業務の回復が遅れるなど、多くの困難に直面している。　　 　　 新型コロ 全文をよむ

クアンニン省、現代的で持続可能な方向性で都市開発　　 　　 　　 クアンニン省は、現代的、同時的、持続可能な各都市システムを構築、開発する方向であり、これは、スマートシティ、グリーン経済の発展において重要な前提となる。　　 　　 　　 　　 　　 クアンニン省　　 現代的、同時的、持続可能な都市開発　　 　　 　　 省の都市開発計画の空間区画は3地域に分けられる　　 　　 　　 3つの都市地域　　 　　 ＋ハロン都市地域　　 ハロン市　　 カムファー市　　 ウオンビー市　　 ドンチェウ市　　 ク 全文をよむ

カインホア省、ロシアおよび周辺国からの観光客誘致のため航空路線を拡大　　 　　 　　 2022年10月25日から2023年4月30日まで、1便あたり旅客数180~200人のカインホア省カムザイン国際空港とカザフスタンアルマトイ国際空港間のフライトが、1週間に行きと帰りの2本就航する。　　 　　 　　 　　 アネックスベトナム商業旅行会社のブイ・クオック・ダイ副社長によると、10月25日から、ロシアやカザフスタン、旧ソ連諸国からの観光客向けのカインホア省ニャチャンへの旅行やバカンスのパッケージツア 全文をよむ

ベトナム訪問外国人観光客、約のべ 187 万人　　 　　 　　 今年の1月から9月までの9か月間に、我が国を訪問した外国人観光客はのべ187万人に達し、昨年の同時期に比べ16.4倍となったが、新型コロナウイルス流行前の2019年同期より大幅に減少したままである。　　 　　 　　 　　 9月29日に統計総局が公表した情報によると、2022年の1月から9月までの9か月間に我が国を訪問した外国人観光客は約のべ187万人に達し、昨年同期に比べ16.4倍となったが、新型コロナウイルス流行前の2019年同期 全文をよむ

首相によるマクロ経済の安定とインフレ抑制に関する会合が開催　　 　　 首相は、インフレ抑制に向け、財政政策およびその他政策と緊密に連携して足並みをそろえつつ、慎重に、主体的に、柔軟に、適時に、効果的に金融政策を実施するよう明言した。　　 　　 　　 7月30日午後、首相府において、ファム・ミン・チン首相は各省庁・中央機関・専門家・有識者・在ベトナム国際機関からの代表らと会合を行い、マクロ経済の安定維持、インフレ抑制、大規模な各財政収支のバランス確保、急速な経済回復の推進、持続的発展の各問題につい 全文をよむ

鉄道部門、ハノイ―ハイフォン線に新型車両導入　　 　　 　　 　ハノイ鉄道輸送株式会社は、wifiを備え、サービスの質を向上させた新型車両をハノイ―ハイフォン線に導入した。　　 　　 　　 　　 　ハノイ鉄道輸送株式会社（HARACO）は、行程の最初から最後まで乗客のニーズに応えられるよう、ハノイ―ハイフォン線に高性能車両を導入し、本日（７月６日）から乗客へのサービスを開始する。　　 　　 　高性能車両の乗客は、行程の最初から最後まで無料でwifiにアクセスできる。乗車券一枚につきミネラルウォー 全文をよむ

ビジネスチャンスを活かし、日本市場に輸出　　 　　 　　 商工省によると、ベトナムは魚やエビの加工食品、穀物、野菜や果物といった生鮮食品に強みがあり、また日本市場への供給能力が高い国家であると評価されている。　　 　　 　　 　　 加工食品の製造・販売企業がPRを強化し、ビジネスパートナーを見つけ、ビジネスチャンスを生かして日本市場に輸出することを支援するため、6月23日から24日、商工省貿易振興局は、在日本ベトナム商務部および日本アセアンセンター（AJC）と連携し、2022年ベトナム―日本加工 全文をよむ

５月のベトナム訪問観光客、引き続き増加　　 　　 　　 2022年の5ヶ月間にベトナムを訪問した観光客の合計のうち、空路で訪問した観光客は87.8％を占め、前年同期比で6.3倍高く、陸路は47％増加し、海路は50.8％減少した。　　 　　 　　 　　 統計総局によれば、2022年5月にベトナムを訪問した外国人観光客は前月比で70.6％増加し、2021年同期比では12.8倍であった。　　 　　 これはベトナムが観光を完全に開放して国際線航路が回復し、海外から多くの代表団がSEA Games 31 全文をよむ

ハイズオン省、国際市場への輸出用ライチの収穫農園を拡大　　 　　 　　 2022年のライチの収穫期、ハイズオン省は顕著な生産効率と生産高を上げた。具体的には、約9,000haの土地でのティエウ種ライチの生産高は60,000トンに達し、昨年と比較して10％増加するとの見通しである。　　 　　 　　 　　 5月29日午前、ハイズオン省人民委員会は、2022年輸出用ライチの収穫農園の開園および総生産高150トンのティエウ種ライチを国際市場へ輸出することを祝して、式典を開催した。　　 　　 この式典は、 全文をよむ

ベトナムは、外国企業が長期的にビジネスが行えるよう条件を整える　　 　　 　　 外務省報道官は、ベトナムは、外国企業がベトナムで長期的に製造業が行えるように投資環境を改善し条件を整えることに常に関心を持ち、これを重要視していると述べた。　　 　　 　　 　　 5月26日午後、外務省定例記者会見においてレ・ティ・トゥ・ハン外務省報道官は、ベトナムの経済発展への考え方について共有し、次のように述べた。「外国からの投資は、極めて重要な原動力の一つであり、経済発展し国際協力を促進し、グローバルバリューチ 全文をよむ

ベトナム、モバイルマネーサービスの利用者が約110万人に到達　　 　　 モバイルマネーは国民、特に銀行口座が未開設の人、または銀行サービスへの十分なアクセスができていない人の実際的なニーズに応えた。　　 　　 　　 　　 5月11日に労働新聞によって開かれた「ベトナムにおけるモバイルマネーの発展推進」セミナーでの発表で、ベトナム国家銀行決済局のレー・アイン・ズン副局長は、3月末までの統計でモバイルマネーサービスの登録・利用者総数が110万人余りだったと明らかにした。　　 　　 そのうち、農村地帯 全文をよむ

第 1 四半期のベトナムとラオスの貿易額、19%以上増加　　 　　 　　 ベトナムの対ラオス輸出額は前年同期比18%減の1億3000万ドルとなった一方、輸入額は同52.4％増の２億7200万ドルに達した。　　 　　 　　 　　 ラオスのベトナム大使館商務部によると、第１四半期におけるベトナム・ラオス間の往復の貿易額は4億300万米ドルを超えて昨年の同時期に比べると19.2％増加した。　　 　　 ベトナムの対ラオス輸出額は前年同期比18%減の1億3000万ドルとなった一方、輸入額は同52.4％増の 全文をよむ

ベトナム人観光客、どの国への海外旅行を希望しているのか?　　 　　 　　 ここで挙げる国はいずれもビザの規制が解除されており、観光や娯楽の選択肢が多く、航空便の通常運航も多く再開しているため、ベトナム人観光客がより気軽にスーツケースを手に旅立てる。　　 　　 　　 　　 ベトナムが完全に観光業を再開してから1ヶ月が経ち、航空各社も徐々にベトナム行きのフライトを再開している。そうしたなか、2年以上に及ぶ行動規制に耐え忍んだベトナム人観光客も、海外旅行への期待感を抱いている。　　 　　 それでは、憧 全文をよむ

2021年のベトナムのGDP、昨年比2.58%増　　 　　 　　 第4四半期のGDPは昨年の同時期に比べて5.2％増加の見込みで、増加のスピードは2020年の4.6％よりも高いが、2011年から2019年までのそれぞれの第4四半期よりも低くなっている。　　 　　 　　 　　 [infographic]　　 　　 2021年のGDP、昨年比2.58％増加　　 　　 第4四半期のGDPは昨年の同時期に比べて5.2％増加の見込みで、増加のスピードは2020年の4.6％よりも高いが、2011年から201 全文をよむ

ベトナムの農業、2021 年に飛躍的に成長　　 　　 　　 主導的で臨機応変な生産の指導・運用により、2021年、農業分野は8項目で傑出した成果を出し、その中で多くの指標が打ち出した計画を達成ないし超過した。　　 　　 　　 　　 　　 2021年の農業の成長　　 　　 農業はコロナ「台風」を乗り越え飛躍的に成長し、2021年の栽培構成は効果的に変更された。　　 　　 ▶稲生産量　　　　　　　　　　　 ▶耕地面積　　 　4386万t　　　　　　　　　　　 　112万ha　　 ▶高品質な米の割合　 全文をよむ

Vietjet新年初の国際便、日本から迎える　　 　　 　　 ベトジェット航空は、感染防止策の安全性を確保し、全ての国際線定期便を再開する準備が整った。　　 　　 　　 　　 2022年1月1日早朝、ノイバイ国際空港（ハノイ）にて、ベトジェット航空は新年初の国際便を迎えた。　　 　　 東京（日本）から143人の乗客を乗せて出発した便は、ベトナムの航空業界幹部らの歓迎ムードの中ノイバイ国際空港に着陸し、新しい年2022年が良き一年となることを約束する幕開けとなった。　　 　　 東京（成田、日本）と 全文をよむ

トヨタの「カムリ」2022年モデルがベトナムで販売開始。価格は10億5千万ベトナム・ドン　　 　　 　　 カムリ2022年モデルは、外観上はあまり大きな変化は見られないが、搭載エンジンや技術面では変化があった。とりわけ目新しいのはガソリンエンジン搭載の2.0Qバージョンと自動充電式のハイブリッドエンジン搭載機の2.5HVバージョンである。　　 　　 　　 　　 12月17日午前、トヨタ・モーター・ベトナム(TMV)は正式にDクラスセダンにあたるカムリを4バージョン販売することを発表した。うち2バ 全文をよむ

カオバン省：運転手不足で多くの農産物輸送車が国境で滞留　　 　　 チャーリン国境地域にはベトナムから中国へ商品を運送するコンテナ車を運転する条件を満たす運転手が50人ほどしかいないため、多くの輸送車が国境で滞留している。　　 　　 　　 ここ数日間で、運転手不足で多くの中国向け輸出の農産物輸送車がカオバン省チュンカイン県チャーリン国境で滞留している。　　 　　 このような状況を前にして、チャーリン国境警備隊はカオバン省人民委員会指導部に報告し、同時に商品輸出の困難を打破する解決策を見つけるために 全文をよむ

農業部門のDX、どこからはじめるべきか？　　 　　 　　 COVID-19の流行に伴い、主要な3つの課題である気候変動、市場変動、そして消費傾向により、ベトナムの農業部門ではデジタルトランスフォーメーション（訳注：以下「DX」）の発展が喫緊の課題とされている。　　 　　 　　 　　 ベトナムの農業部門は3つの課題に直面している。気候変動、市場変動、そして世界的な消費傾向の3つである。　　 　　 これら3つの課題に直面し、とりわけCOVID-19の流行が生産や加工、消費に影響を与えていることを考慮 全文をよむ

ハノイ市、カットリン−ハドン線各駅付近に駐車場を早期に整備へ　　 　　 　　 ハノイ交通運輸局は、ドンダー区、タインスアン区、ナムトゥリエム区、ハドン区とハノイメトロに対し、カットリン−ハドン間の各駅における自転車や車の臨時駐車場用地を連携して精査し提案するよう求めた。　　 　　 　　 　　 カットリン−ハドン間高架鉄道に乗車する人々のための駐車場が不足していることを受け、ハノイ交通運輸局は、路線沿いの4区であるドンダー区、タインスアン区、ナムトゥリエム区、ハドン区に対し、ハノイ鉄道有限責任会社 全文をよむ

交通運輸省、日本からの中古車両 37 両の支援受け入れについて何と言っているか?　　 　　 　　 交通運輸次官によると、当省は引き続き日本からの中古車両37両の支援受け入れについて意見をとりまとめていく予定だが、今のところ交通運輸省としては同意しないとの考えである。　　 　　 　　 　　 日本から贈与される37車両の輸入に関して、交通運輸省のグエン・ゴック・ドン次官は、首相府から文書を受け取った後、当省が現在各省庁から意見を募っていることを明らかにした。数日のうちに、交通運輸省は政府首相に報告書 全文をよむ

カットリン-ハドン鉄道プロジェクト、検証・引渡され、操業開始へ　　 　　 　　 　カットリン-ハドン鉄道プロジェクトは正式に検証・引渡され、初期操業に入る。　　 　　 　　 　　 　建設工事の検証・引渡を行う国家検査評議会は、ハノイ都市鉄道カットリン-ハドン線の初期操業を開始させるため、投資主の条件付きの検証・引渡に投票を行った。　　 　　 　2021年10月29日午後、建設省にて、建設工事の検証・引渡を行う国家検査評議会がハノイ都市鉄道カットリン-ハドン線の工事完成の検証・引渡結果の検討と評価 全文をよむ

電子機器受託生産社のフォックスコン(Foxconn)社は、3種類の電気自動車（EV）を公開　　 　　 　　 フォックスコンは、セダン型EV、SUV型（多目的スポーツ用）EVとバス型EVの3種のEVを紹介した。これらは試作車であり、フォックスコンは他企業との共同生産を望んでいる。　　 　　 　　 　　 台湾（中国）の電子機器受託生産であるフォックスコンは、10月18日に正式に3種類の電気自動車（EV）を打ち出し、EV市場において主要なプレイヤーとなった。EV市場は世界的にも急速に成長している市場で 全文をよむ

チャヴィン省第 1 ドンハイ風力発電プロジェクトの風力発電タワー設置完了　　 　　 　　 チャヴィン省第1ドンハイ風力発電プロジェクトの操業成功は、国家電力網に毎年3億3000万kWhのクリーンエネルギーをもたらすだろう。　　 　　 　　 　　 10月17日、チュンナムグループのメンバーであるチャヴィン省第1チュンナム風力発電株式会社は、チャヴィン省第1ドンハイ風力発電（別名：チャヴィンV1-7風力発電）プロジェクトの25基の風力発電タワー設置完了総括式典を開催した。　　 　　 式典のスピーチに 全文をよむ

2021年9月の歳入、10.75％増　　 　　 　　 財政省によると、COVID-19流行による深刻な影響を受けながらも、2021年年初の9ヶ月間の国家歳入は順調に予算を執行するとともに、依然として昨年同期と比較して昨年同期を上回る増加が確実となることが見込まれる。　　 　　 　　 　　 10月14日、財政省は2021年の最初の9ヶ月における累積国家歳入は、予算の80.75%に相当する1,847兆ドンに達する見通しであり、この数値は、2020年の同期の歳入と比べて10.75%上回っていると発表し 全文をよむ

観光総局：外国人観光客の受け入れ再開時期、まだ確定せず　　 　　 　　 最近、国内外の多くの新聞が、ベトナム観光業界は 2022年6月から「国際的な空を開く」という情報を掲載している。しかし、観光部門のトップはまだそうした提案はないと述べた。　　 　　 　　 　　 グエン・チュン・カイン観光総局局長は10月9日、ベトナム観光産業が「外の空」全体をいつ開くかはまだ確定していないとし、観光総局、文化・スポーツ・観光省は完全に扉を開く時期に関していかなる提案もまだ出されていない、と述べた。　　 　　 全文をよむ

ニョン－ハノイ駅間の都市鉄道、12月に10本で試運転　　 　　 　　 正式に運行が開始される際には、ニョン－ハノイ駅間のハノイ市の試験的な都市鉄道は、８本を連続して運行し、１本は予備用、1本は救助用とする。　　 　　 　　 　　 ハノイ都市鉄道管理委員会（MRB）は、列車の組み立てと試運転を相次いで行っており、2021年12月には全列車の試運転が連続して行えるよう努力している。　　 　　 MRBによると、11か月間に及ぶ連続搬送の末、2021年9月に10本目の列車の国内への搬入が完了した。ニョン 全文をよむ

ベトナム、東南アジアにおける経済効果で高ランキング　　 　　 　　 ベトナムは米中貿易摩擦の恩恵を最も受けている国の1つであり、急成長を遂げている製造業もまた、ベトナムを域内における輸出強国の1つへと押し上げるのに一役買っている。　　 　　 　　 　　 シンガポールに拠点をもつ、資産運用会社アクサ・インベストメント・マネージャーズ・アジアのウェブサイトに、ベトナムが東南アジア地域における経済効果で上位にランクインした要因を説明すると同時に、世界的且つ地域的な製造エコシステムにおいてベトナムがその 全文をよむ

観光部門、外国人観光客受け入れの段階的再開に向け準備　　 　　 　　 ベトナム観光総局によると、観光部門は「安全が確保できる範囲で受け入れを行う」との方針の下、段階的に受入れを再開する準備を鋭意進めている。　　 　　 　　 　　 　　 受け入れの段階的再開と外国人観光客の受け入れ　　 　　 観光部門は、「安全が確保できる範囲で受け入れを行う」との方針の下、段階的に受入れを再開する準備を鋭意進めている。　　 　　 　　 2021年10月　　 ★感染症対策の安全を確保する各措置の訓練を行う　　 ★安 全文をよむ

ベトナム、世界第 2 位のコーヒー生産国　　 　　 　　 ベトナムは2020年、ブラジルに次いで世界で2番目にコーヒーの生産量が多い国である。生産性の面では、1ヘクタール2.4トンと、1位のコーヒー生産力を誇る。　　 　　 　　 　　 　　 ベトナム、世界第 2 位のコーヒー生産国　　 　　 ベトナムは2020年、ブラジルに次いで世界で2番目にコーヒーの生産量が多い国である。生産性の面では、1ヘクタール2.4トンと、1位のコーヒー生産力を誇る。　　 　　 　　 世界のコーヒー市場　（2020年度 全文をよむ

税の優遇を検討、ベトナムにおける電気自動車の開発を奨励　　 　　 　　 商工省は、財政省と連携して、一定期間内に適用される特別消費税の優遇措置を検討する方向で、特別消費税法の各規定の改正を提案している。　　 　　 　　 　　 商工省によると、現在、電気自動車はベトナムでは人気がない。電気自動車の生産の発展と普及を促進するため、商工省は財政省と連携して、ベトナムでの電気自動車の開発を奨励する目的で、一定期間内に適用される特別消費税の優遇措置を検討する方向で、特別消費税法の各規定の改正を提案している 全文をよむ

日本の小売業MUJI、7月3日、ハノイに正式“上陸”　　 　　 　　 2000㎡を越える売り場面積の規模を伴って、日本の有名小売店―MUJI（無印良品）がハノイに正式に“上陸”し、首都の消費者に自然からの暮らしの空間をもたらすことを約束した。　　 　　 　　 　　 家庭用品や生活雑貨を専門に扱う日本の有名ブランドーMUJIは、2021年7月3日、リエウ・ザイ通り２９、ビンコム・センター・メトロポリス地下2階―地上1階にて、ハノイ1号店を正式に開店する。　　 　　 具体的には、MUJIの店舗面積は 全文をよむ

上半期：多くの主力農産物の輸出が大幅増　　 　　 　　 2021年の6ヶ月間で、コメとコーヒーの輸出高は僅かに減少した一方で、ゴムやコショウなどの他の多くの主力農産物は、力強い成長を遂げた。　　 　　 　　 　　 　　 2021年上半期　　 多くの主力農産物の輸出が大幅増加　　 　　 　　 【品目】　　　　　　　　価格（米ドル）　　　2020年の同期と比較した　　 増減率（％）　　 野菜・果物　　　　　　　　　2,067　　　　　　　　+17.7　　 カシューナッツ　　　　　　　1,652　　　 全文をよむ

ベトナムの自動車産業発展のため、二つのボトルネックを解決　　 　　 　　 国産車と輸入車の市場規模と価格差は、今日のベトナム自動車産業にとって２つの最大のボトルネックと課題である。　　 　　 　　 　　 国産車と輸入車の市場需要量と価格差は、今日のベトナム自動車産業にとって２つの最大のボトルネックと課題である。　　 　　 これは、ベトナム自動車産業に関する報告書における商工省の見解であり、自動車産業のこれら2つのボトルネックを解決するための将来への提案である。　　 　　 商工省によると、現在、ベ 全文をよむ

6月の消費者物価指数、0.19%増　　 　　 　　 2021年6月の消費者物価指数（CPI）は前月と比べて0.19％増加し、このうち11項目の中で８項目の商品・サービスの物価が上昇した。　　 　　 　　 　　 　　 2021年6月はCPIが0.19％増　　 　　 　　 各前月比（％）　　 　　 2020年 6月　＋0.66％　　 2020年 7月　＋0.4％　　 2020年 8月　＋0.07％　　 2020年 9月　＋0.12％　　 2020年10月　＋0.09％　　 2020年11月　－0. 全文をよむ

ベトナム観光業、コロナとの戦いで世界から何を学べるか？　　 　　 　　 アメリカや欧米各国では、政府による集団ワクチン接種と「ワクチンパスポート」の活用の急速な展開が功を奏して、徐々に観光業が再開し、経済が回復に向かっている。　　 　　 　　 　　 新型コロナウイルス第4波の発生はまさに「大打撃」であり、多くのベトナム企業にはもはや生き残りの術は残っていない。夏の真っただ中だが、観光業界の直営事業部門だけでなく、旅行サービス、航空会社、飲食店、ホテル業界、船舶など多くの裾野分野もまだ「凍結」して 全文をよむ

グリーン成長を目指す持続可能な観光開発　　 　　 　　 このたび首相は、グリーン成長を目指す持続可能な観光開発に向けた2021年から2030年までの観光計画及び2045年までのビジョンを承認した。　　 　　 　　 　　 このたび政府首相は、2021年から2030年までの観光計画及び2045年までのビジョンを承認した。　　 　　 グリーン成長を目指す持続可能な観光開発のための計画においては、観光開発と環境保全の調和を確保し、あらゆる資源、特に民族の特色豊かな観光製品をつくるための文化資源の価値向上 全文をよむ

交通運輸省、EV 車に対する税・手数料の優遇措置案で一致　　 　　 　　 世界中の多くの国々で電池式電気自動車が開発され、環境保護に貢献していることから、このタイプの車種に関して税制上の優遇措置が必要となっている。　　 　　 　　 　　 財政省による電池式電気自動車への税制上の優遇措置に関する意見聴取に関連して、このたび交通運輸省は、文書によりコメントを発表した。　　 　　 交通運輸省はコメントの中で、電気燃料を使用した交通手段の開発は、2030年までのベトナムのベトナムのエネルギー開発戦略およ 全文をよむ

ロシア、ベトナムへの最大の豚肉供給国　　 　　 　　 ロシア連邦農業省は、国内供給量が多く、この部門での競争が激化しており、飼料価格が安定していることから、2021年に豚肉の価格は上昇しないと保証した。　　 　　 　　 　　 2020年、ロシアは63,500トンの豚肉と内臓をベトナムに輸出した。これは、ベトナムへの豚肉の総輸入量の25％に相当し、ロシアは1億3,050万ドルの収益を得て、ベトナム最大の豚肉供給国となった。　　 　　 駐モスクワのベトナム通信社特派員によると、ロシア連邦農業省は、肉 全文をよむ

ホーチミン市、公共投資の予算執行 95%以上へ向け健闘　　 　　 2021年、ホーチミン市は市の総額35兆7492億1800万ドンの公共投資計画の詳細を配布交付した。2021年4月末までの計算で執行率は13.1％に達する。　　 　　 　　 ホーチミン市は現在から2021年末までに、公共投資と予算執行の実施進度を上げ、2021年の執行が95％以上になるよう健闘するため、同時的措置と適時の障壁、困難、障害の排除を決然と実施する。　　 　　 これはこのほど公布された2021年公共投資予算執行促進のため 全文をよむ

バクザン省のティエウ種ライチ、日本へ2年目の離陸　　 　　 　　 2021年に収穫されたバクザン省のティエウ種ライチが、ベトナム航空のフライトで日本に向けて出発したところだ。　　 　　 　　 　　 約10トンのライチが空路で日本に出荷された。　　 　　 バクザン省のティエウ種ライチの品質　　 安全で優れた品質　　 美しい色と良い香り　　 COVID-19の影響を受けない「安全栽培地」で大切に育てられた　　 　　 ライチの生産地から日本への輸出　　 栽培地番号：30　　 面積：219ヘク 全文をよむ

バクザン省のティエウ種ライチ 10 トンが空路で日本へ　　 　　 　　 5月27日明け方、バクザン省の2021年シーズン最初のティエウ種ライチがベトナム航空のフライトで日本に出荷された。　　 　　 　　 　　 　　 5月27日明け方、バクザン省の2021年シーズン最初のティエウ種ライチがベトナム航空のフライトで日本に出荷された。　　 　　 この日の明け方のライチを輸送する２便は、ハノイ発成田行きのVN310便とハノイ発大阪行きのVN330便である。これら2便で日本に出荷されたライチの総重量は10 全文をよむ

商工省、国境経由の農産物輸出に便宜を図る　　 　　 　　 商工省は、各地方に対し、収穫時期までに各農産物の通関手続きを短縮するための便宜を図るべく、相手国側の地方当局との協議を推し進めるよう求めた。　　 　　 　　 　　 このたび商工省は、チャン・クオック・カイン副大臣署名の公文書（第2926/BCT-XNK号）を公布し、各国境ゲートを経由する商品の流通促進に関わる各地方省・中央直轄市宛てに送付した。　　 　　 同文書によると、新型コロナウイルス対策を講じながら社会経済発展を推進するとの二つの目 全文をよむ

ベトナム日本、CPTPP の効果的な実施で緊密に連携　　 　　 　　 商工省のグエン・ホン・ジエン大臣は、西村康稔経済再生担当大臣に対し、ベトナムに投資をする日本の企業のために円滑な環境を整えるよう求めた。　　 　　 　　 　　 5月26日、商工省本省にて、グエン・ホン・ジエン大臣が、環太平洋パートナーシップ協定（CPTTP ）に関連するいくつかの内容について協議するため、日本の経済再生担当大臣、西村康稔氏と電話会談を行った。　　 　　 現在CPTTPへの関心を表明している複数の国家、中でも英国 全文をよむ

ライチ3600トン、ラオカイ省の国際国境ゲートから輸出される　　 　　 　　 生鮮ライチの輸出に対しては、税関は企業に対し前日から申告書を提出するよう案内し、翌朝国境ゲートが開いた時にはすでに申告書ができていて輸出できるようにしている。　　 　　 　　 　　 5月25日午前、ラオカイ省税関局ラオカイ国際国境税関支局の指導部は、5月8日から5月24日にかけてハイズオン、バックザン、ビンフックのライチ3600トンが、ラオカイ省のキムタイン陸路国際国境ゲートを抜けて中国へと輸出されたと述べた。輸出量は 全文をよむ

BNN Bloomberg: ベトナムは太陽エネルギー分野で“爆発的発展”　　 　　 　　 クリーンエネルギー調査団体ブルームバーグニューエナジーファイナンス（BloombergNEF）によると、2020年にベトナムはソーラーパネル設置数でアメリカと中国に次いだ。　　 　　 　　 　　 駐オタワの国営ベトナム通信社特派員は、カナダの金融分野専門ウェブサイト「Bloomberg NEF」の記事を引用し、過去2年間のベトナムにおける太陽光発電は100倍に増加したことを伝えた。　　 　　 クリーンエネ 全文をよむ

ホーチミン市の輸出加工区・工業団地への投資、約 23%増　　 　　 　　 2021年初めからこれまでの計算で、輸出加工区や工業団地における各企業が誘致した新規及び調整を含めた総投資額は2億3610万米ドルに達し、2020年の同時期と比べ22,87%増加した。　　 　　 　　 　　 ホーチミン市輸出加工区・工業団地管理委員会(Hepza)によると、新型コロナウイルス感染症による複雑な情勢にも関わらず、国内外の各企業は依然として投資し続け、生産を拡大している。　　 　　 2021年初めからこれまで 全文をよむ

EU の投資家、ベトナムの経営環境を信頼　　 　　 　　 欧州委員会は、「ベトナムはEUにとって世界で16番目に大きな貿易パートナーであり、ASEAN内では2番目に大きな貿易パートナーであり、そしてヨーロッパ圏外で3番目に大きな貿易パートナーである」と発表した。　　 　　 　　 　　 外国投資コンサルティング会社Dezan Shira & Associatesのベトナムブリーフィング専用ページでは、5月13日、欧州連合（EU）のベトナムへの投資動向と、外国から東南アジアへの投資を誘致する上でベト 全文をよむ

ビンスマート(VinSmart)社、スマホとテレビの生産をストップしビンファースト(VinFast)に集中　　 　　 　　 ビンスマート社はテレビやスマホの開発をストップし、住宅や自動車用のスマート機能の開発に転換する。　　 　　 　　 　　 5月9日、ビングループ（Vingroup）は、子会社であるビンスマート社がテレビとスマホの研究開発並びに生産をストップすると公式に発表した。　　 　　 発表によると、ビンスマート社は住宅や自動車用のスマート機能の開発に転換する予定である。それに伴い、同社は 全文をよむ

アメリカ企業、ベトナムからの調達を優先的に検討　　 　　 　　 アメリカで調査した企業の43％が、2021年初めにベトナムは調達の優先的検討先3か所のうちの一つであると答えた。この数字は2019年と比べて倍増している。　　 　　 　　 　　 5月6日のアメリカのMaterial Handling & Logistics紙によると、アメリカで調査した企業の43％が、2021年初めにベトナムは調達の優先的検討先3か所のうちの一つであると答えた。この数字は2019年と比べて倍増している。　　 　　 Q 全文をよむ

アジア開発銀行、ベトナム経済の大幅成長を予測　　 　　 　　 シンガポールの『ビジネスタイム』誌上の分析記事の中で、アジア開発銀行（ADB）は、ベトナム経済は、今年は6.7％、2022年は7％の大幅成長が確実だと予測した。　　 　　 　　 　　 アジア開発銀行、ベトナム経済の大幅成長を予測　　 　　 ベトナムの国内総生産（GDP）成長速度を推進する原動力は、輸出向け製造業や投資の増加、貿易の拡大である。　　 　　 　■ベトナムの経済成長の予測（ADB）　　 　　2021年　6.7％　　 　　20 全文をよむ

Eコマース、2021年も引き続き着実に成長　　 　　 　　 専門家らは、2021から2025年までの期間にEコマースの成長率は29%に上るなど急速に成長し、2025年までにベトナムのデジタル市場は520億ドル規模に達する可能性があると予測している。　　 　　 　　 　　 COVID-19の流行は経済に少なからぬ影響を与えたが、2020年にベトナムのEコマースは依然として15%の成長率を記録し、その規模はおよそ132億米ドルに達した。　　 　　 これを踏まえ、4月20日にベトナムEコマース協会（V 全文をよむ

ビナミルク、世界の乳業メーカートップ50で6ランクアップ　　 　　 　　 世界の乳業メーカートップ50リストに東南アジアから唯一ランクインしているビナミルクは、“COVID-19（コロナ）の波”を乗り越えて引き続きランクアップを果たし、しかも6ランクも浮上したことで強烈なインパクトを与えている。　　 　　 　　 　　 ビナミルクは世界の乳業メーカートップ50の中で東南アジア唯一ランクインしただけでなく、ランキング上で6ランクアップという目覚ましい成績を残した。　　 　　 ベトナム市場において、ビ 全文をよむ

世界初のデジタル資産取引所が誕生　　 　　 　　 Taurus社のデジタル資産取引所である”TDX”は、瞬時に銀行や発行者、投資家を繋げ、あらゆるデジタル資産の取引を可能とする世界初の取引所である。　　 　　 　　 4月19日、スイス金融市場調査局（FINMA）はフィンティック企業のTaurus社にゴーサインを出し、同社のデジタル資産取引所であるTDXの運営を認可した。　　 　　 TDXは、ジュネーヴに本拠を置く同社の高度なテクノロジーを駆使して独占的に開設されたプラットフォームである。　　 　 全文をよむ

ハノイ市、毎年 60〜80 億ドルの FDI 誘致目標を設定　　 　　 　　 ハノイ市は、2021～2025年期に、300〜400億米ドル(毎年60〜80億米ドル)の外国直接投資(FDI)を誘致する目標を設定した。実行額は約200～300億米ドル（毎年40～60億米ドル）となる。　　 　　 　　 　　 4月19日、ハノイ市人民委員会のチュー・ゴック・アイン委員長は、2021年初3ヶ月の課題の実施状況と今後の重点任務について、ハノイ市計画投資局と会合した。　　 　　 会合での報告で、計画投資局のヴ 全文をよむ

VinFast、大幅成長、3月に乗用車約 2400台を販売　　 　　 VinFastの自動車モデルは累計売上高が毎月増加しており、ベトナムの自動車市場での地位を徐々に確立してきている。　　 　　 　　 2021年4月12日、VinFast （VINFAST Commercial And Services Trading Limited Liability Company）は2021年3月期の自動車売上高を公表した。Fadilを1312台、Lux A2.0を548台、Lux SA2.0を470台、 全文をよむ

2016-2021年の任期において、政府はマクロ経済の安定、インフレの抑制、経済成長のための好ましい環境の整備、効果的な貧困の撲滅等に取り組んだ。　　 　　 　　 政府の2016-2021年の任期における経済社会の注目点　　 　　 2016-2020年期（オレンジ色）　2011-2015年期（白）　　　 2020年（黄）　2016年（桜色）　　 　　 　　 【図解部分「5.99％」から反時計回りに】　　 　　 5.99％（2016－2020年期）－GDPの年平均成長率　　 地域および世界でも、最 全文をよむ

なぜ、ベトナム人はVinFastの電気自動車の注文に殺到するのか?　　 　　 　　 3月24日午前、VinFastの電気自動車で最初の「ヒット作」であるVFe34が、プロモーション期間に頭金の預入口座開設を通じて、5億9,000万ドン（約280万円相当）の魅力的な価格で販売されることが正式に発表された。　　 　　 　　 　　 VinFastは週の半ばに最初の電気自動車モデルの頭金の受入れについて発表して、話題を巻き起こした。　　 　　 手頃な価格で驚きを与え、ネット上では至る所で人々が新たなトレ 全文をよむ

VinFast社、電気自動車用の全個体電池の生産でProLogium社と協力　　 　　 　　 これはVinFast社の電気自動車用電池技術の自社生産に向けた戦略的な第一歩であり、将来の先進的なスマート電気自動車を研究・開発するための前提となる。　　 　　 　　 　　 2021年3月3日、VinFast製造・ビジネス有限会社（「VinFast社」）と台湾のProLogiumテクノロジー社（「ProLogium社」）、は戦略的提携に関する覚書きを締結した。それによれば、VinFast社は、ベトナムに 全文をよむ

ブルームバーグ：VinFast、アメリカで自動車生産工場建設予定　　 　　 　　 VinFastのタイ・タイン・ハイ社長は、近い将来、同社がカリフォルニアに35のショールームと営業所を開設する予定であり、その後も引き続き拡大を続けるだろうと述べた。　　 　　 　　 　　 ブルームバーグによると、ベトナムの自動車ブランドであるVinFastは、サンフランシスコに50人規模の自動車研究開発所（R＆D）を設立した後、アメリカに自動車生産工場を建設する予定である。　　 　　 これは、2022年にカリフォ 全文をよむ

VinFastがASEAN NCAPから贈られた賞はどういう意義があるか?　　 　　 　　 VinFastは、第4回グランプリアワードにおいて、ASEAN新車アセスメントプログラム（ASEAN NCAP）から、主要な国際賞である「安全への取り組みが高い新車ブランド」を授与され、印象的な「春の開幕」を果たした。　　 　　 　　 　　 VinFastは、ASEAN NCAPから授与された「安全への取り組みが高い新車ブランド」を以て、顧客を惹きつける自動車会社としてのリーダー的地位を引き続き発揮し、顧 全文をよむ

VinFast、米カリフォルニア州で電気自動車の自動運転テストの認可を取得　　 　　 　　 　　 ベトナム・ハノイのMedia OutReach誌は、2021年2月7日、カリフォルニア州自動車管理局（DMV California、米国）は、VinFast（Vingroupのグループ企業）が正式に米カリフォルニア州の全公道での自動運転テスト（Autonomous Test Vehicle Permit – ATVP）の認可証を取得したと発表した。　　 　　 VinFastのVF33 – Eセグメン 全文をよむ

　2021年１月15日付USTR報告書における結論は、米国政府がベトナムの輸出製品に対し関税を課したり制裁措置を採ったりすることについて全く触れたり提案することはなかった。　　 　　 　１月15日、アメリカ合衆国通商代表部（USTR）は、為替の低評価問題に関連するベトナムの行為、政策、活動に対する第301条に基づいた調査報告書を正式に発行した。　　 　報告書の内容は、アメリカ合衆国通商代表部（USTR）がベトナムの為替問題に対し、第301条に基づいた調査を提唱しなければならない原因と目的を含む、 全文をよむ

　それに伴い、ベトソフペトロは、2021年10月15日にBK-18Aリグ、2021年11月15日にBK-19リグの運用を確実に進めるため、多くの方策を全体に均一に展開する。　　 　　 　2021年、ベトナムとロシアの合弁会社（ベトソフペトロ）は、300万トン近くの石油とコンデンセートを開発するという目標を含め、生産とビジネスの目標を達成するために多くの方策を全体に均一に展開する。　　 　ベトソフペトロのグエン・クイン・ラム社長によると、石油とコンデンセートの産出計画に加え、ベトナムとロシアの合弁 全文をよむ

　１月１日午前、ラオカイ（Lao Cai）省税関局ラオカイゲート税関支局ヴー・クアン・フイ福祉局長は、ラオカイのキムタイン国際ゲートでは、同日の午前中に、12企業による商品の総重量516トン、輸出入額総計268,000 米ドルにのぼる18件の税関申告書の手続きが行われた。　　 　主な輸出品目は農産物である。　　 　ナムフォングループ輸出入有限責任会社は、約190億ドン相当の140トン近くのドラゴンフルーツを中国雲南省の市場へと運び、初めて「地面を壊した」会社である。　　 　またフンスー農産有限責 全文をよむ

　ブランドファイナンス社の国家ブランド価値2020の報告によると、ベトナムは昨年に比べて29％、価値が3190億ドルに上昇し、今年世界最速で国家ブランド価値を上昇させている。　　 　　 　イギリスの世界最大級の独立系ブランド価値評価機関・戦略的コンサルティング会社であるブランドファイナンス社は、国家ブランド2020(Nation Brands 2020)を発表した。それによるとベトナムは、昨年に比べて29％増え、価値が3190億ドルに上昇し、今年世界最速で国家ブランド価値を上昇させている。　　 全文をよむ

　富士フィルムは、各段階における診断薬製造を専門とする合弁会社である富士フイルムユウワメディカルプロダクツベトナム責任有限会社に投資し、一月あたり200万キットの製造を可能にする。　　 　　 　ベトナム通信社東京特派員によると、日本の富士フイルムグループは、ベトナムの自社施設を拡張して、COVID-19を引き起こすSARS-CoV-２ウイルスの検査キットを世界市場向けに製造する計画だという。　　 　共同通信は、富士フィルムグループが各段階における診断薬製造を専門とする合弁会社である富士フイルムユ 全文をよむ

　ADB(アジア開発銀行)は、COVID-19パンデミックとの闘いにおける個人用防護服の提供と医療機器の向上をねらいとしてベトナムへ返済不要の援助を承認する。　　 　　 　12月11日、アジア開発銀行(ADB)は、COVID-19パンデミックとの闘いにおいてベトナム政府を支援するため、60万米ドルを現物で支援したと通知した。　　 　この返済不要の援助は、ADBの技術援助特別基金の２つの技術支援から成る。一つ目は、保健省管轄の国立肺臓病院へ50万米ドル相当の個人用防護服の提供である。二つ目は、保健 全文をよむ

　ベトナムのお米ST25がアメリカで開かれた第12回世界米貿易会議[World rice conference]の一部として開催された「2020年世界最も美味しいお米コンテスト[World’s Best Rice Contest 2020]」で第２位を受賞した。　　 　　 　ベトナムのお米ST25が12月１日〜３日にアメリカで開かれた第12回世界米貿易会議の一部として開催された「2020年世界最も美味しいお米コンテスト」で第２位を受賞した。　　 　一位を勝ち取ったのは香りの良い品種に属するタイの 全文をよむ

　2021年、新型コロナウイルスの影響の中で、クアンニン省は同期的で現代的な社会経済のダイナミックインフラプロジェクトの建設と完成の展開速度を早め、地域連携を進める。　　 　　 　11月25日、省の第15期党執行委員会は４度目の会議を開き、2020年の事業の総括と2021年の方向性とタスクに関して報告と意見を出した。　　 　第15期省党執行委員会は、2021年の事業テーマを、「新しい日常の中で地域の安全と成長の勢いを維持する。同期的で現代的な社会経済インフラ構造システムの完成と発展の速度を早め、 全文をよむ

　記事によると地域貿易協定の署名はASEANの今年の主な目標であり、今後２年間地域の経済回復を促進する助けとなるであろう。　　 　　 　ベトナム通信社シンガポール特派員は、11月12日、ストレーツ・タイムズ紙に対し、地域包括的経済連携協定（RCEP）が、ASEAN議長国であるベトナムの主催により11月12日～15日にオンライン形式で行われる第37回ASEAN閣僚級会議での焦点となるだろうと語った。　　 　記事によると、地域貿易協定の署名は今年のASEANの主な目標であり、これは今後２年間の地域の 全文をよむ

　JFEエンジニアリング株式会社はBiwase社との協力によって受注が増えることを期待しており、その中にはBiwase社の現在の工場拡張プロジェクトと、廃棄物処理・リサイクル工場の建設が含まれている。　　 　　 　日本のJFEエンジニアリング株式会社は、ビンズオン水環境株式会社（Biwase社）の株式の3.87％を取得するために90億円（860万USドル）を出資した。　　 　これはJFEエンジニアリングがベトナムの水処理施設のニーズを開拓していくための一歩となる。　　 　JFEエンジニアリングは 全文をよむ

　各代表者は、農業開発や新農村建設において農民が主体的役割を果たすための方法を分析した。それは、バリューチェーンに沿ったさまざまな農業生産方式である。　　 　　 　11月４日の午後、ハノイにて、ベトナム農民会中央委員会が第13回党大会の文書草案に対する意見聴取の会議を開催した。　　 　党中央委員で、党中央大衆動員委員会副委員長、第13回党大会文書草案の意見の聴取にかかる指導副委員長であるグエン・ホン・リン氏が会議の議長を務めた。　　 　開会宣言で、ベトナム農民会中央常任副主席のルオン・クオック・ 全文をよむ

　国家銀行の幹部によると、コロナウイルス流行によって、企業や人々に困難が生じ、銀行ローンの返済能力に直接的な影響を及ぼしているという。　　 　　 　10月30日の夜、政府事務局が開催した記者会見にて、グエン・ティ・ホン国家銀行副総裁は不良債権の試験的処理（2017年８月15日から2020年９月30日）に関する第42号国会決議から３年以上が経過し、3120兆ドンの不良債権が処理されたと述べた。　　 　しかしながら、ホン氏曰く、年初から現在まで、一部の銀行の不良債権は増加しているという。　　 　その 全文をよむ

　タインホア省には現在、約140の輸出事業企業があり、省の2019年の輸出金額は年間40億米ドルに達し、そのうち東北アジアへの輸出は年間20億ドルに達した。　　 　　 　10月30日午後、商工省がタインホア省人民委員会と共同で、東北アジアへの輸出促進に関する情報を共有するセミナーを開催した。　　 　セミナーでは商工省の代表者が、省の主力品目の東北アジアの輸入需要に関する問題と関連した、タインホア省における東北アジアへの輸出促進、省の主力品目の輸出の潜在的可能性と余地、東北アジアへの輸出に関して留 全文をよむ

　ASEAN Today紙の記事によると、ベトナムは、水産バリューチェーンを作り、「違法・無報告・無規制」に行われている漁業（IUU漁業）に対抗するなど、漁獲部門における各種の基準を向上させているという。　　 　国営ベトナム通信社（TTXVN）の駐シンガポール特派員によると、10月26日、シンガポールに本部を構えるASEAN Today紙に、「違法な漁獲に反対するベトナムの努力は賞賛に値する」と題した記事が投稿された。記事の中で、この分野におけるベトナムが尽くす努力は高く評価された。　　 　記事 全文をよむ

　ベトナムは、海外派遣労働者に関する法体系の整備や改善などの諸対策を行い、この分野を管理する法制度を作る必要がある。　　 　　 　国会は現在、契約によるベトナム人労働者海外派遣法（改正）草案の審議をしており、2020年10月中に通過する予定である。これは、契約によるベトナム人労働者海外派遣法施行時における様々な問題、不備を解決する事を目的としている。 　　 　この改正法の審議は国会議員だけでなく、全国の有権者、特に海外に直接もしくは間接的に労働者を派遣している個人や機関、組織の関心を集めており 全文をよむ

　住友グループはNEC、東京電力パワーグリッド、NTTコミュニケーションズ、三菱重工業、博報堂をパートナーとして選ぶ。　　 　　 　東京のベトナム通信社記者によると、住友グループ（日本）はハノイ市のドンアイン県におけるスマートシティ建設プロジェクト実現のために、インフラ整備の技術と経験を生かすことのできる５社をパートナーとして選んだ。　　 　この５社にはNECグループ、東京電力（TEPCO）の傘下に属し送電事業を担う東京電力パワーグリッド、NTTコミュニケーションズ、三菱重工業、博報堂が含まれる 全文をよむ

　10月20日午後、グエン・スアン・フック首相は、投資拡大のためベトナムを訪問中のサムスン・グループのイ・ジェヨン副会長からの表敬を受けた。　　 　フック首相は、ほぼ1年ぶり（2019年11月の韓国公式訪問以来）に、イ副会長に再会したことを喜び、サムスンがハノイの東南アジア最大の研究開発センター（R＆D）の建設を開始したこと（2020年３月）をはじめ、前回の面会におけるサムスンのコミットメントは基本的に良好に実現されていると述べた。　　 　新型コロナウイルス（COVID-19）が流行する中にあっ 全文をよむ

　世界15か国の75の縫製工場を調査した結果、製品供給者[サプライヤー]は、注文の支払いまで待つ日数が、COVID-19の爆発的な感染前は43日であったのが、[感染拡大後は]平均して77日待たなければならなかったことが分かった。　　 　　 　世界中の数百万人の縫製労働者は、ファッションブランドの会社が製品の値下げと支払いの延期を続けて要請したために、繊維製品のサプライヤーが困難に直面し、失業の危機に陥っている。　　 　ペンシルベニア大学(アメリカ)の世界労働者権利センター(CGWR)が10月16 全文をよむ

　2020年の９か月間、新型コロナウイルス（COVID-19）の流行で経済や市場には多くの変化があったが、ベトナム航空は国内航空業界のトップの座を維持している。　　 　COVID-19の発生後すぐに、その影響に対応するため、ベトナム航空は多くの強力な対策を行なった。市場規模の縮小に見合った形で生産ラインの再編成、節約の徹底、経費削減、従業員の配置転換、支払いの延期、不急の投資の停止により経営状況を維持し、貨物機の運航や帰国者や専門家のためのチャーター便の運航、古い航空機の売却などを通じて増益の機 全文をよむ

　最近のグローバルサプライチェーンのダイナミックな変化によって、ベトナムは対米輸出国ランキングで12位から９位まで飛躍した。　　 　　 　越米外交関係正常化25周年を記念して、10月９日にハノイで、在越アメリカ商工協会（AmCham）とアメリカ商工会議所（USCC）は、ベトナム商工会議所（VCCI）と共に越米ビジネスサミットを開催し、二国間の協力関係において多くの分野で積極的かつ実質的な発展を遂げてきたことを示した。　　 　サミットにおいて、ブー・ティエン・ロックVCCI主席は、多くの分野で二国 全文をよむ

　スイワー・レウン准教授は、ベトナムは適切な政策を持っており、この政策は、COVID-19後の長期的な経済成長において重要な役割を果たし続けるであろうと語った。　　 　　 　オーストラリア国立大学クロフォード公共政策スクール経済学名誉准教授のスイワー・レウン氏によると、他国がマイナス成長を続ける中、ベトナムは重症急性呼吸器症候群COVID-19の流行を抑え、2020年上半期国内総生産（GDP）は1.8%の成長を記録した。　　 　オーストラリアにおけるベトナム通信社の記者によれば、東アジアフォーラ 全文をよむ

　今後、JICAはベトナム政府と緊密に協力し、ハードとソフト両面に対する支援を続け国の発展に寄与する。　　 　　 　COVID-19においても公共事業工事を停止させないというベトナム政府の指導に足並みを揃え、国際協力機構（JICA）は、社会隔離中も、ODAが資金提供する建設プロジェクトを継続している。　　 　これは10月６日午前にハノイで開催された2020年度中間報告記者会見で、JICAベトナム事務所の清水曉代表が述べた主張である。　　 　清水氏は、JICAプロジェクトの実施は、COVID-19 全文をよむ

　バックリュウ省計画投資局によると、近年、同省の投資誘致は、特にクリーンエネルギーと再生可能エネルギーの分野において多くの重要な成果を出している。　　 　特に2020年の９か月間、外国直接投資において全国の先頭に立っているバックリュウ省は、メコンデルタ最大の外国直接投資（FDI）プロジェクトである、総額約40億ドルに及ぶ液化天然ガス（LNG）火力発電所の投資方針決定書と投資登録書を手交した。　　 　それとともに、同省は登録投資総額13兆520億ドンに及ぶ国内の20件のプロジェクトに投資方針決定書 全文をよむ

　マイ・ティエン・ズン官房長官によると、「一対の目標」の実現はうまくいっており、ベトナム経済はV字の底を脱し、徐々に回復している。　　 　　 　新型コロナウイルスの感染拡大がコントロールされ、経済も多くの分野で回復しており、今年の成長を勢いづけている。　　 　これは、10月２日にハノイで開催された政府官房の記者会見で発表された内容である。　　 　マイ・ティエン・ズン官房長官によると、ベトナムは新型コロナウイルスを効果的に阻止し、30日間、市中での新規の感染者は出ていない。　　 　現在、関係当局は 全文をよむ

　世界経済の好調な進展や中国の迅速な回復に対し、今後のベトナム経済が顕著に回復するという希望を持てる根拠がある。　　 　　 　国際的な信用格付け機関であるS＆Pグローバル・レーディングは、ベトナムがアジア・太平洋地域で二番目に経済を復興させる国となる可能性が高いと判断している。　　　 　この評価について、統計総局国家会計部長であるズオン・マイン・フン氏は、世界中で新型コロナウイルスの感染拡大は依然として進んでいるものの、各国は徐々に感染予防や感染拡大防止の努力を通して感染症の深刻さや被害を正しく 全文をよむ

　ベトナムは常にベトナムへの海外投資家の話を聞き入れ、共有し、条件を整えている。特に大規模プロジェクトや環境にやさしいプロジェクト、そして最先端技術科学のプロジェクトなどである。　　 　９月30日の午後、政府機関においてグエン・スアン・フック首相は、ビントゥアン省の洋上風力発電プロジェクトを進めるためベトナム訪問中の英国通商担当閣外相グレッグ・ハンズ氏とEnterprize Energyグループ議長のランレイモンド・ハットン氏を応対した。　　　 　グエン・スアン・フック首相は、ベトナム訪問中の通 全文をよむ

　ダナン市にとって、特に経済部門の先頭を走るIT分野での能力や経験という面では、日本は投資を呼び込みたい重点的な国の一つである。　　 　９月30日の朝、情報通信省とダナン市人民委員会は日本貿易振興機構（JETRO）と共同で「ダナン市への日本の貿易投資を促進する会議」を主にダナン市とハノイ市をつないだオンライン形式で開催した。　　　 　会議はファム・アイン・トゥアン情報通信省次官とダナン市のチャン・ヴァン・ミエン人民委員会副委員長が議事を進め、駐日ベトナム大使館と在ベトナムJETRO事務所の代表、 全文をよむ

　まさに各航空会社が、様々な観光需要喚起のための協力プログラムや魅力的なチケット販売促進プログラムを通じ、国内観光客の増加に「テコ入れ」した。　　 　「ベトナム人はベトナムを旅する」プロジェクトを開始して２か月が経ち、国内の観光事業は大幅に回復したが、この成果には各航空会社の少なからぬ貢献があった。　　 　　 　　　国内市場の需要を喚起　　 　　 　新型コロナウイルスの感染拡大や外国人観光客の受け入れ未再開の影響により、ベトナムの観光業は深刻な「凶作」の一年に直面すると予想されていた。しかし、国 全文をよむ

　７月10日、ホーチミン市交通運輸局は、iOSとAndroid対応のシステムを用いて、バスをGrabアプリと連結させたモバイルディバイス上の公共交通運行情報提供アプリ（アプリ名Go!Bus）を発表した。　　 　このアプリの目的は、人々にホーチミン市内の公共交通機関を最適に利用できるサービスを提供することである。　　 　「バスの停留所ネットワークはあなたのそばに」とのメッセージを以て配信されるGo!Busは、FPT社の参加を得て、最新の技術基盤を基に製作された。これは、バスをはじめとする公共交通機 全文をよむ

　アデコベトナムハノイ事務所長は、門戸を開放する国が出てきて企業が事業計画を急ぎで実施するため、第２四半期の求人は第１四半期より改善するであろうと述べました。　　 　　 　ベトナムでは2020年の第２四半期は、特にFDI企業や国内企業の求人が前四半期と比べて20%減少しました。　　 　国は活動を再開する段階へと来ていますが、COVID-19の影響で他の大陸では完全に回復する兆しは見えていないため、各企業は非常に慎重です。　　 　これは、７月２日に総合人材サービス企業であるアデコグループ（スイス） 全文をよむ

　チャン・トゥアン・アイン商工省大臣と西村康稔経済再生担当大臣は二国間の交易協力を促進することと、国境を超えた取引システムの重要性、並びに地域および世界中でのCOVID-19後の経済回復と発展の過程における包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）の役割の重要性に関して討論するために電話会談を行った。　　 　それとともに、 二人の大臣は2020年８月にメキシコの主催によって開催される予定の閣僚級CPTPP委員会オンライン会議の準備に関する話し合いに時間を費やした。　　 　電話 全文をよむ

　FORE経営学校（FORE School of Management／インド、ニューデリー）のファイサル・アメッド（Faisal Ahmed）博士・准教授によると、ベトナムはRCEP（東アジア地域包括的経済連携）交渉の進展促進で主導的で責任感のある役割を担っている。　　 　　 　ベトナムはRCEP(東アジア地域包括的経済連携)交渉の進展促進で主導的で責任感のある役割を担っている。　　 　これは、FORE経営学校のファイサル・アメッド博士・准教授による評価で、６月25日に、RCEPがもたらすチャ 全文をよむ

　アメイイ・ベトナム株式会社は、タインハー県タイントゥイー社産のライチ約1.2トンを買い取り日本へ輸出する。　　 　　 　６月23日、ハイズオン省は日本へライチを初輸出した。今回アメイイ・ベトナム株式会社は、タインハー県タイントゥイー社産のライチを概算約1.2トン買い取り日本へ輸出する。　　 　ライチは収穫後、包装と一次加工のためにアメイイ・ベトナム株式会社に運ばれ、さらにバクザンに運ばれて臭化メチル燻蒸処理が行われ、6月24日に航路で日本へ出発、７時間後には日本の市場に到着する。　　 　朝の４ 全文をよむ

　COVID-19の感染が影響してFDIの傾向が変化し、ベトナムが新たなFDIの投資先の選択肢の一つとして知られるようになった。　　 　　 　[経済]開放[路線の導入]から30年以上で、ベトナムは外国投資家にとって魅力的な投資先であることを示した。FDI企業（外資系企業）の存在はベトナム経済の発展にとても大きな貢献をした。　　 　2020年３月までで、ベトナムには、FDI案件が３万1665件あり、登記された投資総額は3701億米ドル、実行額は2156億米ドルだった。地域ごとのFDIは、ホーチミン 全文をよむ

　日本の専門家が、世界でもっとも気難しい市場に輸出する最初のティエウ種のライチの処理を直接監督した。すぐ翌日（６月18日）、最初の１トン分のライチが空路で日本に向かった。　　 　　 　６月18日にバクザン省にて、日本の専門家が植物保護局（農業農村開発省）と合同で、日本市場向けの最初のティエウ種ライチの処理を監督した。　　 　この様に、最も厳格な基準に沿った産地の綿密な準備と共に、５年にわたる日本市場開放交渉を経た今日、ライチの生産者は、日出ずる国への生のティエウ種ライチの輸出という目標を実現させ 全文をよむ

　これまでに、ベトナム鉄道公社は交通運輸省に対し、ハノイ鉄道運輸株式会社とサイゴン鉄道運輸株式会社の統合方針について報告した。　　 　　 　ハノイ鉄道運輸株式会社（Haraco、ベトナム鉄道公社のグループ会社）のフン・ティ・リー・ハー副社長は６月16日午後、ハノイ鉄道運輸株式会社とサイゴン鉄道運輸株式会社の統合方針についてはベトナム鉄道公社が合意したと述べた。　　 　副社長は、「現在、ベトナム鉄道公社は交通運輸省に対し、この方針について報告しており、二社の再編提案の意見書は国有企業の国家資本管理 全文をよむ

アクシオス（Axios）は、ベトナム経済は、パンデミックの後の開放された世界で最初の国の一つとして外国からの投資を迎え入れる国に上昇していると評価している。　　 　ニューデリーの国営ベトナム通信社（TTXVN）の特派員は、インドのTimes of Indiaのウェブ上の記事を引用して、ベトナムには経済のイメージを高め海外投資家の注目を集めるための十分な要素があり、希望の星のようであると評価した。　　 　記事によると、各国にとって、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の大流行は、経済の 全文をよむ

　派遣契約によるベトナム人労働者海外派遣に透明性と費用削減を保障する目的で、業務料に関連する規定が改定される。　　 　　 　派遣契約によるベトナム人労働者海外派遣法の改正案は国会に提出され、６月10日に審議がなされ、2020年10月の国会で可決される見込みだ。　　 　可決後、この改正案は数十万人ものベトナム人海外派遣労働者の生活に影響を与え、将来的には彼らの移動やベトナム経済の近代化事業の発展に作用すると見られる。　　 　　 　　　＜労働者の費用削減＞　　 　　 　この法案の特長の１つは、ベトナ 全文をよむ

　高品質モデルとオンライン販売促進強化を結び付けた栽培構造への移行は、バクザン省にとってライチの豊作による価格下落問題への解決策と考えられている。　　 　　 　豊作による価格下落は、常に農家の心配事である。しかしここ数年、ライチにとっては別の話である。バクザン省は、ライチが国内市場で愛用されるのみならず気難しい市場にも出荷できるよう、栽培構造を高品質モデル（VietGapとGlobalGap）に移行させた。　　 　バクザン省ルックガン県ナムズオン社のチャン・ヴァン・ラン氏のライチ畑は３ヘクタール 全文をよむ

　６月８日、第１市場管理隊（ハノイ市市場管理局）は、電子取引に関する作業チーム（商工省）のメンバーと連携し、ハノイ市カウザイ区のチャンクン82番路地12番地３において、チャン・ティ・タイン・ズエン女史の経営する靴の販売店に対し抜き打ち検査を行った。　　 　検査の時点で、この店は靴の販売活動を行い、店主は営業のためズエン女史の電話番号と名前でGIAY名義のzaloのアカウントを使っていたが、営業登録を得ていることを示す許可証は持っていなかった。　　 　店の代表は、領収書や製品の原産地証明書がない、 全文をよむ

　現在、バクザン省はベトナム北部における果物の「中心地」であり２万８千ヘクタールの面積と、年間15-20万トンの生産量に達するライチの「都」と見なされている。　　 　　 　会議は、バクザン省のメイン会場と、全国61の各省、各市の会場をつなげて（訳者注：オンラインで）開催された。特に、中国の各省４つの会場では、2300人以上もの代表の参加があった。　　 　会議ではグエン・スアン・フック首相が、国内外の市場での消費に向かうライチ輸送車出発のテープカットに参加した。　　 　バクザン省人民委員会のライ・ 全文をよむ

　６月５日にハティン省で開催された北部各省の観光需要活性連携会議に、200近くの北部各省の旅行会社と観光ビジネス組織が参加した。　　 　　 　北部各省観光需要活性連携会議は６月５日にハティン省にて、ベトナム観光総局、ベトナム観光連合会、北部（クアンビン省以北）21省の観光連合会、200近くの北部各省の旅行会社と観光ビジネス組織が参加して開催された。　　 　これまで、新型コロナウイルス感染症は、ベトナムの経済全体、特に各企業の経営生産活動に非常に深刻な作用を及ぼしている。その中でも、観光は最も多く 全文をよむ

医療保護設備の輸出機会を活用するために、各企業は、この分野における輸入市場の情報と輸出量と基準と需要を主体的に見つける必要がある。　　 　　 COVID-19の不透明な先行きにより世界中で医療保護設備の輸入需要が急増している。しかしながら、医療保護品目の輸出を推進し、この機会を活用するために、企業は輸入市場のニーズを把握する必要がある。　　 これは６月３日にホーチミン市で、ホーチミン市貿易投資促進センター（ITPC）により開かれた会議、“医療保護設備の輸出の際に留意すべき諸問題”において専 全文をよむ

　日本の農林水産省（MAFF）の規定によると、日本の植物検疫専門家は、検査と検疫業務の監督および輸出用ライチの処理をするために直接渡越しなければならない。　　 　　 　農業農村開発省によると、日本の専門家は、６月３日にはベトナムにいて、日本向けの輸出用ライチを直接検査し、検疫の監督をするという。　　 　COVID-19対策の規定では、最短隔離期間は14日間である。しかし、旬の時期を確保し、輸出用ライチの期間と数量に多大な影響が出ないよう（ライチの収穫期間は１か月のみで2020年６月中の予定）、５ 全文をよむ

　ベトナムでの新型コロナウイルス感染症の発生以来初めて、ベトナム航空の５月29日の国内線の旅客便の数は、2019年の同時期を上回り、36％もの大幅な増加となり、300便以上に達した。　　 　このようにベトナム航空は、国内線の便数を2019年の同時期と同程度に正式に完全に回復させた。国内輸送の力強い回復も、５月29日に前年とほぼ同程度のネットワークで運航する便の総数に達することに寄与し、旅客及び貨物便の運航数は350便以上となった。　　 　「これは、特にベトナム航空および国内航空全般の前向きで強力 全文をよむ

　社会的隔離政策が緩和された後、政府による企業への支援政策のプラスの影響もあり、５月中の企業の登記状況は活気を取り戻した。　　 　　 　統計総局によると、社会的隔離政策が緩和された後、政府による企業への支援政策のプラスの影響もあり、５月中の企業の登記状況は活気を取り戻した。　　 　ベトナム全体で、10,728社の企業が新たに設立され、その登記資本額は112兆7000億ドンに及び、前月と比べ企業数では36.1％、登記資本額では20.1％増加した。　　 　今年の最初の５か月間では、ベトナム全体で48 全文をよむ

　クアンチ省にて行われた2020年全国各級新農村調整事務所システム会議は、2025年までに全国で少なくとも80％の社が新農村の基準を達成するという目標を提案した。　　 　　 　５月29日、ドンハー市にて、クアンチ省人民委員会は農業農村開発省と共同で、2020年全国各級新農村事務所システム会議を開催し、各省庁、各部門、各省、各都市の代表である230人以上が参加した。　　 　会議の発表で、農業農村開発副大臣チャン・タイン・ナムは、本会議は、2021年から2025年までの期間に、新農村建設の国家目標プ 全文をよむ

　ベトナムの輸出は現在も新型コロナウィルスの影響を受けているが、しかし貿易の専門家たちによると新型コロナウィルス後もベトナムには輸出のチャンスが残されているということだ。　　 　　 　外国投資の誘致のような「黄金のチャンス」ではないものの、ベトナムの輸出分野は、EU・ベトナム自由貿易協定（EVFTA）の批准、履行がさらなる支えとなり、新型コロナウイルス後も確実に有利であると評価されている。　　 　ベトナムの輸出は現在も新型コロナウィルスの影響を受けているが、しかし貿易の専門家たちによると新型コロ 全文をよむ

　ホーチミン市のいくつかの店で、当局部隊が、ベトナムで[知的財産権が]保護されている有名ブランドの偽物の疑いがある数万点の商品を発見した。　　 　　 　検査は、ホーチミン市にある６つの経営拠点において抜き打ちで実施され、当局部隊が有名ブランドの偽物の疑いがある多くの製品を一時的に差し押さえた。　　 　それによると、５月22日、電子商取引に関する任務を担うグループ(368グループ)や市場管理業務局、デジタル経済電子商業局が、ホーチミン市市場管理局、ホーチミン市食品安全管理委員会と協力し、１区と10 全文をよむ

　パナソニックは東南アジアの各生産拠点を再編し、洗濯機と冷蔵庫の生産をタイからベトナムに移管することを発表した。　　 　　 　日本の家電メーカーのパナソニック株式会社は、来年、洗濯機と冷蔵庫の生産ラインをタイからベトナムに移すことを５月21日木曜日に発表した。　　 　パナソニックは東南アジアの各生産拠点を再編し、洗濯機と冷蔵庫の生産をタイからベトナムに移管することを伝えた。　　 　パナソニックのスポークスマンの１人は、この変化により、タイの従業員およそ800人が仕事を失うとロイター通信に述べた。 全文をよむ

　投資保護協定（EVIPA）は、ベトナム・EU自由貿易協定（EVFTA）とともに、東南アジア、アジア太平洋地域、国際的な場におけるベトナムの役割と地政学的位置を引き続き支持するものである。　　 　　 　５月20日、第14期第９回国会開幕の場で、ダン・ティ・ゴック・ティン国家副主席は、ベトナムとEU・EU加盟国間の投資保護協定（EVIPA）批准の国会提案に関する国家主席の意見書を発表した。　　 　午後の国会では、グエン・ヴァン・ザウ国会対外委員長が、ベトナムとEU・EU加盟国間の投資保護協定批准に 全文をよむ

　ベトナム鉄道公社の経営生産実績は、新型コロナ・ウイルスとハノイ－ホーチミン市間の鉄道路線のアップグレードのための改修工事という二重の影響を受け、より厳しいものになるであろう。　　 　　 　新型コロナ・ウイルスの影響や、計画に沿った７兆ドンのパッケージ案件に含まれる各建設工事の展開によって、ベトナム鉄道公社（VNR＝Vietnam Railway）は、2020年の鉄道輸送生産実績が大幅に減少すると予測している。　　 　各鉄道輸送企業の経営生産活動の営業収益はわずか３兆2000億ドンで、2019年 全文をよむ

　2020年から2025年までの期間の目標は、企業の事業活動に関する規定数値の少なくとも20%の削減、簡素化と規定遵守費用の少なくとも20%の削減である。　　 　　 　政府は、2020年から2025年までの企業の事業活動に関する規定の削減、簡素化プログラム政府議決第68号を公布した。　　 　2020年から2025年までの期間の目標は、2020年５月31日まで施行効力を有し、各省、統計機関が（2020年10月31日までの）遵守費用を計算して最初に公表した文書における企業の事業活動に関する規定数値 全文をよむ

　Bamboo Airwaysは、５月20日から、ホーチミン市と東京の成田空港との間に週７便、ハノイと関西空港との間に週７便の開設が認可される。　　 　　 　日本の国土交通省はこのほど、Bamboo Airwaysに越日間の直行便開設を認可した。　　 　この決定により、Bamboo Airwaysは、５月20日から、ホーチミン市と東京の成田空港との間に週７便、ホーチミン市と大阪の関西空港との間に週７便、ハノイと関西空港との間に週７便の開設が認可される。　　 　しかし、Bamboo Airways 全文をよむ

　ベトナムでは過去３か月間、感染爆発が起こらなかったにもかかわらず、大量の労働者が職を失い、収入が減ってしまった。この時期、多くの労働者は新しい仕事を見つけるのも難しい。　　 　　 　新型コロナウイルスの流行により、70％もの労働者が収入減や失業の影響を受けている。そのうち39.6％の労働者が職を失い、その中のわずか1.1％のみがフルタイムの仕事を取り戻すことができた。求人需要が大きく低下する中で職を失った大量の労働者が市場に参入しており、労働市場はこれまで以上に競争が激しくなっている。　　 　 全文をよむ

　計画投資省が行った12万6,565の企業の調査結果によると、全国の85.7％にのぼる企業が新型コロナウイルス感染症の影響を受けているとのことだ。　　 　　　 ◆12万6,565企業の調査結果　　 　　 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている全国の企業85.7％　　　　 その内、　　 感染症の影響を受けている建設業は86.1％　　　 感染症の影響を受けているサービス業85.9％　　　 感染症の影響を受けている農林業78.7％　　 感染症の影響を受けている水産業78.7％　　　 感染症の影響を 全文をよむ

　５月１日12時からクアンニン省は、省内と各省間の公共交通機関や、ハロン湾、イェントゥ―景勝・遺跡区などでの観光活動の再開を許可する。　　 　　 　５月１日、クアンニン省人民委員会委員長は、新型コロナウイルス感染症対策事業に関わる活動を調整する緊急の公文を出した。　　 　それによるとクアンニン省は、５月１日12時から、省内と省間の公共交通機関や、ハロン湾、イェントゥ―景勝・遺跡区、クアンニン博物館、省の図書館、チャーコー・モンカイ国家観光区が活動を再開することを、許可した。　　 　こうしてクアン 全文をよむ

　コロナウイルス感染症（COVID-19）の複雑で予測不可能な変化は、特に2020年３月から現在までに、ホーチミン市の収支に多大な影響を及ぼしている。　　 　同時期と比べ、ほとんどの予算収入項目が大幅に下回った。　　 　ホーチミン市統計局によると、2020年の年初４か月の国家財政への歳入は117兆2,780億ドンで、予算の28.9％にとどまり、同時期と比べ12.4％減になる見通しである。　　 　市の収入は78兆9,770億ドンで、同時期に比べ11％減少した。原油からの収入は５兆5,360億で、同 全文をよむ

　商工省と広西チワン族自治区（中国）指導部が越中間の市場の通関開始について協議を行い、困難を克服した後、タンタイン－浦寨の国境地点における通関時間を元に戻すことに関する通報が行われた。　　 　それに伴い、４月30日から、タンタイン－浦寨の国境地点での通関時間は、午前８時から11時、午後12時から４時まで（ベトナム時間）の通常通りの時間に戻る予定である。５月１日から、祝日と週末の通関も元に戻る。　　 　2020年４月17日、チャン・トゥアン・アイン商工大臣との電話会談において、中国税関総署の倪岳峰 全文をよむ

　2020年年初４か月間で、農林水産物の輸出総額は119億米ドルと推定され、2019年同期と比較すると4.9％減少した。　　 　　 ［棒グラフ］　　 ◆各年（年初）４か月の農林水産物の輸出の推移　　 2015年：90憶3000万ドル　　 2016年：98憶6000万ドル　　 2017年：109憶5000万ドル　　 2018年：124憶ドル　　 2019年：125憶ドル　　 2020年：119憶ドル　　 　　 ◆2020年（年初）４か月各主要品目の輸出　　金額（10憶米ドル）　　 主要農産物：58 全文をよむ

　各企業は、３月24日以前に国境ゲート、国際港に持ち込まれた米の輸出に関して、４月25日０時から４月30日までに通関申告書類の提出を行っている。　　 　　 　４月24日の午後、税関総局は第2638/TCHQ-GSQL号速達文書をベトナム商工業部、ベトナム食糧協会、米の輸出企業、各省各市税関局に送り、企業が米輸出の通関申告書類の提出ができるようシステムを整備したことを通知した。　　 　税関総局はVNACCS/VCISシステム開設を通知し、３月24日以前に国境ゲート、国際港に持ち込まれたが通関申告手 全文をよむ

　2016年から2020年３月まで、174の企業が株式化計画の承認を受け、その企業の総額は443兆1260億ドンで、そのうち国の資本額は206兆748億ドンである。　　 　　 　財務省によると、2016年から2019年における株式化の状況は依然として緩慢であり、未だ計画を達成できておらず、2020年までの完了を求める圧力はさらに大きくなっている。　　 　2016年から2020年３月までに、174の企業が担当機関より株式化計画の承認を受け、その総額は443兆1260億ドンである。そのうち、国の資本 全文をよむ

　ベトナムにおけるほとんどのIT企業に採用ニーズがあり、来年度の人事規模を拡大する。約75％の企業が11％から30％の拡大ニーズがある。　　 　　 　９％の企業だけが採用計画がないとしており、90％の企業は採用ニーズがあるとしている。企業の50％で11％から20％の人事規模拡大のニーズがあり、25％の企業が21％から30％の拡大ニーズがあるとしている。　　 　上記の情報は４月23日のナビゴスグループのレポート「IT人材の実情と新技術に合致する採用計画」によるものである。　　 　調査結果は、ベトナ 全文をよむ

　４月22日夜、ホンダ・ベトナム社は、コロナウィルス感染症（COVID-19）の感染拡大を防ぐため22日間休止していた自動車とオートバイの生産を４月23日から再開すると発表した。　　 　ホンダ・ベトナム社海外グループのグエン・フイ・チュン社長は、この生産再開は、COVID-19の流行がベトナムにおいて十分にコントロールされ、過去６日間で１人の感染者も報告されていないという状況下で行われると述べた。　　 　同社は、生産過程における社員・工員の健康と安全を確保することを約束した。　　 　この発表以前 全文をよむ

　新型コロナウイルス感染症の影響に対する対策で、工業・商業大臣のチャン・トゥアン・アイン氏は、日本の経済産業大臣である梶山弘志氏と、両国の企業の支援方法について電話会談を行った。　　 　　 　４月17日午後、工業・商業大臣のチャン・トゥアン・アン氏と日本の経済産業大臣の梶山弘志氏は電話会談を行い、新型コロナウイルスの感染拡大によって起こったアセアンと日本の経済およびサプライチェーンの影響への対応をねらいとしたASEANと日本の経済協力の状況について話し合った。　　 　同時に、両国の大臣は、新型コ 全文をよむ

　３月後半におけるベトナムの輸出入の総額は248憶2000万米ドルにのぼった。それによって第１四半期の輸出入は1227憶3000万米ドルとなり、2019年の同時期と比べ5.7％上がった　　 　　 ベトナム、2020年第１四半期に37億4000万米ドルの輸出超過。　　 ３月後半におけるベトナムの輸出入品目の総額は248億2000万米ドルにのぼった。　　 それに伴い、第１四半期の輸出入品の総額は1227億3000万米ドルとなり、2019年の同時期と比べ5.7％上がった。　　 　　 FDI(直接投資) 全文をよむ

　４月16日、ハノイにおいて、農業・農村開発省のグエン・スアン・クオン大臣は、駐ベトナム中国大使の熊波氏と会見し、コロナウイルス感染症の影響下における越中間の農業の発展と農産物貿易の協力促進について協議を行った。　　 　クオン大臣によると、コロナウイルス感染症の影響によって、本年年初の各月における越中間の農業、林業、水産業の貿易は、昨年同時期に比べ約７％減少した。　　 　感染症に対処するため、両国は検疫を厳格に強化したことから商品の通関のスピードは遅くなった。農産物貿易の他にも、両国の２つの省庁 全文をよむ

　ベトナム航空、ジェットスター・パシフィックの航空会社２社は、ベトナム航空局からの認可がおり次第、４月16日から国内線を増便させる。　　 　　 　４月16日から、ベトナム航空とジェットスター・パシフィックは、ベトナム航空局の調整および認可の下で、ハノイ－ホーチミン市路線の頻度を同時に増やす。　　 　ホーチミン市での各フライトの到着時間の間隔は少なくとも90分以上とする。　　 　具体的には、ベトナム航空はハノイ－ホーチミン市路線をこれまでの１日１便から１日２便に変更する。一方、ダナンとハノイ、ホー 全文をよむ

　2020年１月１日から、労働契約制度に基づいて企業で働く労働者は月額賃金が15万〜24万ドン上がる。　　 　　 ◆労働者の地域別の最低賃金の年次推移　　 　　 地域Ⅰ　　 2020年　 442万ドン/月　　 2019年 　418万ドン/月　　 2018年 　398万ドン/月　　 2017年 　375万ドン/月　　 2016年 　350万ドン/月　　 2015年　 310万ドン/月　　 　　 地域Ⅱ　　 2020年 　392万ドン/月　　 2019年 　371万ドン/月　　 2018年 　353 全文をよむ

　全国の 2019 年の労働・雇⽤状況は好転し、失業率や不完全就業率は下がり、労働者の賃金収⼊は増加傾向にある。　　 　　 　　　2019 年　労働・雇⽤状況は好転　　 　　 ◆失業率と不完全就業率（%）　　 　　　　　　　　　　 2018年　　　　 2019年　　 全国：失業率・・・・・・・・２・・・・・・・1.98　　 　　　不完全就業率・・・・・1.4・・・・・・ 1.26　　 都市：失業率・・・・・・・・2.9 全文をよむ

　ハノイ運輸総公社のバスの一か月の定期券を購入する乗客は、現金で決済をしなくてもよくなった。新しいテクノロジーにより現代的な決済方法の選択肢が増えたからだ。　　 　　 　2020年１月２日から、乗客は、ハノイ運輸総公社(トランセルコ)のチケット販売所でバスの一か月の定期券を購入する時、現金を使わずに、携帯端末を使ってQRコードをスキャンする方法で決済することができる。　　 　この便利なサービスは、ハノイ運輸総公社とベトナム・ペイソリューション社(VNPAY)との提携のより展開されている。　　 　 全文をよむ

　12月10日午後、ハノイ市人民委員会のグエン・ドゥック・チュン委員長は、日本の住友商事代表取締役社長執行役員CEOである兵藤誠之氏と、同市内ドンアイン県におけるスマートシティの投資誘致およびその建設状況に関する協議を行った。　　 　チュン委員長は、市における各種の大規模プロジェクトに確信を持って投資を行う一方で、その他多くの企業にも市への投資を紹介したことなど、近年の住友商事及び、兵藤社長個人が果たした貢献を高く評価した。ハノイ市は、常に、外国直接投資（FDI）の誘致に各国を導く、魅力的な都市 全文をよむ

　ここ10か月間で中国は、ベトナムの青果輸出市場の首位に立っており市場シェアの66.8％を占めている。20.8億ドルにのぼるこの値は、2018年同期比で13.7％下落している。　　 　　 　農業農村開発省によると、 2019年11月の青果輸出額は３億8,100万ドルで、2019年の11か月間では35億ドルとなり、2018年同期比で 0.6％下落した。　　 　ここ10か月間で中国は、ベトナムの青果輸出市場の首位に立っており市場シェアの66.8％を占めている。20.8億ドルにのぼるこの値は、2018 全文をよむ

　ホーチミン市党委書記のグエン・ティエン・ニャン氏は、2019年の経済成長の結果は、同市の2015年～2020年の期間の計画達成において、重要な前提となると述べた。　　 11月29日、第10期ホーチミン市党執行委員会の第34回会議が開幕した。政治局員でホーチミン市党委書記のグエン・ティエン・ニャン氏が議長を務めた。　　 　　 　　　高い経済成長を維持　　 　　 　開幕にあたり、グエン・ティエン・ニャン党委書記は、ホーチミン市の2019年の経済成長率は8.32％に達し、2018年の8.3％よりも高 全文をよむ

　2019年のASEAN統合レポートによると、東南アジア諸国連合（ASEAN）は2018年の国内総生産（ＧＤＰ）の総計で約３兆ドルに達し、世界第5位の大きな経済圏になった。　　 　　 2010年：GDP値１兆9000億ドル、全世界のGDPにおける比率2.9％、ランキング６位　　 2015年：GDP値２兆5000億ドル、全世界のGDPにおける比率3.3％、ランキング５位　　 2018年：GDP値３兆ドル、全世界のGDPにおける比率3.5％、ランキング５位　　 　　 2018年の世界の５大経済圏　　 全文をよむ

　ホーチミン市党執行委員会書記長のグエン・ティエン・ニャン氏は、2019年の経済成長の結果は、同市の2015年～2020年の期間の計画達成において、重要な前提となると述べた。　　 　11月29日、第10期ホーチミン市党執行委員会の第34回会議が開幕した。政治局員でホーチミン市党執行委員会書記長のグエン・ティエン・ニャン氏が議長を務めた。　　 　　 　　　高い経済成長を維持　　 　　 　開幕にあたり、グエン・ティエン・ニャン党執行委員会書記長は、ホーチミン市の2019年の経済成長率は8.32％に達 全文をよむ

　2020年にベトナムは賃金上昇率が5.1％で東南アジアをリードする一方、インドは平均上昇率が5.4％で、依然としてアジアのトップである。　　 　　 　外国人所得管理独立コンサルタント会社（ECA）の調査結果によると、ベトナムは2020年に5.1％と、賃金上昇で東南アジアをリードしていると予想される。　　 　調査によると、2020年の賃金平均上昇率はインドが5.4％と依然としてトップである。中国の上昇率は3.6％と予想されている。シンガポールにおける2020年の賃金上昇率は約３％で、今年の3.3 全文をよむ

　マンハッタンの中心部に、ベトナムの商業銀行の最初の代表事務所、ベトコムバンク［ベトナム外商銀行］の代表事務所が出現した。ライセンスを取得し、アメリカ市場に進出したのだ。　　 　ベトナム通信社のニューヨーク特派員によると、11月１日、ベトナム外商株式商業銀行（Vietcombank)がニューヨーク市に代表事務所を正式に開設した。　　 　マンハッタンの中心部に位置するベトコムバンクの代表事務所は、2019年６月17日にニューヨーク州金融サービス局から正式にライセンスを得てアメリカ市場に進出した、ベ 全文をよむ

　ダナン－東京線は安くて便利な時刻に飛ぶ便の選択肢を増やし、日本からベトナムを訪れる旅行客のアクセスを容易にするものだ。　　 　　 　ベトジェットはベトナムから日本への５番目の国際線を正式に開設し、港湾都市ダナンと日本の首都東京の羽田空港を結んだ。　　 　ダナン－東京(羽田)線は2019年10月30日から毎日往復で運航され、飛行時間は片道約５時間30分である。フライトは、ダナンを18時10分に出発し、東京に翌朝１時に到着する。復路は、午前２時30分に東京を離陸し、ダナンに午前６時40分に到着する 全文をよむ

　ベトナムのチン・ディン・ズン副首相とロシアのマクシム・アキモフ副首相は10月29日ハノイで、経済・貿易、科学・技術の協力に関するベトナム・ロシア政府間委員会の第22回会合を共同主宰した。　　 　　 　ベトナム側の会合出席者は、ロシア駐在ベトナム大使、政府官房はじめ、商工省、外務省、計画投資省、財政省、交通運輸省、農業農村開発省、情報通信省、保健省、科学技術省、教育訓練省、資源環境省、労働傷病兵社会省の各省幹部、さらに、ベトナム国家銀行やハノイ市の指導部、その他多くの省庁、各部門、ベトナムの大手 全文をよむ

　10月24日から26日まで、クアンニン省ハロン市で、第９回５つの省・都市（ハノイ市、ハイフォン市、クアンニン省、ラオカイ省、中国雲南省）経済回廊協力会議が開かれた。会議には、中国とベトナムの企業の代表者130人を含む250人以上が参加した。　　 　第８回経済回廊協力会議での協力文書の内容の実施状況や成果の評価及び実施過程における困難や問題点の提示を目的とした。　　 　同時に、会議では、効果的で実質的な協力内容について合意がなされ、具体的な方向性や各省・都市間の協力の一層の促進のための適切な方法 全文をよむ

　ソフトバンクは、全世界でのその投資・経営範囲において日本最大の金融投資グループである。現在、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」はイノベーション企業を援助するため1000憶米ドルに及ぶ投資を行っている。　　 　ベトナム通信社の特派員によると、徳仁天皇の即位礼に出席するための日本訪問の枠組みで、グエン・スアン・フック首相は10月22日午後、グローバルな投資および事業投資規模の日本最大の金融投資グループであるソフトバンク会長の孫正義氏と首都の東京で会談した。　　 　「ソフトバンク・ビジョン・ファン 全文をよむ

　TH Milk株式会社は、中国市場への乳製品輸出を許可する取引コードを、中国税関総局から取得した最初の企業であると工業・商業省は発表した。　　 　　 　農業農村開発省によると、在中国ベトナム大使館は公式通知を中国税関総局に送り、中国に牛乳を輸出するための十分な資格のあるベトナム企業の一覧表を正式に発表した。　　 　在中国ベトナム大使館から、農業農村開発省と工業・商業省に属する各局に送られた通知によると、TH Milk株式会社（TH Milkジョイントストックカンパニー）は、中国税関総局から中国 全文をよむ

　各応募者は日本語とレストラン技術の教育プログラムに１年参加し、その後日本政府が2019年４月から運用し始めた特定技能ビザ[外食業種]をとるための試験を受ける。　　 　　 　10月15日、日本のモスフードサービスは、今後４年間で、日本のモスバーガーチェーンの各店舗で働いてもらう350人のベトナム人実習生を採用すると述べた。　　 　モスフードサービスは「ベトナムカゾク」という名前の教育プログラムを実現させるためにダナン観光短期大学と提携して進めていくと発表した。　　 　各応募者は日本語とレストラン 全文をよむ

　ベトナムの生産年齢人口の女性は2230万人に達し、労働力の45.6％を占める。これは第4次産業革命における試練に直面している層でもある。　　 　　 　ベトナムでは、生産年齢人口の女性が2230万人に達し、労働力の45.6％を占めている。第4次産業革命が強い勢いで起こっている中、女性労働者は最大の影響を受ける層であるにも関わらず、まだ十分な検討がなされていない。　　 　さらに、女性は社会的弱者であり、多くの場合公平な扱いを受けられないために、不利益を被りやすい。そのため、彼女たちの社会への貢献は 全文をよむ

　20世紀の初めには裕福なベトナム人実業家が多く登場し、このうちの少なくない人々が民族の革命事業にその生涯と事業のすべてをささげた。　　 　　 ①バック・タイ・ブオイ氏（1874 - 1932）　　 「ベトナムの船舶王」と称され、すべてベトナム人の手によって設計・製造された船ビンチュアン号をクアカム（ハイフォン）で入水し、大きな評判を得た。民族資産家、立身の志に溢れた大実業家として評価されている。　　 　　 ②ゴー・トゥ・ハ氏（1882 - 1973）　　 印刷会社の持ち主。ハノイに所有する多く 全文をよむ

　10月11日午後、首相府において、グエン・スアン・フック首相がサムスングループの在ベトナム社長であるチェ・ジュホ氏と会見した。　　 　会見において、フック首相は、あらゆる面で良好な発展を続ける越韓間の協力関係の成果を強調し、韓国の投資家、特にベトナムにとって第一の外国投資家の地位を、過去何年にもわたって常に維持してきたサムスングループを高く評価した。　　 　フック首相は、ベトナム政府として、韓国人投資家およびサムスングループを含む各投資家がベトナムにおいて投資、ビジネス活動を拡大できるよう、常 全文をよむ

　ソウルのベトナム通信社（TTXVN）特派員によると、韓国の新聞は、ベトナムは経済的チャンスの国だとして、ベトナムの経済的な潜在力を積極的に評価した。　　 　　 　韓国のKorea JoongAng Daily 紙は、アジア有数の経済国の一つになった時の韓国と比べ、ベトナムは韓国よりも速い経済発展の潜在力があると評価した。　　 　同紙によると、中国経済が飽和状態になる中、韓国企業をはじめ多くの外国企業が中国への依存度を減らしており、それが、ベトナムの急速な経済発展を促す機会を生み出している。　　 全文をよむ

　4日ハノイ市にて、海外労働管理局（労働傷病兵社会省）と全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会は、日本へ働きに来る宿泊業のベトナム特定技能労働者の受け入れ強化に関する覚書に調印した。　　 　協議文書は、宿泊業で日本において実習し働く日本の職業証明書を持っているベトナム人労働者に対し、条件を具体化し便宜を図ることを目的としている。覚書は、特定の職業におけるパートナーシップと、日本の宿泊業におけるベトナム人労働者の派遣と受け入れ事業での活動と協力を促進する両国の協力枠組みを設置するものである。　　 　 全文をよむ

　ASEAN地域の中で自動車の保有率が最も高い国はブルネイで971台/1000人、2番目はマレーシアで897台/1000人、3番目はタイで548台/1000人であった。　　 　ベトナムは自動車の保有率で［ASEAN］地域内9番目だった。　　 　ASEAN各国全てで新車登録台数が増加し、増加率は平均8.6％/年であった。　　 　　 ■ASEAN地域における自動車（二輪車と四輪車両方）の保有率（台/1000人）　　 ブルネイ　　マレーシア　タイ　インドネシア　ラオス　シンガポール　ミャンマー　　 9 全文をよむ

　記事によるとベトナム政府はテクノロジーへの投資の利益とポテンシャルを知り、現在東南アジア地域のデジタル技術発展について先頭に立っている。　　 　　 　７月１日、シンガポールの『ビジネスタイムズ』紙に「ベトナム―変遷の過程と発展の成功の例」というタイトルの記事がある。この記事は、テクノロジー分野における勝利のために実施が必要な業務を分析した上で、ベトナムを典型的な事例の一つとしている。　　 　記事によるとベトナム政府はテクノロジーへの投資の利益とポテンシャルを知り、現在東南アジア地域のデジタル技 全文をよむ

　ロイター通信は、欧州がアジアの発展途上国と調印した初めての協定であり、EU・ベトナム間の商品にかかる関税の99％撤廃への道を開いたと評価している。　　 　　 　６月30日午後、ハノイにて、ベトナムと欧州連合(EU)は自由貿易協定(EVFTA)と投資保護協定(EVIPA)を締結した。　　 　大手新聞社や通信社を含む世界のメディアがこの出来事を即座に伝えた。　　 　ロイター通信(イギリス)によると、各合意は2015年12月の最終協議から３年以上経過してようやくセシリア・マルムストローム欧州委員(貿 全文をよむ

　６月20日午後、政府事務局本部において、グエン・スアン・フック首相は日本のイオンモール取締役・イオンモールベトナム代表取締役会長兼社長の岩村康次氏と会見した。　　 　会見で、グエン・スアン・フック首相はイオンのベトナムでの活動を高く評価し、イオンがベトナムでの投資をさらに強化し続け、ベトナムの製品をより多く販売することを望んでいる、と意見を表明した。　　 　イオンモールの取締役である岩村廉次氏は、グエン・スアン・フック首相がこの会見のために時間を割いたことに感謝すると共に、2020年にショッピ 全文をよむ

　副首相は、ベトナム投資開発銀行（BIDV）および同行ヤンゴン支店が今後も引き続き両国のビジネス、観光および投資における協力を推進する架け橋となるよう希望した。　　 　　 　ミャンマー連邦共和国を公式訪問中のブォン・ディン・フエ副首相は６月18日、ベトナム投資開発銀行（BIDV）のヤンゴン支店を訪問した。BIDVヤンゴン支店は、ミャンマーでのビジネスを許可されたベトナム初の銀行支店。　　 　フエ副首相は会合でのスピーチで、BIDVヤンゴン支店が達成した成果とともに、ミャンマーを国際マーケットに結 全文をよむ

　世界の米輸出国トップ３を常に維持しているベトナムの米は現在、世界150近くの国と地域に参入し、その米の種類も極めて多様である。　　 　　 世界市場に参入したベトナム米の30年　　 ベトナムの米は150以上の国と地域に輸出されてきた　　 　　　 １年間に生産される米の量：2600～2800万トン　　 １年間に世界市場に輸出される米の量：600～650万トン　　 2018年の全国のイネの栽培面積：757万ヘクタール　　 2018年の米の輸出額：38億USドル　　 　　 　　 ■コメの輸出量（棒グラ 全文をよむ

　ミャンマーを訪問中のブオン・ディン・フエ副首相は６月18日、ミャンマーのソー・ウィン計画財務相と会談した他、ヤンゴンのベトナム大使館の幹部・職員を訪問、ベトナム人コミュニティーと懇談、ミャンマーのベトナム企業の代表と会合した。　　 　　 　ソー・ウィン計画財務相との会談で、双方は、ベトナムとミャンマーの経済・貿易・投資、金融・銀行に関するこれまでの協力は活況を呈し、賞賛すべき多くの成果を収めてきたと評価した。　　 　注目すべきは、2011年に２億5000万ドルだった往復の貿易額が2018年には 全文をよむ

　ベトナムは現在、約16万ヘクタールの輸出用の竜眼、ライチ、ランブータンの果樹園があり、2018年には３億2000万米ドルもの輸出額にのぼり、世界の輸出市場シェアで２位につけた。　　 　　 ・世界のライチ生産量(千トン/年)　　 中国：約2000　　 インド：677　　 ベトナム：380　　 タイ：48　　 バングラデシュ：12　　 　　 　ベトナムのライチの品質は、中国やインドの同一品種よりもはるかに高く、世界で一番だと考えられている。　　 　　 [ライチ輸出市場のシェア]　　 マダガスカル： 全文をよむ

　首相との会見中、韓国サムスン電子の現地法人、サムスン・ベトナムのチェ・ジュホ社長は、現在、ハノイに研究開発センターを建設するために必要な手続を行っていることを伝えた。　　 　　 　６月14日午後、政府事務局本部での、サムスン・ベトナムのチェ・ジュホ社長との会談で、グエン・スアン・フック首相は、サムスンが電子製品の組立分野への投資戦略拡大だけでなくテクノロジー開発能力拡大も行ってほしいと要請した。　　 　サムスン・ベトナムは、東南アジア最大の研究開発センターをハノイに建設する予定だ。　　 　「政 全文をよむ

　この時期、ラムドン省ダラット市を訪れる観光客の数は急増している。それにつれて、地方特産品の需要が高まり、供給不足となり、売値が高騰している。　　 　調査によれば、現在、屋外で栽培されるダラットのイチゴの価格は、１キロ当たり15万ドンから18万ドン［訳注：約750円～800円相当］となっている。　　 　ニュージーランドやフランス、日本のように温室栽培されるイチゴの種類については、１キロ当たり30万ドン［訳注：約1,500円相当］以上の値が付く。　　 　現在、イチゴの価格は上昇しているが、一部の屋 全文をよむ

　政府が国会に提出した報告によると、2018年12月31日時点のベトナムの公的債務はGDPの58.4％で、2015年以来最も低い水準になった。　　 　また、報告によると、政府の債務はGDPの50％、政府が直接返済義務のある債務は歳入全体の15.9％、対外債務はGDPの46％。　　 　よって、計算上は、上記の債務の指標はすべて、国会の定めた限度内を維持した。　　 　また、これらの数値は、2018年末に財政省幹部によって作成されたシナリオよりも低い。当時、2018年末の公的債務はGDPの61.4％、 全文をよむ

　経営環境や競争能力の改善に貢献するため、ホーチミン市は現金を使わない電子決算方式など、幾つかの措置を強化するよう要請した。　　 　ホーチミン市にあるすべての学校と病院、また電力、下水道、環境衛生、電信電話、郵便の各会社は、銀行と協力して、学費、医療費、その他料金の現金を使わない決算方式による徴収業務に対応するよう要請されている。その中で、優先される精算方法は携帯端末上、もしくはカード受入設備による精算である。　　 　ホーチミン市電力会社のみは電力使用者に対し、電子決算方法による支払いを奨励しな 全文をよむ

　警察・軍隊組織に勤める幹部、公務員、職員、労働者は、７月１日から基本給の額が10万ドンを足した額に引き上げる調整がなされた。　　 　　 　政府首相は基本給の額を10万ドン追加する議定38/2019/ND-CP (１カ月あたり139万ドンから149万ドンへの引き上げ)を公布した。新しい基本給の額は７月１日から適用される。　　 　基本給の額は各給与表の給与額と手当の計算、その他の制度の実施の根拠として用いられる。基本給の額は、法の規定に従った活動費・生活費の計算、国の規定に従った天引き額の計算や制 全文をよむ

　労働傷病兵社会省が残業時間に関する合意枠組みのための意見聴取を行っている改正労働法案では、年間残業時間の上限が400時間に引き上げられている。これは、多くの労働者や企業が関心を持っている内容の一つである。　　 　現行の労働法では、労働者の残業時間の上限は、１日あたりでは通常の業務時間の50％以内、１カ月あたり30時間以内、また、年間では合計200時間以内、と規定されている。　　 　実際は、繊維縫製品、革・履物、水産物加工、電子製品組立などの〔分野の〕各企業は、通常、注文に間に合わせるために繁忙 全文をよむ

　ホーチミン市は、建設と発展の44年（1975～2019年）を経て、また全国と共にドイモイ路線を実現し、多くの全面的で多大な成果を達成してきた。　　 　　 ホーチミン市　　 全国の経済・社会の中心の名にふさわしい都市。　　 ホーチミン市は、建設と発展の44年（1975年4月30日～2019年）を経て、また全国と共にドイモイ路線を実現し、政治、経済、社会の各分野で多くの全面的で多大な成果を達成してきた。　　 　　 　　 ●経済発展　　 GDP全体に占めるホーチミン市の比率（％）［青色］　　 199 全文をよむ

　３つの発電所からなるBIM Energy発電コンプレックスは、100万枚を超えるソーラーパネルを設置し、総出力は330メガワット。４月中に国の電力網に正式に接続された。　　 　BIMグループは４月27日ニントゥアン省で、３つの太陽光発電所からなる発電コンプレックスを正式に完成させた。総出力は330メガワットで、国の電力網に接続された。　　　 　これは、現在、東南アジアで最大の太陽光発電施設となる。　　 　式典には、ヴー・ドゥック・ダム副首相をはじめ、中央省庁、一部の省や市の指導者らが出席した。 全文をよむ

　越中間の経済・貿易関係は常に前向きに発展し、また新たな進展を遂げている。　　 　二国間の貿易取引総額が連続して増加し続けていることに加え、ベトナムは引き続き中国の企業にとって魅力的な投資先となっている。　　 　商工省アジア・アフリカ局レー・ホアン・オアイン局長は、ここ数年間、ベトナムと中国は共にダイナミックに発展し、その急速な発展のスピードを維持していると述べた。　　 　また、双方が包括的戦略的パートナーシップの構築とともに、両国の指導者による常時の相互訪問の実施は、良好かつ安定した政治的協力 全文をよむ

　第１四半期、ベトナムは240万トン以上の原油を輸入し、これはおよそ９億1900万米ドル相当だった。　　 　これは、突然の大幅増ともいえる。去年同期比で、量については28倍、輸入額については21.98倍に増えた。　　 　商工省の代表者は「第１四半期の原油輸入の大幅増は、国内の原油生産量が大幅に減った一方で、2018年末、ギソン製油所が操業開始してから需要が増加したからだ」との見方を示した。　　 　それによると、３月の原油生産量は、120万トンで2018年の同時期と比べて6.1％減とみられている。 全文をよむ

　商工省の代表は、第１四半期、各外資系企業が18の分野に投資し、そのうち最も多くが製造・加工業などに集中していることを伝えた。　　 　商工省の代表者によれば、第１四半期、ベトナム全体の輸出総額は約585億１千万米ドルで去年の同じ時期より4.7％増加したという。そのうち外国からの投資企業（原油を含む）〔の輸出〕は414億６千万米ドルで、輸出総額の70.9％を占めている。　　 　また統計によると、（外国からの直接投資企業の投資が最も集中している）加工業分野の商品のグループの輸出額は、2019年第１四 全文をよむ

　ベトナムの裾野産業の26の工業企業が第４回名古屋機械要素技術展に参加し、製品を展示した。　　 　国営ベトナム通信社の日本駐在記者によると、４月17日から４月19日の３日間にわたり、ベトナムの裾野産業の26の工業企業が日本の愛知県の県庁所在地である名古屋市で行われた第４回名古屋機械要素技術展(M-Tech名古屋2019)に参加し、製品を展示した。　　 　日本駐在のベトナム商務参事官ター・ドゥック・ミン氏によると、ベトナムが日本のM-Techに独自の展示エリアを持つのは２回目だが、M-Tech名古 全文をよむ

　ゲアン省は現在、ゲアン省と日本の各パートナーとの協力レベルを引き上げるための方策を多数展開している。そのような中では、日本からの投資が必要な分野、業界の明確な方針が必要である。　　 　上記の分野、業界とは、次のようなものである。ハイテク産業や裾野産業、工作機械、高級タイル。ハイテク応用農業。牛肉・豚肉・トリ肉加工業。地域の家畜飼育に役立つ産業に直結した家畜飼料の生産。　　 　ゲアン省人民委員会のレ・ゴック・ホア副委員長は、「現在ゲアン省には、日本からの外国直接投資（FDI）は７事業あり、投資総 全文をよむ

　４月16日、政府事務局にてチン・ディン・ズン副首相は日本の丸紅の柿木真澄代表取締役社長と面会した。　　 　チン・ディン・ズン副首相は柿木真澄氏の社長就任を祝福すると共に、丸紅がベトナムをアジアにおける重要な市場と位置づけ、商品やエネルギー、食品加工品や縫製の輸出入のような各重要領域に集中投資していることを高く評価した。　　 　副首相はベトナムにおける丸紅の発展は、あらゆる分野におけるベトナムと日本の友好協力関係が高い政治的信頼のもと良好かつ実質的で全面的な発展段階にあることを具体的に示すもので 全文をよむ

　2019年の第一四半期、コーヒー、茶、ゴムなどのいくつかの輸出品目は2018年の同時期と比べて比較的増加した。　　 　　 　　　　　　　　　　　　　　　輸出量（1,000トン）　　　　　 輸出額（100万ＵＳＤ）　　 ・コーヒー・・・・・・・・・・・483・・・・・・・・・・・・・・841 　　　　　 　　 ・ゴム ・・・・・・・・・・・・ 349・・・・・・・・・・・・・ 461　　 ・ゴム製品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・166　　 ・米 ・・・・・・・・・・・・ 全文をよむ

　政府首相は、クアンニン省人民委員会が、同省のモンカイ・ゲート経済区全体計画の調整に関する書類を作成することに同意した。　　 　政府首相は、建設省に対し、検討のうえ、クアンニン省人民委員会が現行の法律の規定に従って、同省のモンカイ・ゲート経済区全体計画の調整をするためのガイドラインを講じるよう委ねた。　　 　クアンニン省のモンカイ・ゲート経済区建設の全体計画によると、2030年まで、および2050年までを視野に入れ、2015年９月18日の政府首相決定において承認を受けた。モンカイ・ゲート経済区は 全文をよむ

　バンブーエアウェイズは、４月28日から５月２日の期間中、エアバスA321ネオによるベトナムから茨城空港への往復チャーター便を開設する予定だ。　　 　４月５日、バンブーエアウェイズは、2019年４月末から５月頭の日本のゴールデンウィーク期間中に、茨城空港へのチャーター便を開設することを公表した。　　 　茨城県で行われた記者会見では、バンブーエアウェイズの代表者が４月28日から５月２日の期間中に、エアバスA321ネオによるベトナムから茨城空港への往復チャーター便を開設する予定だと述べた。　　 　バ 全文をよむ

　４月４日、ブンタウ市で日本におけるchocolate Bapulaの独占販売契約会が、アマゾン食品会社と日本のCPoint Corporation、ブンタウ赤い太陽有限責任会社〔太陽塾〕との間で催された。　　 　４月４日、ブンタウ市において、日本でのchocolate Bapulaの独占販売契約会が開かれた。これは、バリア・ブンタウ省チャウドゥック有機カカオ合作社のメンバー組織であるアマゾン食品有限責任会社と日本のCPoint Corporation〔以下「シーポイント社」〕、ブンタウの太陽塾 全文をよむ

　シスコ[シスコシステムズ]によると、クラウドはベトナムで中小企業の投資を最も引きつけているテクノロジーで、続いてサイバーセキュリティ、ITのソフトウェアとハードウェアのアップグレードの順、という。　　 　シスコが４月４日に発表した「アジア太平洋地域における中小企業のデジタル成熟度」に関する報告によると、ベトナムの各中小企業はクラウドサービスや、サイバーセキュリティ、ITのソフトウェアとハードウェアのアップグレードへの投資を強化しているという。　　 　この報告は、次のような様々な経営面についての 全文をよむ

　60年の発展（1959-2019年）を経て、水産業は飛躍的に伸び、ベトナムを世界最大の水産物輸出国の一つという位置に据えた。　　 　　 生産量　　 1995年：138万トン　　2007年：416万トン　　2018年：774万トン　　 　　 輸出額　　 1995年：6億2100万ドル　2000年：14億7900万ドル　　2005年：27億3300万ドル　　 2012年：60億8000万ドル　　2018年：90億ドル　　 　　 2018年　　 500万人の労働者　　 600の製造、輸出企業　　 1 全文をよむ

わが僑胞の貢献はきわめて大きい。　　 過去数年、党と国家の関心と民族大団結政策は、僑胞の潜在力と知恵を最大に発揮させ、工業化・現代化の事業に奉仕する新たな戦闘力をつくりだした。　　 　　 ●450万人のベトナム人が110余りの国・地域で暮らし、生計をたてている。　　 　　 ●1993～2018年で1430億米ドルの送金　　 　2015年・・・・132億ドル　　 　2016年・・・・118億8000万ドル　　 　2017年・・・・138億1000万ドル　　 　2018年・・・・159億ドル（GDP 全文をよむ

　2019年のテトの賞与額は平均でほぼ1か月分の給与に相当し（一人当たりで約631万ドン）、2018年（約552万7000ドン）と比べて11.4％増加した。　　 　　 ●2019年１月９日時点で、63省・直轄都市のうち58における２万5565社の従業員332万9000人の平均テト賞与額は11.4％増の631万ドン。　　 　　 ●定款資本の100％を国家が保有している一構成員有限会社：578万9000ドン（15.2％増）　　 ●国家が支配的出資金、株式を持つ会社：682万5000ドン（9.8％増） 全文をよむ

＜ベトナムのカシューナッツ輸出は、引き続き世界で一番＞　　 　2018年、ベトナムのカシューナッツの年間輸出額は35億2000万ドルとなり、引き続きインドとブラジルを抑え、カシューナッツの加工と輸出において世界１位となった。　　 　　 ＜年ごとの輸出状況＞　　 　　 年　　　　年間輸出量　（t）　　　　　　年間輸出額　（ドル）　　 2013年・・・26 万701・・・・・・・・・・16億4,000　　 2014年・・・30万2,531 ・・・・・・・・・19億9,000　　 2015年・・・32 全文をよむ

　サウス・チャイナ・モーニングポスト紙は、米中貿易戦争が世界第２位の経済大国・中国に深刻な影響を与える中、東南アジアが中国を抑え、最善の投資収益をもたらす可能性に満ちた地域になるという、2019年アジア金融フォーラムの調査結果を伝えた。　　 　具体的には、回答者の約39％が最善の投資収益をもたらす地域は東南アジアだとし、一方、35％が中国を、16％がアメリカを選んだ。　　 　しかし、昨年の同フォーラムで報告された同様の調査結果では、回答者の約55％が2018年に最善の投資収益がもたらされるのは中 全文をよむ

　本日（１月11日）、ベトジェットエア（Vietjet Air）はハノイと東京を結ぶ新たな路線を正式に開設した。　　 　これは、拡大する往来の需要に応えるとともに、両国間の観光、ビジネス、文化交流を促進すべく開設されたベトジェットエアの３番目の越日間の航空路線である。　　 　開設されたハノイ－東京（成田）便は毎日往復し、最新鋭機で飛行時間は約６時間。これより先、ベトジェットエアは、日本路線として、2018年11月８日からハノイ－大阪便、2018年12月14日からホーチミン市－大阪便の２路線を開設 全文をよむ

2018年の労働輸出　　 　　 多くのベトナム人労働者を受け入れる市場は東アジアの地域に集中していて、そのなかでも最も増加が多いのは、依然として台湾と日本の二つの市場である。　　 　　 ■外国にいる労働者の平均収入 　　 中東：400～600USドル/月　　 台湾（中国）：700～800USドル/月　　 韓国：1000～1200USドル/月　　 日本：1000～1200USドル/月　　 　　 右上図表　　 日本と台湾（中国）は外国へ出稼ぎに行くベトナム人の計90％を占めている　　 　　 全文をよむ

　開発統合センター（ベトナムのNGO）のデータによると、ベトナム人女性の労働参加率は現在72％で、カンボジアの81％に次いで世界で２番目に高い。しかし、現在でも指摘されている矛盾は、女性労働者の最大81.6％が訓練を受けておらず、多くの問題と不利益に直面しているという点である。彼女たちは政策システム、現場において女性の権利を保障するための政策の実施の監察、支援サービスの欠如などの面で多くの困難に直面している。　　 　　 　　　脆弱な女性労働者　　 　　 　第４次産業革命は、ベトナムを含む発展途上 全文をよむ

　12月25日、ベトナムプラス電子版のインタビューに答え、外国労働管理局 (労働傷病兵社会省) の代表は、2018年は推計で14万人以上のベトナムの労働力が海外に出稼ぎに行っており、2017年に比べて７％上昇したと述べた。　　 　１年につき10万人超えで労働力を輸出したのはこれで５年連続であり、その数は年々上昇している。　　 　特に2018年は日本が初めて台湾(中国)を抜き、67000人以上と最も多くベトナム人労働者を受け入れている。その次が台湾でおよそ65000人を受け入れている。　　 　韓国 全文をよむ

　仕事に対して楽観的であることと個人の経済状況により、ベトナムの消費者信頼感指数は、　　 2018年第３四半期に９ポイント上昇し、ベトナムは世界で２位になった。　　 　　 ●ベトナムの消費者信頼感指数（ポイント　％）　　 　　 2017年第４四半期　2018年第１四半期　2018年第２四半期　2018年第３四半期　　 115　　　　　　　　124　　　　　　　　120　　　　　　 　129　　 　　 ●消費者が余剰金を使う目的別割合（％）　　 　　　　　　　　　　　　　　2018年第２四半期　　 全文をよむ

　アメリカの雑誌Forbesは、ベトナムがアジアで一番の投資先になったと認定した。　　 　2018年にベトナムは170億ドルの海外直接投資（FDI）契約を受けた。これは国内総生産（GDP）が2,500億ドルである新興市場に対しては、最も多い数値と見られている。　　 　2018年第１四半期に、ベトナムは韓国、シンガポール、オーストラリアを越えてアジアで第４位のIPO（新規上場）市場になった。ホーチミン市の不動産市場は高騰を続け、GDPの成長率は毎年７％前後となっている。　　 　今後数か月に実施予定 全文をよむ

　Bamboo Airways航空会社は、会社初の飛行機がノイバイ空港に戻った直後の12月27日にノイバイからドンホイ(クアンビン省)への航路を試運航する予定である。　　 　「試運航後、AOC (航空承認責任者からの飛行機運航証明書)をもらうのを待ってから、正式にチケットを売ったり、運航スケジュールを決めます」とBamboo airwaysの代表は述べた。　　 　これから年末まで、Baboo airwaysは2019年第１四半期中にエアバス社から購入した飛行機を正式に受け取る前に、１，２体を追加 全文をよむ

　政府議定2018年157号により、2019年１月１日から、労働契約に基づいて働いている労働者に対する区域ごとの最低賃金が、一か月当たり292万ドンから418万ドンに引き上げられる。　　 　　 ●過去数年の労働者の区域ごと最低賃金(百万ドン/月)　　 　　 　第１区域　2015年……310万ドン　　 　　　　　　2017年……375万ドン 　　 　　　　　　2019年……418万ドン　　 　第２区域　2015年……275万ドン　　 　　　　　　2017年……332万ドン　　 　　　　　　2019 全文をよむ

　税関総局が12月14日午後に発表した数値によると、この一週間（12月７～13日）に輸入関税申告された各種完成車の数は2833台、6700万USドル相当だった。　　 この数は一週間前の輸入車数と比べ19.8％（701台相当）の減少だった。　　 この一週間の車種別輸入構造に関しては、統計によると、９人乗り以下の乗用車が2056台分の輸入手続きが行われた。これは4370万ドル相当で、輸入車総数の72.6％を占めている。　　 よって、平均すると、上記車種一台当たり２万1000ドル、即ち４憶950 全文をよむ

　2019年１月１日から、労働契約に基づき就労する労働者に対し、月292万ドンから418万ドンの地域別の最低賃金が適用される。　　 　これは、政府が公布した「労働契約に基づき就労する労働者に対する地域別の最低賃金に関する第157/2018/NĐ-CP号議定」の内容の一部である。　　 適用対象者は以下の通り；　　 ・労働法の規定による労働契約制度に基づき就労する労働者　　 ・企業法に基づいて設立、組織、管理、活動する企業　　 ・労働契約による雇用労働のある、ベトナムの合作社、合作社連合、合作組、農 全文をよむ

　12月４日、日本貿易振興機構(JETRO)は「日本の消費財分野の企業とつながる Good Goods Japan 2018」というイベントをホーチミン市で開催した。　　 　このイベントには50社近い日本企業と100社近いベトナム企業が参加した。　　 　具体的には日本企業がベトナムに向けて子ども用品やキッチン用品、家庭用品や化粧品、オフィス用品などのデザイン多様な製品を種類豊富に展示、紹介している。　　 　商品の宣伝､マーケティングを行なうことと並行して、日本のメーカー企業はベトナムの企業や取次 全文をよむ

　11月 30日、ホーチミン市人民裁判所は、原告がベトナムアインズオン株式会社(Vinasun)で、被告が グラブ有限責任会社(Grab)である「契約外の〔業務を行ったことをめぐる〕損害賠償紛争」事件の第一審の審理を続けた。 　　 　これは５回目の法廷審理で、これまで４回公判が開かれたが、裁判合議体〔裁判官による合議体〕は一時的に裁判での審理を停止していた。この事件については、これまで裁判が一度一時停止し、２度延期した。 今朝(11月30日)の裁判で、注目すべき事情は、両者の代表が裁判所に和解を 全文をよむ

　統計総局の報告によると、11月に新規に設立された企業数および営業を再開した企業数はともに10月よりも減少した。　　 　具体的には、全国で新規に設立された企業は１万1637社、登録資本金は118兆4,000億ドンで、それぞれ前月比10.5％、22％の減少だった。一方、営業を再開した企業は全国で3404社で、前月比1.4％の減少だった。　　 　この他、営業を休止した企業は6353社（内1952社が期限付き休業、4401社が廃業待ち）で、1554社が廃業手続きを完了した。　　 　これにより、今年11 全文をよむ

　自由貿易から最大限の利益を享受するために、ベトナムは労働市場政策の完成と労働者の技能の改善に集中することが必要である。ベトナムがより深く広い国際統合という新世紀に踏み入りつつある時、このことはこれまでになく重要になっている。　　 　これは、ハノイで11月26日に労働・傷病兵・社会省、スイス経済省、国際労働機関(ILO)が共催した労働市場政策と国際統合における技術向上の必要性についてのシンポジウムの主要なメッセージである。　　 　CPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協 全文をよむ

　11月22日に、ホーチミン市人民裁判所は原告がベトナムアンズオン株式会社(ビナサン［Vinasun］)で、被告がグラブ［Grab］有限責任会社の「契約外の活動を行ったことによる損害賠償を求める紛争」をめぐる訴訟の初審の公判審理を再開した。証拠の補充・収集や研究のために何回も中断していた。　　 　　 　　　損害の鑑定書の説明　　 　　 　クーロン審査・鑑定株式会社(略称クーロン社)の鑑定の結論によると、2016年１月１日から2017年６月まででビナサンの損害は総額1586億ドン以上［およそ7億6 全文をよむ

　国会は11月12日午後、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）と関連文書の批准決議を採決し、96.7％の賛成で可決した。 　　 　世界の多くのメディアは一斉にこの出来事について報道した。 　　 　フランスのAFP通信は、アメリカのトランプ大統領がアメリカ国民の雇用を奪う元凶だとして合意から離脱したにもかかわらず、ベトナムは協定を批准した７番目の国となり、今年末には発効する見込みだと強調した。 　　 　AFPは、「これは重要な決定だ」と強調し、国際統合におけるベト 全文をよむ

　10月30日の午後、政府本部の建物において、グエン・スアン・フック首相は、サムスングループ副会長のイ・ジェヨン氏を迎えた。　　 　会談における意見発表の中で、グエン・スアン・フック首相は、ベトナムにおけるサムスンの投資の成功を高く評価した。また、ベトナム政府、各省庁、地方が、ベトナムにおけるサムスンの経営成功に常に関心を持ち、良い条件を作っていることを強調した。　　 　首相は、政府が日常的に、サムスンを含めたベトナムで投資・経営を行う外国投資家の支援のために適正に調整する目的で寄せられた意見に 全文をよむ

　ベトナム航空総公司（ベトナムエアライン）は、本日10月28日に、日越両国の２つの観光都市を直接結ぶダナン—大阪の新航空路を正式に開業した。　　 　ダナン—大阪間の行程の最初の飛行便はVN336便で、10月28日の深夜０時20分にダナン国際空港から出発し、約４時間30分の飛行時間で同日の午前７時（現地時間）に関西空港に着陸した。最初の便の乗客は、飛行機の搭乗口でベトナム航空による特別な出迎えを受けた。　　 　週に７便のペースで、ダナン—大阪間の新航空路は４つ星の国際サービス基準のAir Bus 全文をよむ

　ベトナムの自動車産業は、地域の他の各国より発展がおよそ30年遅れており、このことが国内の［自動車］生産に大きな競争圧力をかけている。　　 　第四次産業革命の時代の自動車業界発展のために、10月24－28日に開催中のベトナムモーターショー2018の一環で、ホーチミン市では「第四次産業革命の自動車産業」をテーマにセミナーが開かれた。　　 　　 　　　大きな競争圧力　　 　　 　商工省工業局のグエン・ゴック・タイン副局長は、セミナーでの発表で、「ベトナムの自動車産業は地域の各国と比べておよそ30年発 全文をよむ

　これまで農業部門の再構築と結合した新農村建設は、生産のための投資を重視し、顕著な変貌を遂げた。　　 　農業生産における科学技術の適用は、新たな成果を達成し、大農地モデルに基づく付加価値の高い作物の専門栽培地帯を形成した。　　 　農業における機械化の需要が応えられた。その成果は農業における労働力構成の転換を強力に促進し、インプット費用を減じ、商品・農産物消費を促進するのに貢献した。　　 　上記の認識は、10月26日午前の経済・社会状況に関する審議の中で国会議員たちから出されたものである。　　 　 全文をよむ

　世界経済フォーラム発表の2018年国際競争力報告によると、ベトナムは58.1点で、2017年に比べて0.2点と若干点数を伸ばした。しかしながら、ベトナムの総合順位は３位下がり、今年は140の国家、領域のうちの77位に評価を落とした。　　 　　 [ベトナムの国際競争力の成績]　　 　　 総合 77/140位 　58点　　 １位:アメリカ　　 社会制度 94/140位 50点　 １位:ニュージーランド　　 インフラ 75/140位 65点　 １位:シンガポール　　 情報通信技術の応用 95/ 全文をよむ

　10月18日午前、チン・ディン・ズン副首相はハノイにて、投資家のベトナム訪問団を引率する新潟県知事花角英世氏を迎え、ベトナム政府は新潟県をはじめとして、日本の各地方の投資、経営が成功するよう進んで便宜を図ると述べた。　　 　チン・ディン・ズン副首相は日越国交樹立45周年という節目の年の新潟県知事のベトナム訪問を歓迎し高く評価した。　　 　日越の友好協力関係は全ての分野において素晴らしく、強固で、中身のある発展段階にあり、その中で、日越のハイレベルの指導者の交流と信頼は日増しに深まっている。近年 全文をよむ

　外交関係樹立から20年、ベトナムとヨーロッパ連合(ＥＵ)は多くの分野で堅実な発展を遂げてきた。　　 　今日ではヨーロッパ連合はベトナムの重要なパートナーである。　　 　ＥＵはベトナムの第３位のビジネス・パートナーであり、第２位の輸出市場である。(2017年のデータ)　　 　　 ●ベトナムの輸出：382億7000万ドル　　 衣類　　 履物　　 コーヒー　　 水産物　　 　　 ●ベトナムの輸入：121億9000万ドル　　 コンピューター、電子製品、部品　　 機械、設備、部品　　 自動車、バイク　　 全文をよむ

　９月のベトナムの完成車輸入台数は前月と比較して大幅に増加した。しかし今年の初めから数えると、輸入車の総数は昨年の同時期よりはるかに少ない。　　 　税関総局が発表した新たなデータによると、９月のベトナムの完成車輸入台数は１万1,500台を超え、前月比の16.3％増だった。　　 　今年の初めから９月末にかけてのベトナムの輸入車台数は４万295台であり、約９億2,300万米ドル近かった。昨年の同時期と比較すると、台数は43.7％、輸入額は40.4％の減少である。　　 　一方で、自動車部品は、総括する 全文をよむ

　第10回日本・メコン地域諸国首脳会議の各活動が続く中、９月10日グエン・スアン・フック首相はメコン・日本投資促進フォーラムに出席した後、日本のインフラ企業との座談会と、計画投資省、日本不動産協会と日本経済新聞社の共催による日本の大規模な金融グループとの座談会に出席した。　　 　ベトナムの不動産・インフラ分野への投資がテーマであるこの座談会で、グエン・スアン・フック首相は、日本の総合計画や都市建設のレベルを高く評価し、ベトナムの不動産とインフラの開発に投資する日本企業を歓迎するとした。　　 　首 全文をよむ

　計画投資省が10月４日午前に主催したベトナムにおける30年の総括会議で、多くの国外の専門家は、ここ数年のベトナムの投資環境やベトナムが海外の投資家の特別な関心を引き寄せている点を高く評価した。　　 　　 　　　ベトナムはサムスンのグローバルな拠点　　 　　 　国際金融公社（IFC／世界銀行グループ）のベトナム、カンボジア、ラオスのカントリー・マネージャーを務めるKyle F. Kelhofer氏は、30年前にドイモイ政策が始まって以降、外国投資はベトナムの経済発展の主要な原動力となってきたと述 全文をよむ

　12月にポーランドで開催される気候変動枠組み条約第24回締約国会議（COP24）の首脳級会議に先だち、10月３日、ベトナムの気候変動に関する作業部会が、国際会議「Pre-COP24:自国が決定する貢献の点検と実現におけるチャンスと課題」を開催した。　　 　天然資源環境省により更新された自国が決定する貢献（NDC）に関する技術的な報告の最初の草案によると、ベトナム政府は、温室効果ガスの排出量を2030年までに国内のリソースによって、対策を講じなかった場合と比べて９％削減すると公約しているという。 全文をよむ

　10月１日夕方に行われた政府の記者会見で、マイ・ティエン・ズン政府官房長官が、９月とこの９か月間の社会経済状況は、連続して急激に良い方向に成長していると伝えた。　　 　国会が示した2018年度の12の目標のうち、８つの目標については目標の指標を超え、４つの目標については目標値に達する見通しだ。特に注意すべきは９か月間のGDPが6.98％成長したことでこれは2011年以来の９か月間ではもっとも高い伸び率となっている。　　 　同長官は、農業、工業・建設業、サービス業の三分野すべてで成長していると強 全文をよむ

　業界における消費が順調な現状を受けて、年初に比べ、石炭の在庫量が大幅に減少している。６月30日までにベトナム石炭鉱産グループ（TKV）の在庫は655万トンとなり、去年の年初と比較すると247万トン減少している。　　 　工商省のデータによると、2018年６月の石炭生産量は398万トンであり、去年同時期と比較すると19.8％増加した。このうちベトナム石炭鉱産グループは337万トン生産し、18.8％増加した。　　 　つまり年初６か月で2242万トンを生産し、去年同時期に比べ11.1％増加した。ベトナ 全文をよむ

2020年までの南北高速鉄道プロジェクト　　 　　 予想される長さは1500km以上で、新たな鉄道は20省・市を通過し、約60％が高架橋とトンネル。　　 　　 南北高速鉄道の全線は４区間に分割される　　 ハノイーヴィン区間（282km）　　 ヴィンーダナン区間（432km）　　 ダナンーニャチャン区間（472km）　　 ニャチャンーホーチミン市区間(363km)　　 　　 軌間：1435mm　　 駅数：23　　 車両基地：５　　 通過する省・市：20　　 高速鉄道システムの走行速度：160～20 全文をよむ

　交通運輸省はこのほどベトナム・グラブタクシー有限会社に対して、第24号決定に基づく試験地として提案していたハノイ市、ホーチミン市、カインホア省、ダナン省、クアンニン省の５省・都市以外の省にサービスを拡大しないよう求めた。　　 　交通運輸省は経営活動の促進を目的としたアプリケーションの使用は常に支持しており、その中で運輸企業が自主的にアプリケーションを使用することでサービスの質を向上させ顧客への利便性を生み出すことを奨励しているとした上で、しかし交通運輸省は、アプリケーションの使用は、経営許可書 全文をよむ

　現在、出盛り期の収穫の季節であるにも関わらず、ベンチェー省においてドリアンの価格は高値を維持しつつ品薄になっており、ドリアン栽培農家は、大きな利益が得ることができてとても嬉しく思っている。　　 　ベンチェー省チョラック県フンカインチュンＢ社チュンヒイエップ村落の１ヘクタール近くの土地でドリアンを栽培する農家のグエン・ヴァン・トゥン氏は、ここ一週間注文のために仲買人が毎日ドリアン園に来たことを明らかにした。　　 　現在Ri6という品種のドリアンは仲買人によって１キログラムあたり約５万ドンから５万 全文をよむ

　水力発電の潜在力はほぼ開拓し尽くされ、また、化石エネルギー源は日々枯渇していく中で、風力発電や太陽光発電の再生可能エネルギーの発展は不可欠の傾向となりつつある。　　 　日射量と風力に関し、国内で最も高い潜在力と優位性を持つニントゥアン省は、現在、国内の再生可能エネルギーのセンターとして発展すべく、投資の誘致を推進している。　　 　　 　　　投資誘致を加速する　　 　　 　2030年までの計画によると、ニントゥアン省は、総出力1,429 MWの風力発電エネルギー・プロジェクトや、総出力3,912 全文をよむ

　６月10日、ベトナム航空（ベトナムエアラインズ）は、タンソンニャット空港へ行く道の交通渋滞の状況を受け、乗客に対し、できるだけ早く空港に行けるよう自発的に時間に余裕をもって行き、特に、遅れないで計画通りに確実に行くために、幹線道路のチュオンソン通りを避けて行くように勧告すると発表した。　　 　ベトナム航空の代表は、乗客に向けてタンソンニャット空港周辺地域の交通状況を次のニュースで引き続き情報を更新すると述べた。　　 　これに先立ち、ベトナム航空は乗客の需要の急増に対応するため、５月下旬から８月 全文をよむ

　ハノイ市人民委員会は、韓国国際協力団(KOICA)に対し、ソンドン―マイジック―三区―リンナム―ズオンサーを繋ぐ全長37キロの都市鉄道８号線の実現可能調査の立案と実現可能性調査に対する技術支援を要請した。　　 　都市鉄道８号線は、政府首相が承認した2030年までの全体総合計画と首都ハノイ交通運輸総合計画、そして2050年までのヴィジョンに含まれる、ハノイ市都市鉄道のうちの一つである。　　 　承認された総合計画によると、都市鉄道８号線のルートはソンドン―マイジック―三区―リンナム―ズオンサーで（ 全文をよむ

　５月31日から６月１日までの、チャン・ダイ・クアン国家主席の国家レベルの日本訪問の中で、ハノイ市人民委員会主席［ハノイ市長に相当］のグェン・ドゥック・チュン氏は、ハノイの現代的・持続的発展の方針に従い、日本の各一流グループ企業との会談を行い、現代的な科学技術の視察を行なった。　　 　５月31日、ハノイ市人民委員会主席のグェン・ドゥック・チュン氏は廃棄物処理及び発電の技術について日立造船株式会社の［受注した］杉並清掃工場を見学した。　　 　首都東京にある工場は、日立造船の最新技術を用いて2017 全文をよむ

　ロンタイン空港、ノイバイ空港、そしてタンソンニャット空港の主要空港は2018～2021年までの計画と2025年までの展望において建設・改修・投資がなされ、それには116兆ドン余りの資金が必要とされる。この数字は、ベトナム空港総公司（AVC）の主要空港プロジェクトにおける投資計画に基づいたものである。　　 　AVCの予測によると、2021年までに、AVCが管理・運営する空港を利用する旅客数は１億3,700万人に達し、2018-2021年の年間平均成長率は10％に達する。2025年までの予測だと、 全文をよむ

　マスターカード（MIWE）による女性企業家の発展指数に関する第２回目の研究の結果によると、ベトナムは65.5点を獲得し、ニュージーランド（74.2点）、スウェーデン（71.3点）、カナダ（70.9点）、アメリカ（70.8点）、そしてシンガポール（69.2点）といった最上層の国家とともに並び発展指数は18番目に位置した。　　 　さらに、ベトナムにおける女性企業家の割合は現在31.3％を占め、女性企業家の割合が最も高い国家の中では６番目に位置している。　　 　研究では57カ国（アジア太平洋、ヨーロ 全文をよむ

　南部完全解放・祖国統一から43年、ホーチミン市は国家の建設、発展、そして国際参入における特別に重要な役割・地位を保つため、困難の克服に絶えず尽力してきた。　　 　同市は、全国の発展の原動力・牽引車にふさわしい。　　 　　 ●平均GDP成長率（％/年）　　 　1976-1985年：2.7％　　 　2017年：8.25％　　 　　 ●全国経済への貢献比率　　 　　　 年:全国GDPに占める割合（％）、国家予算への貢献比率（％）　　 　1996年：16.7％、31.4％　　 　2006年：18.0％ 全文をよむ

　総投資額50億ドル（約113兆5000億ドン）のビエンチャンとヴンアン港（ハティン省）を結ぶ長さ554.7kmの鉄道プロジェクトは、官民連携（PPP）方式で投資が行われ、工期は７年（2018～2024年）が見込まれる。　　 　これは、韓国国際協力団（KOICA）が資金援助し、韓国のDohwa、KRTC、Samboのコンサルタント企業連合が実施した、ビエンチャン－ヴンアン港間鉄道プロジェクトの実行可能性調査技術支援プロジェクトの結果である。　　 　それによると、ビエンチャン・ヴンアン港間鉄道は総 全文をよむ

　４月19日午後ハノイで、外務省の定例記者会見が行われ、ドナルド・トランプ米大統領が、包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）にアメリカを加盟させるか検討中であるという情報に対するベトナムの反応についての質問に対し、レ・ティ・トゥー・ハン外務省報道官は次のように答えた。「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定、略称CPTPPは、オープンな貿易協定です。これによると、この協定が高水準の合意を基盤とした上で発効した後、メンバー国すべての同意が得られれば、各エコノミーは 全文をよむ

　文化スポーツ観光省の監査部門は2017年、ソフトウェアの版権を侵害した企業に対し罰金16億5000万ドンの処罰を行い、2018年の罰金額はこれまでに７億5000万ドンに達している。　　 　この情報は、４月18日にハノイで行われた、ベトナムの企業と刑法の規定に従った知的所有権の実施問題に関するフォーラムで公表された。　　 　文化スポーツ観光省のチャン・ヴァン・ミン副監査監によると、2017年のソフトウェアの版権に関する監査で、63社のコンピューター2472台の検査を行ったところ、54社が所有者の 全文をよむ

　交通運輸省は今般発行が行われるベトナム航空総公社すなわちベトナム航空（HVN）の優待株式購入権の価格を発表した。　　 　追加発行するベトナム航空の株式購入権に対し交通運輸省が提示した売り出し価格は、一購入権当たり6026ドンで、購入権の売却数量の合計は３億7153万以上になる。　　 　これは、ベトナム航空が資本を増やすために株主への優待株式追加発行を計画した際に、ベトナム航空の法廷資本金の86.16％以上を所有し代表として交通運輸省が得られる購入権の数である。　　 　それによると、購入権100 全文をよむ

　2018年１月１日より、ASEAN各国からベトナムへ輸入される多くの品目にかかる関税が税率0％となり、域内各国からの輸入品の急激な「流入」は避けられない。　　 　多くの意見は、「この税率を適用することはベトナム企業にとって、域内各国の市場開拓のチャンスとなるが、ベトナム国内市場での激しい競合という試練も生み出す」としている。　　 　　 　　　圧力に耐える国産品　　 　　 　財務省によれば、2018年は、10の自由貿易協定（FTA）協定がベトナムに輸入される消費財の関税率に影響を与えるという。そ 全文をよむ

　４月12日午後、フート省と在日ベトナム大使館は、日本貿易振興機構(JETRO)と日本アセアンセンターと共に、日本でフート省の投資促進会議を開催した。　　 　会議には党中央委員でフート省人民委員会のブイ・ミン・チャウ主席、グェン・クォック・クォン駐日ベトナム大使と、日本の50以上の企業と各投資家らが参加した。　　 　会議での発表で、フート省人民委員会のブイ・ミン・チャウ主席は、フート省がノイバイ国際空港に近い位置にあり、河港があること、経済社会インフラが近年ますます整ってきていること、製造業、組 全文をよむ

　国営ベトナム通信のバンコク特派員が４月10日のタイの報道として伝えるところによると、フィリピン国家食糧機関（NFA）は、コメの不作期の国内消費用の供給量を確保するため、ベトナムあるいはタイから25万トンのコメを緊急輸入するための契約の条件を検討中だという。　　 　フィリピンのドゥテルテ大統領の最新の指示によれと、フィリピンの関係機関は、緊急事態の中、コメ購入のための様々な代替案を講じなければならない。それによると、NFAは、最も安い価格を最も早く提示した売り手とコメの売買契約を締結するという方 全文をよむ

　アジア開発銀行（ADB）は4月11日ハノイで、「アジア経済見通し2018」（Asian Development Outlook (ADO) 2018）を発表した。それによると、ベトナムの今年2018年の年平均のインフレ率は、内需の拡大とグローバルな商品価格の上昇により、前年2017年の3.5％よりも高い3.7％と予測され、さらに来年2019年には4.0％に到達するという。　　 　ADBはまた、ベトナムの今年のGDP成長率は7.1％と予測し、2019年には6.8％に落ち込むとしている。なお、AD 全文をよむ

　『ファイナンシャル・タイムズ』紙の最近のある研究は、ベトナムの消費者の経済に対する積極的心理とそれによる消費の促進について取り上げた。　　 　上記の研究によると、経済のダイナミズムが世帯の収入を増加させていることから、ベトナムの消費者は依然として買い物に大胆なお金の使い方をしている。　　 　ベトナムの消費者の経済に対する心理背景は、過去３年間で最も楽観的な状態であることから、この消費傾向は続いていくだろうと予測されている。　　 　この調査は、ベトナム経済は東南アジア地域の主要経済の中でも最も高 全文をよむ

　４月10日、在ベトナム・ニュージーランド大使館と農業農村開発省植物防疫局は、ベトナムがニュージーランドへランブータンを輸出する発表セレモニーを開催した。　　 　マンゴー、ドラゴンフルーツに続き、ランブータンはニュージーランドへ輸出される３番目の種類の果物だ。　　 　植物防疫局のホアン・チュン局長は、両国が正式にランブータン輸出を保証するためのプログラムを結んだと述べた。具体的には、果樹園に植えたランブータンは登録書類を作成しなければならず、また、農法、有害生物の抑制、規程に沿った生産、４つの正 全文をよむ

　農業農村開発省によると、2018年３月の野菜と果物の輸出額は２億8,400万ドルと見積もられ、2018年の年初から３か月間の果物と野菜の輸出総額を９億3,400万ドルに押し上げ、 2017年の同期に比べて33.4％増となる見通しである。　　 　中国、米国と日本が依然としてベトナムの野菜と果物を輸入している上位４つの市場［の中の３つ］である。　　 　また2018年３月は、野菜と果物の輸入額も9,200万ドルに達する見込みで、年初から３か月間の野菜と果物の輸入総額を３億4,000万ドルに押し上げ、 全文をよむ

　ホテル専門企業であり韓国ロッテ商品の「巨大」免税品運営社である、ロッテホテル社に属するLotte Duty Freeの営業利益は、2017年に記録的な低さに落ち込んだ。　　 　ロッテグループの運営は、韓国におけるアメリカの終末高高度防衛ミサイル（THAAD）システムの配備による韓国と中国間の外交関係悪化により、影響を受けた。　　 　Lotte Duty Freeの2017年中の営業利益は25億ウォン（240万USD）であり、累計54億5000万ウォンだった。ロッテが、韓国におけるTHAAD開発 全文をよむ

　年始からの数か月間、中国と韓国からの輸入超過は大きな比重を占め続けている。これは2018年第１四半期に商工省が提出した報告書のデータである。　　 　商工省によると、2018年３月における国全体の輸入高は190億米ドルに達すると見積もられており、昨年の同時期と比べて3.1％の増加である。　　 　2018年第１四半期全体では、総輸入高は530億米ドルに達すると見積もられ、昨年の同時期に比べて13.6％の増加である。　　 　また第１四半期の間、輸入が必要な商品は467.6億米ドルに達すると見積もられ 全文をよむ

　労働・傷病兵・社会省が63の地方からまとめたデータによれば、2017年の労働者の平均給与はひと月当たり660万ドンで、2016年（600万ドン）と比べて9.3％増加した。給与の増加率は2017年の最低賃金の増加率（7.3％）より高かった。　　 　最も高い平均給与は、国家が100％出資している独占的有限責任会社の労働者の給与である。これらの企業群の2017年の平均給与額はひと月当たり790万ドンで、2016年（750万ドン）と比べて4.5％増加している。　　 　平均給与が２番目に高いのは、国家の 全文をよむ

　経済成長が高い水準を維持し、一人当たりの平均消費が拡大し続け、政治・社会情勢は安定しているので、ベトナムは外国投資家を惹きつけるところとなっている。　　 　電子版新聞VietnamPlusは、ベトナム経済のチャンスと潜在力に対する外国投資家の見方について、日本のACA投資ファンドのパートナーをつとめる小野寛幸氏と意見交換した。氏はベトナム市場を含むアジア地域で６年間仕事をした経験をもっている。　　 　　 ─外国投資の流れは増大しつつあり、ベトナムの統計総局によれば、昨年に実行された外資は175 全文をよむ

　毎年10万人以上のベトナム人労働者が外国で就業している。労働力輸出は高収入の就業機会だと見られており、人々の関心を引き付けている。特に日本、韓国といった市場に対してそうである。　　 　記者は、2018年における労働者の外国での就業機会について評価するため、ゾアン・マウ・ジエップ労働・傷病兵・社会省次官と意見交換をおこなった。　　 　　 ─2017年は、外国で就業するベトナム人労働者数について毎年記録を塗り替える４年目の年になりましたが、昨年の労働力輸出工作の結果について教えていただけないでしょ 全文をよむ

　2017年、ベトナム市場に流入する韓国の輸出品は急増し、アジア第４位の経済大国である韓国の対ベトナム貿易黒字は対アメリカ黒字を越えた。　　 　１月18日に発表された韓国貿易協会（KITA）の統計によると、2017年の韓国のベトナムへの輸出品の総額は480億ドルに達し、これは韓国の輸出品全体の８％以上を占める。　　 　KITAの評価によると、これは、2014年にベトナムへの輸出品の占める割合がわずか４％ほどであったとことと比較すると、印象的な数字だという。　　 　2009年に韓国の対ベトナム輸出 全文をよむ

　１月16日の午後、政府庁舎において、チン・ディン・ズン副首相は、ベトナム訪問中の三井グループ（日本）［訳注：三井物産］代表取締役社長の安永竜夫氏を迎えた。　　 　この訪越で、三井グループ代表取締役社長の安永竜夫氏はベトナムのパートナー会社と会合を行った。その中にはベトナム国営石油ガスグループ（ペトロベトナム）との石油ガス分野での協力、特に液化天然ガス（LNG）分野での協力であるＢ鉱区ガスバリューチェーンプロジェクトが含まれる。　　 　ズン副首相は、現在越日間の広範な戦略的パートナーシップ関係は 全文をよむ

　海外労働管理局（労働・傷病兵・社会省）の最新の統計によると、全国で2017年に出稼ぎで国外に行った人は13万4,751人（うち女性が5万3,340人; 39.6％を占める）となり、年間計画と比較して28.3％超え、2016年の１年間に国外へ出稼ぎに行った労働者の総数と比較して106.7％となったという。　　 　2017年で４年連続、ベトナム人労働者の国外への出稼ぎの総数が年間10万人を超えたことになる。　　 　特に統計のデータからは、日本で働く労働者が５万4,504人 （うち女性が２万4,50 全文をよむ

　2017年、我が国の経済・社会は引き続き好調な変化を示し、重要な成果を多く達成した。　　 　　 ●マクロ経済は安定、インフレは制御　　 GDP（概算）・・・・・・・・・・・・6.81％　　 名目経済規模・・・・・・・・・・・・5007兆9000億ドン［訳注：およそ25兆395億円］　　 一人当たりGDP（概算）・・・・・・・5350万ドン［およそ26万7500円］　　 2016年平均比CPI増加率・・・・・・・3.3％　　 名目総投資額（概算）・・・・・・・・1667兆4000億ドン［およそ８ 全文をよむ

　12月29日、ホーチミン市労働・傷病兵・社会問題局のレー・ミン・タン局長は、これまでに市内の企業1960社が2018年のテト賞与の状況を報告したと述べた。　　 　外国投資資本（FDI）を有する企業の平均賞与額は一人当たり270万ドン［訳注：約120米ドル相当］である。特に、最も高額な賞与はある外国銀行の15億ドン［訳注：約66,000米ドル相当］である。　　 　国内企業では、最も高額なテト賞与額は８億5,500万ドン［訳注：約37,000米ドル相当］である。国内企業のテト賞与の平均は一人当たり 全文をよむ

　ベトナム統計総局（GSO）は国内総生産（GDP）が2016年と比較して6.81％増加したと報告した。経済規模は名目で5000兆ベトナムドンに達し、これによれば一人当たりのGDPは5350万VND（2385＄、2016年と比較して170＄上昇）となる。　　 　この成長は目標とする6.7％を超え、2011年から2016年にかけてよりも増加している。　　 　GSOの総局長であるグエン・ビク・ラム氏は「これにより、解決策の適時性と効率性が確認された。これらの解決策は政府が提示し、各レベルに対し決意を持 全文をよむ

　第３四半期の全国の失業状況の中で、失業者数と失業率がわずかに減少したにもかかわらず、特に大卒以上の失業率は第２四半期に比べて再び急上昇した。　　 　これは労働傷病兵社会省（MOLISA）傘下の労働社会科学院が12月26日に開催した「ベトナム労働市場の最新ニューズレター、2017年第３四半期第15号」を発表したシンポジウムで示された情報である。　　 　労働市場の最新のニューズレターによると、第３四半期の青年労働者の失業者数は61万900人で、第２四半期に比べて３万5,800人増えた。第３四半期の 全文をよむ

　2017年11月、主要な品目10グループの輸出額が1409億2000万USドルに達した。これは国全体の輸出総額の72.46％を占めている。　　 　　 品目・・・・・・輸出額(USドル)、2016年の同時期と比較して増加した割合(％)　　 　　 電話類と部品・・・・・・・・・・・・・・・413億8000万USドル、30.9％　　 コンピューター、電子製品、関連部品・・・・236億8000万USドル、38.5％　　 縫製品・・・・・・・・・・・・・・・・・・235億8000万USドル、9.5％　　 全文をよむ

　南寧鉄道局グループ有限責任会社（略称・南寧鉄道局、広西省チワン族自治区所属）は、12月23日現在、中国とベトナムが国際鉄道の連結輸送事業に関して協力を強化していると強調した。　　 　国営ベトナム通信社（TTXVN）の駐中国特派員によると、現在、ベトナムと中国の鉄道部門は、ベトナムから中国を通って第三国へ、また中国とヨーロッパを結ぶ各専門路線と接続する貨物コンテナ鉄道路線との連結の早期実現に向けて、共に努力し奮闘しているとされる。　　 　2017年12月の中旬に開催された第41回中越国境鉄道会議 全文をよむ

　情報通信省出版印刷発行局の情報によると、2017年に出版した本の出版点数の総数は３万タイトルにも上った（３億冊）。そのうち、オンライン出版はわずか200タイトルであった。　　 　「近年、出版総冊数は一定の数を保っている」と出版印刷発行局の代表者は述べている。　　 　2017年、出版、印刷、発行の分野での総売上は186兆9330億ドン［訳注：およそ9100億円］（2016年と比較し5.43％上昇）、利益は23億3800万ドン［およそ110億円］（2016年と比較し8.81％上昇）、国家予算に18 全文をよむ

　2017年のベトナムの輸出成長について、商工省計画局のズオン・ズイ・フン局長は、幾度の市場変動を乗り越え、2017年にベトナムは初めて2120億ドルの輸出額を達成する見込みであると強調した。これは2016年の1760億ドルと比べて、かなり高い数字を示している。　　 　これに加えて、鉱工業指数（IIP指数）も今年度の計画を上回り、2017年の年間GDP成長率6.7％増との目標達成に貢献した。小売商品の総流通量と消費サービス財収益も増加し、２桁以上の上昇を示した。　　 　商工省の統計によると、20 全文をよむ

　韓国・ベトナム間の貿易額は、２年前に両国が自由貿易協定（FTA）に調印・発効して以来、急激に上昇している。　　 　12月19日、韓国産業通商資源部によると2015年12月にFTAが発効されてから二国間の貿易取引額は３年連続で絶え間なく上昇しており、これに伴いベトナムは韓国の第４位の貿易相手国となったと明らかにした。　　 　今年１月から先月11月までの段階で、両国の貿易額は前年同期比43％増の588億米ドルに達した。　　 　またこの段階で、韓国の対ベトナム輸出額は前年同期比48.8％増で437億 全文をよむ

　12月17日、ロンアン省のドゥックフエ県において、フイロンアン有限責任会社と澤井牧場会社（日本）は日本の手順とテクノロジーに従った和牛の飼育の協力に関する文書に調印をした。ベトナムと日本の企業が協力してこの牛の種を飼育するのは、今回が初めてである。 　　 　この和牛の飼育では、フイロンアン有限責任会社の各農場において、種の選定から、餌の栄養、ケア体制、屠殺する時までの各作業が、綿密な手順に従って実施される。日本から来た各専門家が、［ロンアン省の］各農場を、飼育の手順を細かく指導し監視するために 全文をよむ

　ベトナム空港総公社（ACV）は、交通省に対して、ノイバイ国際空港第二ターミナルビル（T2）建設事業向けの日本のODAの残余金を使用して、ノイバイ空港の航空市場の急激な需要の成長に見合うよう、第二ターミナルビルの駐機場の建設と拡張設計を行う提案を行った。　　 　第二旅客ターミナルビルは年間旅客数1000万人の旅客需要に対応する能力に建設されており、将来的には年間1500万人の旅客に対応する規模に拡張できる。特にターミナルビルは、２期目のためにメインビルの２方向への拡張を織り込んで設計されており、 全文をよむ

　2018年１月１日から、労働契約に基づき就労している労働者に対する最低賃金が、地域ごとに18万ドン～23万ドン引き上げられる。　　 　　 　　　　　（2015年）　　（2016年）　　（2017年）　　（2018年）　　 第１地域：310万ドン　→　350万ドン　→　375万ドン　→　398万ドン　　 第２地域：275万ドン　→　310万ドン　→　332万ドン　→　353万ドン　　 第３地域：240万ドン　→　270万ドン　→　290万ドン　→　309万ドン　　 第４地域：215万ドン　→　2 全文をよむ

　統計によると、11月にベトナムに輸入された完成品自動車６千台以上のうち、中国製自動車は40％にも上った。　　 　このたび税関総局が発表した情報によると、11月に中国市場からベトナムに輸入された完成品自動車は2676台であった。この自動車台数はその１か月前の10月にベトナムに輸入された台数がわずか1391台であることと比較すると、急増している。　　 　税関総局の代表によれば、今年11か月分を総計すると中国市場からベトナムに輸入された完成品自動車は１万台以上であった。　　 　同じく11月中にインド 全文をよむ

　12月９日、クァンニン省と福建（中国）とを結ぶ船旅のルート開通と3000人以上の外国人観光客をハロン湾観光へ運んできた５つ星の客船コスタ・フォーチュナ号を歓迎する式典が、バイチャイ（クァンニン省）で行われた。　　 　コスタ・フォーチュナ号はイタリア船籍で、カーニバル・コープグループに所属し、載貨重量102,669トン、全長272メートル、幅35.5メートル、高さ12階、最大収容人数は乗客3500人と乗員800人だ。　　 　船は福建省の厦門（中国）から出発する。ベトナムでの計画では、ハロンの観光 全文をよむ

　12月９日、ラムドン省ダラット市において、ベトナムコーヒー協会と農業農村発展省は「ベトナムコーヒー部門の新たな発展の時代」というテーマでシンポジウムを開いた。　　 　組織委員会によると、シンポジウムは焙煎コーヒーやインスタントコーヒーなどの加工とその他の加工製品を推進し、価値を上げてコーヒー輸出総額を2030年までに60億USドルにするための手段の検討に集中した。　　 　会議での発表で、グエン・スアン・クオン農業農村発展相は、ここ数年、コーヒー部門は速く持続的に一律に発展した、と語った。30年 全文をよむ

　12月８日午後、グエン・スアン・フック首相は政府本部で、日本の経団連の日越経済委員会の共同委員長である中村邦晴氏と市川秀夫氏を団長とする代表団と会見した。　　 　会見でフック首相は、代表団を歓迎する喜びを表明するとともに、ベトナムと日本の広範な戦略的パートナーシップ関係を深めていく上での経団連の役割を高く評価した。　　 　フック首相は、ベトナムと日本は非常に発展した友好協力関係にあると強調し、ベトナムと日本の経済、貿易、投資関係の促進に対する日越経済委員会の役割を高く評価した。他の様々な活動に 全文をよむ

　2017年12月5日にベトナムレポートが公表した番付で、ヴィングループは2017年ベトナムで最も大きな500企業の中でトップの位置に輝いた。これに先立つ12月４日、同グループに属するVinhomes、Vincommerce、Vinpearl、Vincom Retailの４ブランドは、ブランドファイナンスによる2017年のベトナムで最も価値のあるブランドトップ50にランクインしている。　　 　国内外の格付け企業のランキングにおいて連続して高い位置にいることは、2017年のヴィングループが全体の規 全文をよむ

ロイター通信によると、アメリカ商務省は12月５日、中国製鉄鋼を母材としたベトナムの鉄鋼製品に対し、高額の輸入税を適用した。　　 　商務省によると、ベトナムの鉄鋼産品は、中国からの同様な鋼材製品に対する反ダンピング対策、反補助金対策を進めるアメリカの秩序を破壊しているという。　　 　また、中国製鋼片を使用したベトナムの耐食性鉄鋼に対し、同様に199.34％の反ダンピング関税と39.05％の補助金相殺関税を課すという。　　 　さらに、中国製鋼片を使用したベトナムの冷延鋼板に対しても、265.79％ 全文をよむ

　日本で幼児教育分野において活動している企業であるキッズコーポレーションは、フランチャイズという形でベトナム市場への進出を計画している。　　 　キッズコーポレーションのねらいは、自分の子供に現代の日本式教育を受けさせたいと考える一部の高所得ベトナム人に向かっている。　　 　『日本経済新聞』によると、2018年内に幼稚園を一校開設するため、経営の秘訣、管理方法、幼児教育方法をベトナムのある企業に提供する形でのフランチャイズを行う予定だ。　　 　ベトナム側のパートナーは不動産・自動車輸入業界で活動し 全文をよむ

　国際労働機関（ILO）ベトナム事務所は、ベトナムにあるサムスンの各工場で労働条件や労働の安全に関する危険性に関連した最近の報告書について知ることはできた。しかし、労働傷病兵社会省側からの要請をまだ受け取っていないため、ILOはベトナム政府とこのケースについてまだ話し合っていない。　　 　以前、IPEN（スウェーデンの非政府組織）と開発におけるジェンダー・家族・環境研究所（CGFED）は、サムスンの工場のベトナム人女性労働者の生活に関する特別な報告書を発表すると共に、労働時間・休憩時間・労働の安 全文をよむ

　11月９日　ダナン市庁舎において、チャン・ダイ・クアン国家主席はアジアインフラ投資銀行（AIIB）の金立群総裁と会見した。　　 　会見において、チャン・ダイ・クアン国家主席はAIIB総裁がAPEC［アジア太平洋経済協力会議］CEO［最高経営責任者］サミットに積極的に参加・貢献したことを歓迎した。また、AIIBが活動開始から２年近くでいくつかの前向きな成果を達成したことも歓迎した。　　 　国家主席は、AIIB設立のイニシアティブを最初の段階で支援した国の一員としてベトナムは、AIIBが、威信があ 全文をよむ

　税務総局により発表されたベトナムで最多の法人税を納める1000企業のリストで、軍隊通信グループ（Viettel）が首位に躍り出た。次点にホンダベトナム、ベトナム石油グループが続いた。　　 　11月７日午後に発表されたViettelの最新情報によると、ここ何年もの間、Viettelは常にこのリストで上位になっていたという。　　 　Viettel代表によると、2017年の順位はViettelの2016年の経営成績を反映したものでもある。それによると、2016年Viettelは40兆ドンの経常利益を 全文をよむ

　政府は今国会で、「2017〜2020年における南北高速道路（東部線）の一部区間の建設投資計画のプレ・フィージビリティ・スタディ（予備事業化可能性調査）報告書」を提出し、国会の審議、採択を求めた。　　 　　 〇日程　　 　投資準備：2017～2018年　　 　着工　　：2019年　　 　基本的に工事完了：2021年　　 　　 〇総投資額：118兆7160億ドン　　 　　国の拠出金：55兆ドン　　 　　投資家による資金：63兆7160億ドン　　 　　 〇国の拠出金　　 ・土地収用経費：14兆155 全文をよむ

　世界の繊維・縫製品市場では競争の激化が予想されている。中国だけではなく、ミャンマー、カンボジアなど他の多くの国も、広い地域で市場シェアをめぐり、ベトナムとの競争圧力を増大させている。　　 　　 　　　懸念される価格低下　　 　　 　９か月間で、ベトナム繊維・縫製品分野の輸出はほぼ230億ドルに達し、昨年の同じ時期と比べて9.8％増加し、年間輸出計画の75％以上を達成した。ベトナム繊維・アパレル協会は、2017年のベトナムの繊維・縫製品の輸出入は、310億ドルに達し、2016年に比べて10％増加 全文をよむ

　11月２日午前、［ベトナム北部の］タイグエン市にて、タイグエン省人民委員会及び商工省貿易促進局は共に協力して2017年北米茶会議主催「金賞茶」品評会で受賞したことを発表し、高級茶のブランドを構築する経験を分かち合った。　　 　商工省貿易促進局の代表者の発表によれば、2017年北米茶会議主催「金賞茶」品評会は、全米茶協会とカナダ茶協会により、2017年８月からアメリカのアリゾナ州にて開催され、アルゼンチン、インド、日本、ケニア、マラウィ、ルワンダ、そしてベトナムといった国々の製茶・茶輸出会社が参 全文をよむ

　アジア開発銀行（ADB）によると、ベトナムの各都市では3000万人以上が生活しているが、都市化の影響は全国各地で異なる。ハノイなどの発展した都市とは異なり、中部のフエ市や北部のヴィンイェン市やハザン市など、人口５万～30万人の第II類都市は、発展が遅い。具体的には、第II 類都市では上水道にアクセスできる世帯は60％に満たず、わずか10％の排水が正しい方法で処理されている状況だ。　　 　ベトナムが都市インフラを改変し、気候変動に対処するのを支援するため、11月２日、ADB理事会はベトナムに１億 全文をよむ

　グエン・ニャット交通運輸次官によると、南北高速鉄道の総投資額は500億ドルになると予想されている。現在、交通運輸省は実現可能性調査報告書を作成しており、また、同省は2019年から2020年までにハノイ－ヴィン間、ホーチミン市－ニャチャン間の高速鉄道整備計画案を政府に提出することを努力目標としている。　　 　11月１日午前の「南北高速道路（東部線）の建設：方針、政策、現実」についてのセミナーで、なぜ高速鉄道の前に高速道路に投資しなければならないのかという点について、ニャット次官は、「高速鉄道は建 全文をよむ

　第４次産業革命は織物・縫製部門に対して新しい機会を生み出したが、市場拡大及び売上高増加のためには、各企業は現代的な技術に常にアプローチし更新していかねばならない。そのことを通して労働生産性を向上させるのだ。　　 　　 　　　年間輸出額は310億USドルに上る可能性がある。　　 　　 　2016年、ベトナムは年間目標・計画実現において好調な結果を得た。　　 　特に織物・縫製部門では、部門全体の輸出総額は前年比3.3％増のおよそ280億USドル、2016年の織物縫製品輸入額は2015年と比べ2.7 全文をよむ

　11月１日にホーチミン市で日本振興貿易機構（JETRO）主催により開かれた日本製品紹介推進プログラム（Japan Fair）にて、ホーチミン市のJETRO代表である滝本浩司氏は、現在日本がベトナム市場で食品製品の紹介活動を推進していると述べた。　　 　滝本浩司氏によれば、Japan Fairは2016年にベトナムで初めて開かれ、市場からポジティブな反応を受けており、40％以上の製品が継続して公式販売されているという。 　　　 　より多様な商品の供給を期待し、Japan Fair（2017年11 全文をよむ

　年末数か月の米の輸出需要の増加により、多くの企業がすでに結んでいる米輸出の契約を履行するための米の調達に迫られている。　　 　同時にまた、メコンデルタ地域では2017年の秋から冬にかけての農期の米の収穫はほぼ終える見込みだ。現在の米価は急騰し入手が困難になっている。　　 　カントー市での農期秋から冬にかけて栽培する稲の生産総面積は約7万4,000haである。現在農民は基本的に収穫を終えており、残っているのは、ヴィンタイン県の数千ヘクタール程度だ。米の供給源が不足しているため、収穫を終えた稲のほ 全文をよむ

　ベトナム評価レポート株式会社（Vietnam Repor）は、2017年のベトナム国内の食品飲料業界トップ10の企業を正式に発表し、このなかでベトナム乳業株式会社（Vinamilk）が、上位10社のうち首位の座に就いた。　　 　食品飲料業界トップ10ランキング表は、Vietnam Reportが今年初めて発表された独自の調査である。しかし、2012年以降、Vietnam Reportはメディア・コーディング（メディア情報のコード化）の方法を用いて、メディアにおけるブランドの評価を計測している。 全文をよむ

　ホーチミン市計画投資局によると、2017年10月中に、新規投資登録認可を得た、資金拠出、株式購入、国内企業の資金拠出などの形式下の海外直接投資（FDI）の誘致総額として、市は同時期比２倍増である50億4000万ドルを誘致した。　　 　具体的には、681のプロジェクトが新たに投資総額18億9000万ドルに達する投資登録の認可を受けた。184のプロジェクトは増資調整で、投資総額は7034億ドルとなった。　　 　更に、市は1839件の外国投資家が資金を拠出したり株式を購入したり、国内企業への資金拠出 全文をよむ

　長崎県の排水処理・製造に関する大手企業である協和機電工業は、環境改善プロジェクトを実施してベトナム各地の工業団地への投資を拡大しています。　　 　ベトナム通信社の東京特派員は、日本経済新聞を引用して、「クアンナム省で高濃度工業排水処理システムを展開するための調査を実施している」と伝えました。　　 　高濃度工業排水処理システム技術については、長崎大学とホーチミン市工科大学の協力により、ホーチミン市で試験的な実施が始まっています。　　 両者はまた、共同コンソーシアムを立ち上げ、 技術的調査のほかに 全文をよむ

　ビンズオン省計画投資局のグエン・タイン・チュック局長は、10月25日午前、同省人民委員会が投資を行う日本企業と会合を持ったことを明らかにした。　　 　グエン・タイン・チュック局長によれば、外国からの投資の中で、日本はベトナムに対して二番目に多くの直接投資を行っている国であり、3523件のプロジェクトに対して総額461億米ドルを投資しているという。　　 　ビンズオン省のみに限定すれば、日本企業は249件のプロジェクトに対して登録ベースで総額52億米ドル以上の投資を行っており、ビンズオン省に投資す 全文をよむ

　2017年社会経済発展計画の実施結果報告によると、13の社会経済指標のうち、下図の上５つの指標が計画を上回り、下図の下８つの指標が計画を達成すると見込まれる。　　 　　 　　　　　　　　　　　　　　　　(2017年見通し）(2017年当初計画）（2018年予定）　　　 ●輸入超過率（対総輸出額比、％）：1.5、　3.5、　< 3　　 ●総社会投資資本率（対GDP比、％）：33.24、　31.5、　≈ 33 - 34、　　 ●総輸出額成長率（％）：14.4、　6 - 7、　7 - 8　　 ●１万 全文をよむ

　携帯通信大手ベトナム軍隊通信グループ(ベトテル＝Viettel)の10月24日の情報によると、この会社はホーチミン市交通運輸局及び同市第１区人民委員会と協力し、携帯電話によって駐車料金を支払うアプリ「マイパーキング(My Parking)」(htpps://vietnamplus.vn/ha-noi-se-co-them-118-diem-va-9-tuyen-pho-trong-xe-qua-dien-thoai/460489.vnp)を試験的に展開しているということである。　　 　試験的に 全文をよむ

　欧州委員会（EC）は、ベトナムの行動が不法で報告や管理も行き届いていないIUU（違法/無報告/無規制）漁業への対処が不十分であることからベトナムの海産物に対して「イエローカード」を出すことを決定した。　　 　10月23日付のECのメディアへの通知では、この決定は2012年から長らく行われてきたベトナムの各実務機関との非公式な協議の後で出されたものであることが明示されている。この段階においては、この決定は貿易におけるいかなる影響も示されていない。イエローカードは、ベトナムに適切な時間の範囲内で克 全文をよむ

　通常、国がまだ「若い」時は、債務は少なく、その後、次第に増えていくものであるが、ベトナムの場合は逆の傾向にある。つまり、「我々はまだ若いのに道楽をし、多額の債務を抱えている」。　　 　10月18日にハノイで開催された「ベトナムの公的債務の管理－現状と政策への提言」と題する会議で、財政学院のヴー・シー・クオン博士は、「それはベトナムの公的債務に関する数多くのリスクの一つにすぎない」と指摘した。　　 　　 　　　公的債務は経済成長の３倍の速さで増加している　　 　　 　より詳細に分析すると、クオン 全文をよむ

　東京のベトナム通信社のレポーターによると、先日、日本最大の旅行会社グループH.I.Sの澤田秀雄会長が、日経新聞のインタビューの中で、カインホア省のカムラン湾で、リゾート地の開発に参加し、ホテルを建設する予定であることを認めたという。　　 　インタビューの中で、澤田氏は、カムラン湾がホーチミン市から飛行機で約１時間しかかからないという好都合な立地であり、港と海辺が美しいと評価している。　　 　澤田氏は、H.I.Sが、投資額2000億円（約18億ドル）の大規模リゾート地建設計画の中で、ベトナムのあ 全文をよむ

　ベトナム通信社日本特派員によると、ベトナムと日本の各地方との間の関係促進の枠組みの中で、日本駐在ベトナム大使館のグエン・クオック・クオン大使は三重県と滋賀県を同２県の知事の招待を受けて10月11日から13日の日程で訪れた。 　　 　三重県において、大使は、鈴木知事や、四日市市及び松坂市のそれぞれの市長、県の商工会議所の幹部、企業の代表者と会い、意見交換した。　　 　この訪問を機に、三重県もベトナムについての２つのシンポジウムを開き、地方の、200を超える企業と住民が出席した。　　 　鈴木知事は 全文をよむ

　もしベトナムの生産コストが、生産コスト、輸入税、梱包輸送費を含めた外国からの輸入よりも低ければ、企業は喜んで現地調達化するところだが、そうでなければ企業は輸入しなければならない。　　 　これは、商工省によって10月12日にハノイにて行われた「ベトナムにおける自動車産業と生産ネットワーク発展の機会」というシンポジウムにおいて、ベトナム自動車工業会（VAMA）の提唱で議論された課題の一つである。　　 　　 　　　国産化には生産コストの引き下げの必要がある　　 　　 　VAMAの代表によると、ベトナ 全文をよむ

　生鮮野菜果物はここ数年、数十億ドル（USD）の売り上げをもって、ベトナムに大きな価値をもたらしている輸出品目である。アメリカ、オーストラリア、日本などの大きな輸出市場だけでなく、欧州連合（EU）も今後ベトナムの輸出額増大に寄与するポテンシャルを秘めた市場だと評価されている。　　 　　 　　　ポテンシャルに満ちた大きな市場　　 　　 　欧州貿易政策・投資支援（EU-MUTRAP）プロジェクトとベトナム衛生植物検疫（SPS）事務所が共催で10月11日にハノイで開いたシンポジウム「EUへ輸出するベト 全文をよむ

　日本企業のベトナムへの投資促進のPR活動の一環として、在日ベトナム大使館のグエン・クオック・クオン大使は10月初めの週で四国地方にある岡山県、鳥取県、島根県の３県を訪問した。　　 　各県で大使は、県知事を訪問したほか、ベトナムの状況や３県の多くの企業との投資協力チャンスを紹介する座談会を行った。　　 　岡山県知事の伊原木隆太氏は、ベトナム大使の訪問への歓迎の意を示し、この訪問が岡山県とベトナムの各地域の多方面での協力関係を後押しすることに貢献できることを望んだ。　　 伊原木知事は、2015年に 全文をよむ

　統計総局によれば、非正規の労働者は2014年の1680万人から2016年には1801万人に増加した。非正規労働者１人あたりの１か月の平均所得はたったの440万ドンである。　　 　非正規労働者とは、自立して仕事する労働者、生産経営体の主、無報酬の家族労働者、給与生活者だが仕事が安定せず季節毎・自由・短期の仕事をしている人のことである。　　 　　 ●非正規労働者の総数は、1801万人　　 　　農村部：60％　　 　　都市部：40％　　 ●性別　　 　　男性：1021万人　　 　　女性：780万人　 全文をよむ

　近日発表されたマスターカードの消費者意識調査によると、ベトナムの消費者は90.8ポイントと大変楽観的であり、これはカンボジアの93.1ポイントに次いでアジア太平洋地域で２番目である。　　 　この調査によると韓国は経済成長の展望によって、同国内の消費者意識を最も大きく改善したことが示された。韓国の楽観度は、1995年以来の最高点を達しそれによってこの６か月で「悲観的」グループから「非常に楽観的」グループに移行した。同様に、シンガポールとマレーシアにおいても消費者意識は大きく改善された。　　 　概 全文をよむ

　2017年、ベトナムにおける国内企業の平均給与水準は多国籍企業と比べて29％低い。　　 　これは10月６日、ホーチミン市において発表された、マーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティング社（米国）とベトナムの代表であるタレントネット社の2017年給与調査の結果による情報だ。　　 　調査結果は多国籍企業と国内企業間の役職ごとにおける毎年の基本給与水準の差異率を示し、具体的には、一般職15％、専門職30％、管理職41％、となった。この中で給料の差異率が41％と高い傾向にある管理職は、仕事の規模と 全文をよむ

　10月６日午後、政府事務局において、グエン・スアン・フック首相は韓国サムスン電子取締役会長兼社長のシン・ヨンギュン氏の表敬を受けた。　　 　首相は、ベトナムと韓国のパートナーシップ関係が、すべての面において良好に発展し続けていると述べた。今年は、両国の外交関係樹立25周年記念の年である。　　 　また、首相は、特にサムスングループをはじめ、韓国の投資家が長年に亘って常にベトナムにとっての最大の外国投資家であるとして高く評価した。首相は、ベトナム政府は、常にベトナムで企業経営をするサムスングループ 全文をよむ

　10月５日、ハノイにてユーラシア経済連合（EAEU）構成各国（ロシア連邦、ベラルーシ共和国、カザフスタン共和国、アルメニア共和国）の駐ベトナム大使らがベトナムとEAEU間の自由貿易協定（FTA）の締結１周年を記念して共同記者会見を開催した。　　 　駐ベトナム・ベラルーシ共和国大使のウラジミール・ゴーシン氏は、EAEU・ベトナム間のFTAは各国間の経済・貿易の発展における強力な原動力となっていると評価した。　　 　2017年の最初の８か月間のベトナムとベラルーシの貿易金額の分析に関して、ウラジミ 全文をよむ

　カントー市人民委員会が10月４日に催した輸出入の状況に関する会議において、工商局副局長のフイン・チュン・チュー氏が、８月にイランのあるパートナーとカントー市の某米会社との直接交渉によって、年末までに約10万トンの米をイランに輸出する合意をしたと発表した。カントー市がこの市場に米を輸出するのはこれが初めてである。　　 　チュー氏によると、バングラデシュ、フィリピン、イランといった多くの市場での米の輸入のニーズがこれからも高まり続け、中国やシンガポールのような市場でも変わらずニーズが高いという傾向 全文をよむ

　10月３日夜に開かれた政府事務局による記者会見において、交通運輸省の指導部は、９月に行われた、客を乗せて運ぶサービスを行うUberとGrabの緊急停止要請は、ハノイ自動車運輸協会からの提案であることを明らかにした。　　 　グエン・ゴック・ドン次官は、その内容をより詳しく述べ、この間ベトナムでは輸送管理技術を使用、連結させた輸送形態が普及しており、人々はUberやGrabを利用するようになったと述べた。　　 　しかし、ドン次官によると、実際のところ、携帯電話によるだけでなく、他のアプリと連結させ 全文をよむ

　2017年の最初の９か月の合計で、最大の輸出品10品目の輸出総額は1104億7900万USDに達し、国全体の輸出額の約71.73％を占めた。　　 　10品目の具体的な数値は以下の通り。　　 　　 ●各種電話と部品・・・・・・・・・309億8900万ドル（前年同期比21.4％増）　　 ●縫製品・・・・・・・・・・・・・192億5500万ドル（前年同期比8.6％増）　　 ●電子製品、コンピューター、部品：184億6400万ドル（前年同期比40.8％増）　　 ●履物・・・・・・・・・・・・・・106 全文をよむ

　労働・傷病兵・社会省の外国労働管理局の最新のデータによれば、この８か月間で外国に出稼ぎに行っているベトナムの労働者総数は７万8938人（そのうち女性が２万9496人）で、2017年の計画の75.16％に達した。　　 　ベトナムの出稼ぎ労働者の受け入れ先は台湾が引き続きトップで３万9746人（そのうち女性が１万4163人）、次いで日本の３万1225人、韓国の3348人、サウジアラビアの2431人、マレーシアの814人、アルジェリアの438人となっている。　　 　８月だけでは、外国出稼ぎ労働者数は 全文をよむ

　８月23日に公表された韓国税関のデータによれば、今年年初７か月のベトナムへの韓国の輸出は昨年同期と比べて50％近く増加し、香港（中国）を越えて韓国の３番目の輸出市場にベトナムを押し上げた。　　 　統計データによれば、今年１月から７月までのベトナムへの韓国の輸出額は269億５千万ドルに達し、昨年同期と比べて49.8％増加した。この増加率は韓国の輸出増加率16.3％と比べて３倍近くになる。　　 　これによりベトナムは、中国（792億５千万ドル）、アメリカ（396億６千万ドル）に次いで、韓国の輸出額 全文をよむ

　ベトナム電力グループ（EVN）は2015年10月14日に行われた電子政府建設に関する政府議決36a号議決に従ってスマート電力網建設に注力している。　　 　工商省が2016年11月25日に決定したベトナムにおけるスマート電力網建設の発展総合案承認に関する4602号決定の実施に関し、2020年までに少なくとも電力網の220キロボルトの変圧所の60％、110キロボルトの変圧所の100％をオペレーターのいない変圧所として稼働させるという目標達成のためEVN傘下の各企業は現在奮闘している。　　 　201 全文をよむ

　６月28日、ザウザイ農産物・食品卸市場（ドンナイ省）が正式に稼働を開始した。同市場は、現時点で同省および東南部地域最大の農産物卸市場となる。　　 　ザウザイ農産物・食品卸市場は、ザウザイ三叉路(ドンナイ省トンニャット県スアンタイン社)に位置する。これは南北、東南部地域、中部高原および中部地方の重要な交通路の中心である。　　 　同市場はラムドン省およびホーチミン市－ロンタイン－ザウザイ間高速道路に繋がる国道1A号線、国道20号線に隣接する。　　 　ザウザイ農産物・食品卸市場は55haの規模を持ち 全文をよむ

　６月27日午前、カントーとタイのバンコクとを結ぶ直行便が正式に就航し、179人の乗客を乗せた第１便がカントー国際空港を飛び立った。　　 　就航したカントー・バンコク直行便は現在、カントー国際空港を拠点にする唯一の国際便で、ワールドトランス社、カントー市人民委員会、タイ観光総局、ベトジェット・エアー航空、そして、メコンデルタ地域の観光会社が協力して運行する。　　 　ワールドトランス社は、直行便開拓の筆頭企業で、カントー・バンコク往復便をチャーターして運航する。　　 　カントー・バンコク便は179 全文をよむ

　ベトナムは企業を経営する人が女性である割合においてアジアの中でトップになった。これは監査法人デロイトグローバルの「グローバルな視点から見た管理職の中の女性」という報告の中の評価である。その中でこの会社は、64の国に属する7000のグループ・企業のデータに基づいて統計を行った。　　 　この研究によれば、ベトナムは管理職の17.6％が女性で、アジアのトップであり、この数字は全世界平均（15％）よりも高い。　　 　ベトナムに次ぐのは13.7％のマレーシア、その次が10.2％のシンガポールである。地域 全文をよむ

　「良き隣人、伝統的友好、全面的協力、いつまでもゆるぎない関係」の方針に沿った、ベトナムとカンボジアの政治関係の良好な発展とともに、ベトナムはカンボジアの経済発展に重要な貢献をしている。　　 　そのプレゼンスは、投資・貿易・観光の３つの分野において最も顕著に現れており、中でも、ベトナムのカンボジアに対する投資活動は依然として最も有利な分野と見られている。　　 　カンボジア開発協議会（CDC）のデータによると、ベトナムのカンボジアへの投資プロジェクトはこれまでに200件近くあり、その登録投資総額は 全文をよむ

　最近、中国・広西省の出入境機関の作業グループは、ベトナム・カオバン省チャーリン県に属するフンクォック出入境の通商地であり越中国境上に位置する、同省の靖西市龍邦貿易市場における対外開放活動の貨物検査を進めた。　　 　この貿易市場は、将来、両国国境の人々によるモノの購入、一つの窓口を通じた申告と清算ニーズに基本的に対応するものとなるだろう。　　 　2009年から現在までに、靖西市政府は国境の人々に国境貿易に参加するよう働きかけを行っている。ここでは、毎日商品が運送されるとき、100台以上のシクロが 全文をよむ

ホーチミン市人民委員会によると、2017年初めからの６カ月間で、ホーチミン市は21億5000万ドルもの外国からの直接投資（FDI）を誘致し、2016年の２倍にも達するという。　　 具体的には、投資登録証明書が新規に発給された外国からの投資プロジェクトは340件で、投資総額は３億7500万ドルになった。一方で、91件のプロジェクトで追加投資が行われ、これらの投資総額は３億4600万ドルとなった。　　 　このほか、ホーチミン市は、外国投資家の915件のケースについて、登録した出資総額11億500 全文をよむ

　６月15日、トップ金融マガジンである日経新聞社の日経ASEAN Reviewは、効果的なビジネスを行っているアジアの300社（ASIA300）のリストを公開し、ベトナムからも５社がランクインした。　　 　注目すべきこととして、ビナミルクは、リストを牽引するトップ10に唯一名を連ねたベトナムの企業であることが挙げられる。　　 　また、同社は今年のASIA300のトップ10にランクインしたアジアの食品飲料分野において、掲載された唯一の会社でもあった。　　 　ASIA300は、アジアで最も効果的なビ 全文をよむ

　在北京のベトナム通信社特派員によれば、ベトナムと中国西南地方を結ぶ854キロの距離の鉄道貨物線を走る最初の列車が、６月13日午後、雲南省の昆明からハイフォン港まで正式に走り始めた。　　 　同路線の運行に参加している金莱順発国際物流会社は、同列車は４日～６日かかるだろうと明らかにした。　　 　32両のコンテナーの貨物は主に化学工業に供する鉱石と原材料である。　　 　最初の段階では、貨物線は週に１便運行し、その後、貨物の供給源がより安定供給できるようになった時には週に７便まで引き上げられることにな 全文をよむ

　国連食糧農業機関(FAO)が公表した食糧展望報告では、今年の全世界コメ生産量はアジアでの生産促進政策と南米、オーストラリアでの生産回復のおかげで昨年に比べて0.7％上昇、５億200万トンに達する見込みである。　　 　FAOは今年最もコメを生産する国は上から中国（１億4200万トン）、インド（１億1000万トン）、インドネシア、バングラデシュ、そしてベトナムであるとした。　　 　２年間の衰退の後、全世界でのコメの輸出量は今年５％上昇すると予想されている。アジア各国の主な輸入国がインフレ圧力を減ら 全文をよむ

　2016年末と2017年初めの異常な悪天候によって、今年のバックザン省とハイズオン省の２省はライチの生産量が昨年に比べ減少しました。　　 　しかしはしりのライチは豊作で、よい値がついています。　　 　　 〇収穫期　　 　はしりのライチ：５月末～６月15日頃、さかりのライチ：６月15日～７月15日頃　　 　　 　　 〇ライチの作付面積（ha）と生産量(トン)、　農園での価格（現在）　　 緑色（左）：はしりのライチ　　紫色（右）：さかりのライチ　　 　　 バックザン省：作付面積30,000ha；生 全文をよむ

　旅客は、タインコンタクシーのフェイスブックのメッセンジャーアプリを通してタクシーを予約できようになった。これは、ベトナムでは完全に新しい、初めて登場する、テクノロジーのアプリである。最近の、従来のタクシーやテクノロジーを使用したタクシーとの間の競争の局面を大きく変化させる節目ともなっている。　　 　これは、今朝（６月13日）、タインコンタクシーの@Thanh Cong Appという名の、フェイスブックの最新のチャットボット技術を基盤にしてタクシーを呼ぶアプリを発表する式典で伝えられた情報である 全文をよむ

　韓国の大韓貿易投資振興公社（KOTRA）が６月12日に発表した統計では、2016年末現在、韓国企業のベトナムに対する投資額は500億ドルを突破し、韓国はベトナムに対する最大の投資国となった。　　 　1988年以降、韓国企業のベトナムへの投資は5773件、505億ドルに達し、東南アジア地域で急速に発展するベトナムへの外国直接投資総額の30.8％を占めている。　　 　韓国の投資総額の71％は製造業への投資で、次いで、不動産業が14.8％、建設業が5.4％。　　 　ベトナムへの外国直接投資総額に関し 全文をよむ

インド製自動車のベトナムへの輸入が５月中に約半分に減少した一方で、タイ、インドネシアからの自動車は意外にも急増した。　　 　ベトナム税関総局幹部がこのほど伝えたデータによると、５月にベトナムに輸入されたインド製自動車は、84台に過ぎず、４月の176台に比べると大きく減少したという。　　 　年の初めの数カ月について全体的に見ると、ベトナムに輸入されるインド製自動車の数は、この２カ月で徐々に減少する兆しがあるとみられる。それ以前の、年初数カ月、インド製の安価な自動車のベトナムへの流入は急激だった。 全文をよむ

　日本の国際協力機構（JICA）は６月６日、ベトナム政府と、ホアラック・ハイテクパーク基礎インフラ整備事業を対象とした総額128億8000万円（およそ１億1700万USD）の、ODAによる円借款貸付契約に調印した。　　 　JICAの代表によると、この計画を経て日本は、人材育成や科学技術の振興、産業の高度化といった、いまだに東南アジア諸国の中で遅れをとっているベトナムの特定分野における成長を促す支援を行いたいと望んでいる。　　 　「当事業による貸付資金は、ホアラック・ハイテクパーク内の基礎インフラ 全文をよむ

　中日本高速道路（NEXCO）と日本高速道路インターナショナル（JEXWAY）は、フーリー市バイパス道路・国道１号線強化BOT案件のハーナム省の215キロ＋775ポストから235キロ＋885ポストの区間（フーリー市バイパス道路BOT案件）についてのフェコン社（FECON）の株式の20％を買収する。　　 　FECONの株式の一部を買収した後は、NEXCOとJEXWAYも案件の管理と運用を共に行い、ゆくゆくはこの案件に対して日本の先進的な経験と管理技術を適用する予定である。　　 　これはグエン・スア 全文をよむ

　グエン・スアン・フック首相の日本公式訪問に合わせ、総投資額40億ドルのニャッタン・ノイバイ都市プロジェクトの開発協力に関する合意文書が６月５日東京で、フック首相立会いの下、ハノイ市人民委員会、BRGグループ、日本の住友グループの間で署名された。　　 　今回の合意は、ニャッタン・ノイバイ幹線道路沿線開発計画の一部で、ハノイ北部（ボー・グエン・ザップ道路沿線）に東南アジア地域で最も現代的なスマート・シティーを建設するものである。　　 　合意は、今回のような大型プロジェクトの成功を確実なものにするた 全文をよむ

　国営ベトナム海運総合会社（ビナラインズ、Vinalines）によると、６月５日午後に日本で開催された投資促進カンファレンスで、ビナラインズと日本郵船グループは、メコンデルタ地域の工場や工業区向けの運輸・ロジスティックス・サービスの拡大を検討していくことで合意、覚書に署名した。　　 　これは、６月４日から８日まで行われたグエン・スアン・フック首相の日本公式訪問に同行したレー・アイン・ソン・ビナラインズ取締役会長の関連日程の一つとして行われたもの。　　 　日本郵船グループは日本に本社があり、852 全文をよむ

　６月５日午後づけのFPTの情報によると、FPTジャパンは３年間にわたる数千万ドルの価値にものぼるプロジェクトを獲得した。FPTのこの顧客は株式を上場しており、中小企業に対するEPR（拡大製造者責任制度）解決法の供給を専門とする企業である。　　 　FPTの代表によると、これはベトナムと東南アジアを拠点に技術的な財務サービスを積極的に展開している企業である。　　 　このプロジェクトに参加することで、FPTはEPRシステムを構築し、それを日本の多くの中小企業に対して展開する予定だ。この計画の第一段階 全文をよむ

　在ヴィエンチャンのベトナム通信社特派員によると、ラオスは首都ヴィエンチャンとチャンパサック県パクセー市とを結ぶ高速道路の建設に着手した。その内、ヴィエンチャン－パクサン区間はハノイ－ヴィエンチャン高速道路の一部となる。　　 　ラオスのヴィエンチャン・タイムズ紙は６月２日、ラオス公共事業運輸省は首都ヴィエンチャンとラオス南部の経済拠点パクセー市とを結ぶ高速道路建設プロジェクトの獲得競争に向け、６社（内、４社は外資企業、２社はラオス企業）を選定したと報じた。　　 　担当官によると、上記６社は、45 全文をよむ

　2017年５月29〜31日に行われたグエン・スアン・フック首相のアメリカ公式訪問に合わせ、ベトナム税関総局のグエン・ヴァン・カン総局長と米国税関・国境警備局のケビン・マックアレ－ナン局長代行は米国税関・国境警備局本部で二国間協議を行い、税関協力協定の交渉加速・妥結に向けた基本合意書（LOI）に署名した。　　 　協議の席上、両国の税関当局幹部は、2017年中の税関分野における相互支援に関する越米間の協定調印に向けた準備作業について特に強調した。　　 　両国の税関当局幹部は、去る2017年５月に米 全文をよむ

　2017年から2018年の間に、ベトナムの公的債務はGDPの65％に達し最大化すると予想されている。　　 　これは、財務省の債務管理対外財政局計画リスク管理室室長のグエン・チョン・ギア氏が５月31日午後に開かれた財務省の記者会見にて公表した数字である。　　 　彼によると、2016年末時点での公的債務はGDPの63.7％の水準であり、その中で政府が抱える債務は52.6％であった。しかし、これは2016－2020年の段階で最大ではないという。　　 　財務省代表曰く、公的債務の頂点は2017－201 全文をよむ

　今後３年間で、グーグルは９省における３万人以上の農民に対し必要なデジタル技術・技能養成講座を実施することでベトナム農民協会を支援する予定だ。　　 　上記の情報は５月26日午前に開催された「ベトナム農民協会会員・幹部のためのコンピュータ、スマートフォン、インターネット使用能力向上」プロジェクト開始のためのワークショップにて発表された。　　 　具体的には、グーグルが農民協会の会員40人と幹部500人に対し研修を行い、これらの人々が直接講座を通して農民１万人を養成するほか、オンライン養成プログラムを 全文をよむ

　新華社によると、ラオスのメディアは５月25日、ベトナムのパートナーと連携し、ベトナム中部で海港を開発するため、ラオス政府は、民間セクターとラオス国家の間の株式会社設立について研究するよう、関係諸機関に指示したと報じたという。　　 　ビエンチャンタイムズは、ラオス政府のチャルーン・イヤパオフー報道官の言葉を引用し、上記の指示は、５月22日から23日まで２日間開かれた月例閣議の中で示されたと伝えた。　　 　ビエンチャンの上述の動きは、ベトナムとラオスの両国政府が、ベトナムのハティン省のヴンアン海港 全文をよむ

　ソックチャン省における今年のドリアンの生産性は例年と比較して低下したものの、収穫シーズン初めのドリアンの価格が高く、農家は依然として利益を得ている。300ヘクタール近くとソックチャン省で最大のドリアン栽培面積を占めるケーサック県では、地域の農家がドリアンを分散して仲買人に販売した。バーチン社におけるドリアンの買い入れ価格は１キロあたり４万5000ドンから５万ドンの間で変動しており、これは2016年の同時期よりも１キロあたり１万ドン高い金額だ。　　 　スアンホア社においては、果樹園でのドリアン販 全文をよむ

　これまでのところ、タイニン省の酪農場は生産性の高い乳牛を計5000頭近く飼育しているビナミルク社最大の酪農場である。　　 　今回輸入された全ての牛は、熟達した専門家やビナミルクの有識者や協力者により厳格に選定され、その全てが母牛のデータによると一周期に14000ℓ以上搾乳可能なホルスタイン・フリーシアン種の純血種である。　　 　アメリカからタイニン省にあるビナミルク社酪農場へ乳牛が送られるのは２回目であり、タイニン省では専業としての規模の投資がなされている牛小屋やハイテク技術の応用、近代化され 全文をよむ

　フィリピン政府は５月16日米の備蓄量を増やすため輸入を追加し、また各国政府との契約を通すことに換えて民間からの買い付けを行い、競争力と透明性の向上を目指すとの意向を示した。　　 　国家食糧庁(NFA)を管理・運営している同庁の協議会は輸入する米の量は明らかにしていないものの、世界最大の米の輸入国の１つであるフィリピン国内での米の高い需要は、輸出をリードしフィリピンにとっての主な供給源でもある２カ国、ベトナムとタイでの米の価格を下支えするとしている。　　 　NFAは協議会に対し、ベトナムとタイと 全文をよむ

　グエン・スアン・フック首相は５月15日午後、政府本部で、グエン・ティ・キム・ガン国会議長の招きによりベトナムを公式訪問しているミャンマー連邦のマン・ウィン・カイン・タン上院議長兼連邦議会議長と会談した。　　 　グエン・スアン・フック首相は、ベトナムは両国の伝統的な友好関係、そして、ホー・チ・ミン主席とアウン・サン将軍の関係を常に尊重していると確認した。　　 　フック首相は、ベトナムはミャンマーとのあらゆる分野における友好協力関係を重視し、さらなる強化を希望していると強調した。　　 　フック首相 全文をよむ

　ハノイ旅客鉄道株式会社（HARAKO）による高速旅客列車SE35/SE36は、６月１日からハノイ駅－ヴィン駅間（訳注：約320キロ）で毎日の運行が開始される。所要時間はわずか５時間半を予定している。　　 　それによれば、SE35はハノイ駅を14時05分に出発し、19時40分にヴィン駅へ到着する。一方、SE36はヴィン駅を７時55分に出発し、13時20分にハノイ駅へ到着する。SE35/SE36はハノイを出発し、ザップバット駅、タインホア駅を経由して、ヴィン駅へ向かい、引き返す。　　 　開通初日の 全文をよむ

　過去長年に渡り、ホーチミン市は全国の経済を牽引する役割を常に堅持してきた。国内総生産の3分の１、工業生産高の３分の１、総予算収入の30％、総輸出入額の30％以上、ベトナムへの海外直接投資資本の多額の誘致、これらを生み出しているのがホーチミン市である。　　 　　 ◎国内総生産（2016年）（単位10億ドン）　　 　ホーチミン市：1,023,926　　 　ハノイ　　　： 661,738　　 　ハイフォン　： 105,610　　 　ダナン　　　： 69,806　　 　カントー　　： 61 全文をよむ

　４月26日午後、SNSFacebook のグローバルポリシーマネジメント部のトップであるモニカ・ビッカート氏率いるFacebookハイレベル代表団は情報通信省とベトナムの法律を犯す情報を阻止、削除する解決法を検討するため協議を行った。　　 　　 　　　重要な役割　　 　会合に先立ちチュン・ミン・トゥアン情報通信大臣はベトナムの9200万人の国民のうち70％がインターネットを使っており、約4500万人がFacebookを使っていると述べた。　　 　チュン・ミン・トゥアン大臣はベトナムの社会生活に 全文をよむ

　2030年に向けた、2011年から2020年の輸出入戦略の実現のために、４月20日、貿易促進局（工業・商業省）が「ベトナム輸出促進フォーラム2017」を開催した。輸出製品の開発、ベトナムの輸出品に付加価値を上げる方法の研究をテーマに開催された。　　 　貿易促進局長のブイ・フイ・ソン局長は、ベトナム輸出促進フォーラムは、ベトナム企業の生産輸出能力を発揮することを目的に、企業や事業主や経済学者が輸出の市場機会や市場開発についての情報を交換、評価する機会を設けるために毎年開催されている、と述べた。同 全文をよむ

　駐北京国営ベトナム通信社（TTXVN）記者によると、４月19日に、習近平中国共産党総書記兼国家主席が広西チワン族自治区を訪問し視察を行い、海洋経済のより良い発展を重視し、トンキン湾に各種の港湾を円滑に建設していくと強調した。　　 　広西省南部北海市までの最初の視察において、習主席は、省関係者から、港湾の建設計画状況に関する報告を聴取し、広西省トンキン湾経済区の発展状況と、東南アジア諸国連合（ASEAN）との協力状況について理解した。　　 　この場で、習氏は、地方幹部に向け、トンキン湾においてよ 全文をよむ

　統計によれば、２月のベトナムの茶の輸出量は約7000トンで、1000万ドル相当だった。ベトナムは引き続き、世界第７位の茶の生産国であり、世界第５位の輸出国である。　　 　長い間、茶はベトナムで広く栽培され、35万4000人以上の農民に雇用を与え、農村の発展と貧困の撲滅に大いに貢献してきた。　　 　しかし、ベトナムは、緑茶や特産茶で有名にもかかわらず、世界でも有数な茶の生産・輸出国だとはまだ広く認知されていない。　　 　専門家らは、今がベトナムの茶にとって絶好のチャンスだという。茶の栽培の歴史は 全文をよむ

　４月18日午後、政府事務局において、ヴォン・ディン・フエ副首相と省庁・部門の複数の幹部は、BNPパリバ銀行（BNP Paribas、フランス共和国）アジア・太平洋地域のクリスチャン・デ・シャルナール代表率いる同行指導部と協議を行い、株式化に関する経験および株式化を実施した国有企業における国家資本の減少に関する経験について意見交換を行った。 　　 　これは、BNPパリバが多くの経験を有する一つの分野である。　　 　シャルナールBNPパリバ・アジア・太平洋地域代表によると、以前は、フランスにも遠隔 全文をよむ

　政府首相はこのほど、ベトナムでの太陽光発電プロジェクトの発展を奨励する措置についての決定を公布した。決定は2017年６月１日から発効し、2019年６月30日まで施行される。　　 　決定の適用対象者は、ベトナムでの太陽光発電プロジェクトの発展に参加、あるいは、関係する組織と個人。　　 　電力の買い手は、ベトナム電力グループ、または、その委託を受けた関連組織。電力の売り手は、市中に電力を供給している太陽光発電所から発電活動に関する認可を受けた組織や個人、そして、家庭の屋根で太陽光発電を行い、余った 全文をよむ

　ベトナム繊維協会によると、2017年の第１四半期の繊維製品分野の生産と輸出の状況は、輸出額が11.2％増加して68億4,000万ドルに達しており、比較的安定している。　　 　ほとんどの企業がすでに第１四半期末まで注文を抱えており、一部の企業は第２四半期末まで注文を抱えていた。しかし、年初数か月に契約した受注の大半は、小規模・中規模な注文で、商品の種類も限られていた。　　 　ベトナムの繊維製品は世界40か国以上の国々に輸出されている。全体の売上高に貢献している主要な市場は、アメリカ、日本、韓国、 全文をよむ

　グエン・チー・ズン計画投資大臣は訪日プログラムの枠組みで、４月14日午後、日本の岸田文雄外務大臣と会談を行った。　　 　会談において、岸田大臣はズン大臣に日本外務省との協議の場を設けてくれたことに感謝の言葉を述べた。　　 岸田大臣は、越日関係はこれまで最も良好に発展している時期にあると評価した。　　 　岸田大臣は、現在約1,600社の日本企業がベトナムで活動していると述べ、このことは投資環境改善に向けたベトナムの努力の成果であると強調した。　　 　同時に、岸田大臣は、計画投資省がベトナムの他の 全文をよむ

　４月12日午後、ハノイの国家会議センターにおいて、ベトナムネット新聞との共催でベトナム評価報告株式会社（Vietnam Report）が、2017年にベトナムで成長し繁栄した企業トップ500社を発表する式典を開催した。　　 　これは、Vietnam Reportによる独立した研究と評価の結果に基づき、ベトナムで最も急成長した企業500社（FAST500）のランキングを公開するものであり、今年で連続７年目となる。　　 　同時に、繁栄したベトナム企業トップ500社（BP500）のランキングの第２回 全文をよむ

　４月11日ハノイで開かれた、(商工省)貿易促進局による第27回ベトナム国際貿易見本市（ベトナムエキスポ2017）についての記者発表で、組織委員会の代表者は「2016年、ベトナムから韓国への輸出額は27％増えた。ベトナム韓国間のＦＴＡによる重要な推進力のおかげである」と情報を伝えた。　　 　更に明確にいうと、貿易促進局局長のブイ・フイ・ソン氏によると1992年からこれまで、越韓両国間の貿易額は90倍近くにまで増えている。　　 　もっと言えば、越韓二国間の[自由]貿易協定、FTAが2015年12月 全文をよむ

　2017年４月11日午前、ハノイで、中央企業グループ党支部設立10周年（2007年４月11日～2017年４月11日）を記念する式典が開催された。　　 　党中央執行委員会直属の中央企業グループ党支部は、直接かつ常時、党政治局、党書記局から領導・指導を受ける。設立から10年を経て、中央企業グループ党支部は1,100の党の基礎組織と81,000名の党員を有する35の党支部となった。　　 　これまで、中央企業グループ党支部内の企業や銀行は、党と国家がマクロ経済を調整し安定させ、社会保障を実施し、国防・ 全文をよむ

　歳入のいくつかは伸び率が低く、中でもここ３か月間の国有企業からの歳入はようやく15.4％と低水準となっている。　　 　この数字は、財務省のゴー・チー・トゥン副官房長が４月10日に行った共同記者会見の中で発表されたものである。外資企業からの歳入もまた約23.5％と低いものであり、環境保護税からの歳入は約21％のみであるという。　　 　財政部門の代表者によると、全体的には、第1四半期の国内からの歳入は232兆ドンで2016年と比べて13.3％上昇した。しかし、土地使用料、配当金、その他の利益及び宝 全文をよむ

　外国労働管理局(労働傷病兵社会省)の最新データによると、２万2500人以上のベトナム人労働者が第１四半期に外国へ仕事に行った。これは昨年の同時期と比較すると8.7％増加している。　　 　各企業からの総合データでは、３月のみで外国へ出稼ぎに行く個人労働者の総数は8274人(うち女性は2598人)となった。　　 　３月中、台湾はもはや最も多く労働者を受け入れる市場ではなくなり、最多は日本の3823人で、台湾は3580人と２位に留まった。そして続くのは韓国の437人、サウジアラビアの191人、アルジ 全文をよむ

　４月10日、サイゴン・ニューポート会社のカイメップ・ティバイ新港は、載貨重量トン数16万トン、貨物取扱能力1万4000 TEUのコンテナ船Yang Ming Wellhead号の受け入れに成功した。　　 　これにより、同新港は、バーリア・ブンタウ省タンタイン県にあるカイメップ・ティバイ港湾地区内で、載貨重量トン数16万トンの船舶の受け入れに成功した２番目の港になる。　　 　これより先、カイメップ・ティバイ港湾地区内にあるカイメップ国際港（CMIT）が16万トンの船舶の受け入れに成功している。　 全文をよむ

　４月９日、韓国の産業通商資源部は、韓国が中国と日本と共に三国間自由貿易協定（FTA）の12回目の交渉を来週実施すると発表した。　　 　この交渉会合は東京で行われ、４月10日から13日まで続くと予想されている。　　 　アメリカで保護貿易主義が日増しに高まっている背景や、韓国が国内でアメリカが終末高高度防衛ミサイルシステム（THAAD）を展開することを許可したこと関する二国間関係の緊張のために、中国が韓国に対して経済報復政策を実施したという状況の中での動きだ。　　 　交渉過程の中で、三か国の代表は 全文をよむ

　３月７日にマスターカードが公開した初めての女性経営者の発展指数の考察結果によると、アジア太平洋、中東そしてアフリカ、北アメリカ、ラテンアメリカ、 ヨーロッパ経済圏の54の国々において、ベトナムは65点を獲得し19番目の評価となり、女性がリーダーの企業の比率（31.4％）で世界第７位となり、中国（30.9％）、アメリカ（30.7％）よりも高かった。　　 　粘り強さと経済状況への適応という特有の要素が、女性が主導する企業のアドバンテージであることを考察は示した。また、金融サービスへのアクセスと優位 全文をよむ

　2017年第１四半期、ベトナム経済はマクロ経済の安定、輸出の大幅な伸び、去年同時期と比べ農業やサービス産業での大きな成長など、多くのよいシグナルを発していた。　　 　　 ●消費者物価指数（CPI)％　　 0.99（2016年第１四半期） 、0.9（2017年第１四半期）　　 　　 ●信用上昇％　　 1.54（2016年第１四半期）、 10（2017年第１四半期）　　 　　 ●輸出-億ドル　　 387（2016年第１四半期）、 437（2017年第１四半期）　　 　　 ●収入-10億ドン　　 1 全文をよむ

　労働傷病兵社会省は、各企業を通じて台湾に働きに行く労働者を選抜するかたわら、３月から台湾に行く労働者を直接選抜し、教育する。　　 　同省は、外国労働者センターに直接求人の方法をとり、台湾へ行く労働者を選抜し教育するという業務を委任する労働傷病兵社会省決定第294号を公布した。この労働者選抜は、2015年４月に台湾ベトナム間で締結された労働に関する取り決めの内容に基づいて行われる。　　 　この台湾派遣に関する更なる情報は、外国労働者センターに電話での問い合わせるか（04-3734-6751）、或 全文をよむ

　2017年３月31日から、条件を満たした企業はベトナムにおいてギャンブル経営を行なうことが認可されることになる。満21歳以上の人は、競馬やドッグレース、国際サッカー試合などのギャンブルに参加することができる。　　 　　 〇経営条件　　 ・競馬　最低投資額　１兆ドン　　　 ・ドッグレース　最低投資額　3000億ドン　　 ・国際サッカー試合　試行のため最低規定投資額１兆ドンの１企業を入札で選定　　 　　 〇ギャンブルをすることができる人　　 ・満21歳以上　　 ・法律の規定に基づく行為能力を十分に 全文をよむ

　ベトナム航空によると、同社は３月26日から正式にハノイ－羽田（日本）路線にエアバスA350-900 XWBを投入した。　　 　それによると、エアバスA350による最初のフライト・ベトナム航空VN384便が現地時間（日本時間）の14時18分に羽田空港（東京）に到着し、熱烈な歓迎を受けた。　　 　羽田空港はベトナム航空のエアバスA350-900XWBが就航した５つ目の空港になる。これより先、ベトナム航空は、2015年10月からハノイ／ホーチミン市－パリ（フランス）便、ハノイ－ソウル（韓国）便、20 全文をよむ

　海外に出て働いているベトナムの労働者数はこの３年間均等に増加しているが、重要な問題は各国がますますより厳格になっており、高度な労働技能や質を求めていることである。特に日本、韓国、ドイツなどのような高い給与水準の市場がそうである。　　 　パートナーからの要求がますます高まるにつれ、質は外国労働力輸出市場においてますます重要な要素になっている。　　 　12万6000人のベトナムの労働者が外国で働いている。ベトナムの労働者を多く受け入れている市場は、東北アジアに集中している。そのうち最も急増している 全文をよむ

　１月11日、ベトナムの自動車工業会(VAMA)は2016年の自動車市場全体の総販売台数が30万4,427台に達し、過去20年で新記録を樹立したことを発表した。　　 　この数字は2015年に樹立した24万4,914台、そして2009年の16万台の記録をはるかに上回る。　　 　VAMAによると、2016年12月の自動車市場全体の販売台数は3万3,295台で、前月比17％増であるという。　　 　2016年12月の総販売台数のうち、２万2,838台が観光用車両で27％増、9,372台が商用車で１％増、 全文をよむ

　韓国の通信社、聯合ニュースは、匿名情報でサムスン電子グループの中のディスプレイを専門に製造するサムスン・ディスプレイが３兆ウォン（25億１千万ドル）の追加投資をベトナムの生産能力増強のために行う予定だと伝えた。　　 　一方で、サムスン・ディスプレイのスポークスマンはこのニュースに対してコメントを拒否した。　　 　他のある情報源も、イギリスのロイター通信にサムスン・ディスプレイがベトナムへの追加投資を検討中と明かしたが、この投資計画に関して何もコメントを加えていない。　　　 　ベトナムはサムスン 全文をよむ

　労働・傷病兵・社会問題省は、国営企業の労働者の平均賃金および所得額は他の経営形態の企業よりも高いとする調査結果を明らかにした。　　 　これは、１月９日にハノイで労働・傷病兵・社会問題省が開催した2016年の労働条件、革命功労者・社会福祉受益者に関する結果報告会において、メディアに向け公表されたものである。　　 　労働市場における賃金情報を提供するため、労働・傷病兵・社会問題省は、国内の主要18省・市の2,000社（平均360名の従業員／企業）の労働条件、賃金状況に関する調査を実施した。その結果 全文をよむ

　2017年１月６日、在大阪ベトナム総領事館においてS-Foods社（日本）と株式会社BioFarm（ベトナム）の提携合意調印式が行われた。　　 　これを受け、2017年１月より日本のS-Foods社はBioFarm社を通じ、正式に由緒正しい高級神戸牛をベトナム市場へ供給する。商品は航空便によって運搬され、国家機関の規定に従って設けられた基準を満たす。　　 　BioFarm社取締役会会長のファン・ビック・ハー氏は、BioFarm社は由緒正しい高級神戸牛を販売するだけでなく、神戸牛の賞味の仕方の中 全文をよむ

　ベトナム通信社東京特派員によれば12月24日の午後、公益財団法人国際人材育成機構（IMJapan）の事務所において、労働傷病兵社会省とIMJapanの間で、日本におけるベトナム人技能実習生プログラムについてのメモランダム調印式が行われた。　　 　今回調印されたメモランダムは日本の国会でこのほど可決された新しい労働法に基づき、多くの内容を補うものである。そこでは、受け入れる実習生や海外派遣労働者の対象の枠が増やされ、同時にヴィザの期間が３年から５年へと変更された。　　 　このほど調印された実習生 全文をよむ

　カントー市労働・傷病兵・社会問題局のチャウ・ホン・タイ副局長は、市内237社の2017年酉年西洋暦正月および太陰暦旧正月の賞与額について報告を行った。報告によると、最高額はある民間企業経営者のおよそ３億8500万ドン（訳注：約１万７千米ドル）とされる。　　 　タイ副局長によれば、これは、カントー市においてこれまでに経営者が貰う賞与の最高額であるとのことである。この額は、2016年旧正月の１億8600万ドン（訳注：約８千米ドル）と比べ倍近い額である。　　 　ちなみに、2017年旧正月の最低賞与額 全文をよむ

　12月21日午後、サムスンベトナムは、ノート７の事故は2016年内における企業の経営生産状況や輸出額に重大な影響はないと声明を発表した。　　 　2016年第３四半期（９月30日に集計が終了）の財政報告によると、バックニン・サムスン電子社（SEV）は第２四半期と比較して32兆ドンに相当する30％の営業収益の減少を記録している。これはサムスンがギャラクシーノート７の事故の影響を受けた時期であり、このスマートフォンを主要に製造していた会社であるという理由から主にSEVに影響が出た。　　 　「サムスン 全文をよむ

　12月19日、ソウル駐在のベトナム通信社特派員によると、昨年末、自由貿易協定（FTA）が韓国とベトナムの２か国間で批准され実施されたため、今年世界的に貿易が停滞する中で韓国からベトナムに対する輸出は急増したという報告書を大韓貿易投資振興公社（KOTRA）が発表したという。　　 　報告によると、今年初めから10か月間の韓国からベトナムへの輸出は去年同期に比べて11.8％増えたという。同時に、この結果は、上記の［時期の］段階ではベトナムの総輸入量が2.2％しか増えていなかった状況を鑑みると、とても 全文をよむ

　12月18日未明、武漢（中国）から240名の旅行客を乗せた初めての飛行便が、ドゥック・チョン県（ラムドン省）のリエン・クオン空港に無事着陸した。　　 　この飛行便は、中国とベトナムの旅行会社がベトジェット・エアー航空会社と共同で運行したものだ。　　 　飛行時間は３時間強。武漢からリエン・クオン空港への直行便である。　　 　飛行機が空港に着陸するや否や、中国人旅行客一行はラムドン省の指導者に空港で出迎えられ、花を贈られた。　　 　税関の手続きを済ませると、上記旅行客一行は旅行会社に連れられダラッ 全文をよむ

　12月15日の夜、ホーチミン市にて、ドイツのスーツケース会社、Rimowaは、同社の製品である世界で初めての電子荷札を発表した。　　 　これは、航空会社とRimowaスーツケース及び顧客の携帯電話上のアプリを連携させる工業技術で、手荷物のチェックインをオンラインで行うことができる。　　 　Rimowaの電子荷札を付けたスーツケースは様々なデジタル工業技術に十分に対応したもので、旅客はこの先進的な応用技術をインストールしたスマートフォン一台さえ持っていれば、どこでも手荷物のチェックインを行うこと 全文をよむ

　2016年12月15日、ベトナム商工銀行（Vietin Bank）と日本の東京三菱UFJ銀行（VietinBankの戦略パートナー）は、山梨中央銀行および常陽銀行と３者間の協力合意を締結した。　　 　それによると、Vietin Bankは今後、現在ベトナムに進出している上記２行の顧客である日本企業の経済活動を主体的にかつ直接的にサポートしていく予定である。　　 　合意によると、現在ベトナムでの事業拡大中、もしくは、ベトナムへの投資に関心のある山梨中央銀行と常陽銀行の顧客は、Vietin Ban 全文をよむ

　デジタル農業協会（DAA）は、食品の生産元及び生産過程を追跡できるようにするため食品の衛生安全管理にDAASTAMPというデジタル技術を適用する提案を発表した。　　 　この情報は、12月12日ハノイで、ベトナム若手企業家中央会議直属のDAAによって開催されたベトナム農工業基盤整備会議の記者会見において、DAAの代表により発表されたものである。　　 　これは、生産において先端技術を使用するという考えのもと、バリューチェーンを結びつけるもので、会員である企業家が主たる担い手となって行われるものであ 全文をよむ

　12月６日付のベトナム石油ガスグループ（PVN）の情報によると、ベトナム・ロシアの合弁会社ベトソブペトロは、04-３鉱区ティエンウン油田BKーTKGリグTU-６試掘井から、天然ガス層と初のコンデンセートの採掘開設に成功した。　　 　油田の一日の平均流量はガス約54万㎥とコンデンセート200トンである。現在ベトソブペトロは、ガスとコンデンセートを技術工程に移し、バックホー油田を経由して海岸に最短で運ぶために必要な技術的問題の解決の実施を急いでいる。　　 　04-３鉱区ティエンウン油田BKーTKG 全文をよむ

　12月６日、カントー市カイラン地区のハウ川のほとりで、サイゴン新港総公社[サイゴンニューポート]は、カイクイ新港の開港式を行った。　　 　開港式に参加したのは南西部指導委員会の指導者、中央の省庁、委員会、部門の指導者、カントー市とメコンデルタ地域の各省の人民委員会の指導者であった。　　 　カイクイ新港は、第一段階では総面積７haあまり、岸壁の長さは180mで、２万トンの船を受け入れることができる。カイクイ新港は、コンテナ専用港であり、[取り扱う貨物を]バルク貨物からコンテナ貨物へと徐々に変えて 全文をよむ

　韓国から戻ったベトナム人労働者には数百もの高収入の就業機会があり、ひと月2,000万ドン（訳注：約10万円相当）にのぼるほど高収入のものもあった。これは、12月１日にハノイ労働・傷病兵・社会問題局のハノイ職業紹介センターが、特に韓国から帰国する労働者向けに開催した採用セミナーでの求人機会である。　　 　セミナーには37の企業が参加し、そのうち30の企業は100％韓国の投資資本である。彼らは、韓国語の通訳、マネジメント、ホテルやレストランの従業員、電気電子類のエンジニア、営業、マーケティング、建 全文をよむ

　ベトナム国営石油ガスグループ（ペトロベトナム＝PVN）の情報によると、合弁企業のベトソブペトロは11月30日、バックホー（ホワイトタイガー）油田のオイルリグBH-47で第２調査対象の層の試掘を行った際、新しい油層を発見した。　　 　ベトソブペトロは、油層は力強く自噴していて、その流量は石油が１日あたり610㎥、ガスが11万㎥になるとしている。　　 　レー・ベト・ハイ地質担当副社長によると、ベトソブペトロは、同地域で試掘が続けられるかどうかを見極めるため、石油・ガスの分布範囲や埋蔵量を評価するた 全文をよむ

　現在、ハイフォン市は海外から直接投資の呼び込みで全国を牽引し、総額24億4,600万米ドルに達し、新規許可登録資本総額の18.8％を占めている。二番目はハノイ市で、14億米ドルで11％を占め、それに続きビンズオン省が13億米ドルを達成し、10.2％を占めている。　　 　統計総局の経済・社会情勢報告の分析によると、11月20日時点で、全国に新たに許可された海外直接投資プロジェクトは2,240件（登録資本額130億米ドル）で、20.8％増加し、資本調整登録プロジェクトはのべ1,075件で、51億米 全文をよむ

　国家証券員会は11月28日午前ハノイで、「ベトナム証券伝統の日」20年と第２級独立勲章の受章を記念する式典を開催した。　　 　国家証券委員会は1996年11月28日、証券や証券市場に対する国の組織・管理機能を実行する政府機関として創設された。　　 　創設から発展の20年を経て、国家証券委員会は、経済にとって重要な中長期の資金確保へのアクセス・ルートとして、国営企業の株式化や再編へのプロセスをサポートし、また、国家予算への資金確保にも貢献している、ベトナムの証券市場の建設、運営、管理における同委 全文をよむ

　農業・農村開発省の情報によると、11月の米の輸出状況は、大口の米輸入が少なかったため、依然として閉塞しているという。国内の多くの米輸出企業は、米市場が、停滞、供給過剰という状況に連続して陥ったため、経営目標に達することができなかった。　　 　具体的には、11月の米輸出量は35万3,000トンで、輸出額は１億5,600万ドルに及ぶ見通しだ。これにより、この11か月の米の輸出量は454万トン、輸出額は20億ドルに達する見込みとなり、2015年の同期と比較すると輸出量は25％減、輸出額は20.3％と 全文をよむ

　11月25日午後、トゥアンビン風力発電株式会社は、ビントゥアン省トゥイフォン県のフーラック風力発電所の落成式を行い、稼働開始させた。　　 　これは、トゥイフォン風力発電所、フークイ島風力発電所に続く、ビントゥアン省の中で３番目に稼働開始した風力発電所となる。　　 　第一段階では、フーラック風力発電所は、12の風車タワーを伴った12基のタービンを設置し、１基当たりの出力は２メガワットである。それぞれの風力タービンのタワーの高さは90ｍあり、タワーの直径は４ｍ、内部にはメンテナンス用の昇降機がある 全文をよむ

　ベトナムが各種メディア上でニントゥアン原子力発電所建設プロジェクト中止についてマスコミに発表した直後に、ロシア国営原子力企業ロスアトム（ROSATOM）の広報代表者は、モスクワのベトナム通信社支局に、上記の問題に関する同社の正式な声明を送付してきた。原文は以下の通り。　　 　「現時点でのマクロ経済の条件に基づいてベトナム政府は、ロシア連邦と日本が進めているニントゥアン原子力発電所建設プロジェクトの中止を決定した。私たちは顧客の決定を尊重し、ベトナム政府が国家原発プロジェクトを継続する場合にはい 全文をよむ

　2017年１月１日から最低賃金は引き上げられる。　　 　2017年１月１日から、ベトナム政府は各企業で契約により働く労働者の最低賃金を正式に引き上げる。平均値で、2017年の最低賃金は現段階の最低賃金に比べ、１か月当たり18万ドン～25万ドン高くなる。　　 　　 各年の労働者の最低賃金額　　 　　　　第１地域 　 第２地域　　　　第３地域　　　　第４地域　　 2015年：310万ドン　　275万ドン　 240万ドン　　 215万ドン　　 2016年：350万ドン　　310万ドン 全文をよむ

　2017年１月１日より、各種企業は新しい地域別最低賃金水準（258～375万ドン）を採用する。これは2016年と比べると、第１地域の賃金の引き上げ額が最も高く、月25万ドンの引き上げになる。 　　 　これは、労働契約に基づく労働者に対する地域別最低賃金を規定した政府議定135号（153/2016/ND-CP）の内容であり、このほど政府によって公布されたものである。　　 　政府議定135号によると、2017年に適用される労働者の地域別最低賃金水準は、現行に比べ一か月あたり約18万～25万ドン高い 全文をよむ

　ベトナム航空（Vietnam Airlines）によると、同社はハノイ－ホーチミン市路線で片道１日34便を平均30分間隔で運航する。始発便は５時45分、最終便は21時45分で、旅客サービスの質の向上が狙い。　　 　それによると、ベトナム航空は、毎正時（６時ちょうど、７時ちょうど、21時ちょうどなど）に運航し、さらに、その間に15～30分間隔で運航する。　　 　ベトナム航空のチン・ゴック・タイン副社長は、「ハノイ－ホーチミン市間の路線を毎正時とその間に平均30分の間隔で運航するなど旅客サービスの 全文をよむ

　11月９日、カムラン国際空港は、香港（中国）を出発しカインホア省ニャチャンへ観光やリゾートに訪れる180人の旅客が乗る香港エクスプレス航空のUO502便を、出迎えた。　　 　これは香港からカムラン国際空港への直行便である。　　 　この便の出迎えの際、乗客はカインホア観光推進情報センターとニャチャン観光宣伝有限責任会社から温かく迎えられ、プレゼントと花を贈られた　　 　香港エクスプレス航空の代表は「新しい便が就航するたびに、新たな所でいくつもの発見ができるようお客様の感興を呼び起こしたり、域内の 全文をよむ

　農業地方開発省は、輸出用加工鶏肉の一連の生産の監視計画に付随する決定を公布したところである。この計画の目的は、疾病と獣医衛生に関する安全性や食品安全に対する各輸入国のニーズを満たす加工鶏肉の一連の生産の構築に成功することにある。　　 　これによると、第一段階（2016年～2018年）に、ベトナムは加工鶏肉の日本への輸出を目指す。具体的には、農業分野は、2017年の間に最少でも一社が加工鶏肉の輸出で日本市場に進出することを目標にしている。　　 　第二段階（2018年以降）には、ベトナムは数社が、 全文をよむ

　ベトナム航空によると、ベトナム航空は10月30日より、日本の航空会社・全日本空輸（ANA）と正式にコードシェアとマイレージ・プログラムの提携を開始する。　　 　それによると、ベトナム航空と全日空は、乗客の利便性を向上するため、日越間の国際線10路線および両国の国内線25路線でコードシェアを行う。　　 　これは、ANAホールディングスが７月初めにベトナム航空の株式8.7％を取得し正式に同社の戦略的株主となってから、初の業務提携となる。　　 　この協力関係は、資本提携の他、ベトナム航空とANAがア 全文をよむ

　JETRO（日本貿易振興機構）の代表によると、現在、日本において、10社余りのベトナムのソフトウェア企業が投資して会社や支社を設立している。　　 　この情報は、10月26日にハノイで開かれ、国内外から300人以上の参加者を集めた「日本情報通信技術の日（ JAPAN ICT DAY 2016）」のイベントにおいて公表された。　　 　このプログラムが2007年に初めて開かれた時（ベトナム情報技術サービス・ソフトウェア協会VINASAと越日情報技術協力クラブJVCが開催）、日本におけるベトナムの輸出 全文をよむ

　ある中国企業によるチャンマイ・ランコー経済区への亜鉛工場建設をトゥアティエン・フエ省が許可したという情報と、それが第二のフォルモサとなることを恐れる世論を前に、10月26日午後、定例記者会見で、トゥアティエン・フエ省のホアン・ゴック・カイン事務局長は、「トゥアティエン・フエ省には、チャンマイ・ランコー経済区に亜鉛工場を建設する方針はまだ無い」とした。　　 　このことに説明を加え、ホアン・ゴック・カイン氏は、「トゥアティエン・フエ省は、チャンマイ・ランコー経済区における発展目標を、クリーンな工業 全文をよむ

　ベトナム人は毎年２億リットル以上のヌックマム（魚醤）を消費し、売上総額は約７兆５千億ドンにもなる。そのうち、工場で生産されたヌックマムが圧倒的なシェアを占める。　　 　　 　　　ヌックマムのマーケットシェア　　 75％　工場生産のヌックマム（そのうち65％はマサン社製ヌックマム）　　 25％　伝統的製法で生産されたヌックマム　　 　　 ※訳注：マサングループ（MSN）はベトナムを代表するグループ企業で、食品開発、銀行業、資源開発などを行っている。特にヌックマムやインスタントラーメン、インスタン 全文をよむ

　労働・傷病兵・社会問題省と日本の国際人材育成機構（IM Japan）間の合意を実施し、同省海外労働センターは、日本での技術実習プログラムへの参加者を、12の省・中央直轄都市（バクザン省、ハノイ市、ハイズオン省、タイビン省、ナムディン省、ビントゥアン省、ラオカイ省、ホアビン省、フート省、クアンニン省、ハイフォン市、クアンガイ省）に常住戸籍を持つ候補者から選抜を行うと発表した。　　 　今回の選抜者数は、2016年10月に300名、同年11月に200名を予定している。　　 　IM Japanのプログ 全文をよむ

　日本の日経新聞は、「今年９月中旬、ハノイ中心部でオープンした３つの店舗は、世界中の多くの消費者がかなり見慣れた店の看板を掲げているようにみえる。赤い２つの四角形に、白字で日本語のカタカナとアルファベットが書かれているものだ」と伝えた。　　 　誰かがこれを日本の有名な衣料品ブランド、ユニクロの本物の店であると信じても、責めることはできない。しかし店の内部は、無印用品と価格均一店のダイソーの小売店が交わったようなものだ。　　 　外側が日本の色彩を帯びていることに異論はない。店の看板から商品棚、値札 全文をよむ

　政府官房は、ベトナムの鉄道の概況と南北縦断高速鉄道プロジェクト検討についてのチン・ディン・ズン副首相の意見を伝える公文書（第331/TB-VPCP号通報）を発表した。　　 　南北縦断高速鉄道プロジェクトの特殊性－長期的な投資の規定や手続きの必要性、多額の資本需要、非常に厳しい資金回収の可能性など－から、国が鉄道インフラ整備に投資することは公的債務状況をさらに圧迫することになる。よって、ズン副首相は、プロジェクトはより慎重に、より詳細に、より科学的に、そして鉄道網全体とのバランス、適切な投資のタ 全文をよむ

　10月15日午後、『ベトナムプラス』紙記者への答弁で、サムスン・ベトナム代表はギャラクシーノート７事故関連の為に人員削減はしないと述べた。　　 　それ以前に、英国の『メールオンライン』紙はバクニン省のサムスンSDI内部からの情報を引いて、この工場はギャラクシーノート７の発火爆発事故を引き起こした原因の調査過程の一環として生産工程を調べられていると述べている。　　 　サムスンSDIはサムスンのバッテリー生産専門の会社であるが、その活動は別途上場している会社のように別箇である。　　 　『メールオン 全文をよむ

　ベトナム食糧協会（VFA）の情報によると、フィリピンの各企業は2017年の米の端境期の食糧の需要に備えるため、ベトナムから29万3100トンの米を輸入する許可をフィリピンの食料機関から得たという。　　 　それと並行して、フィリピンの各企業は、ほぼ同量の米をタイから、５万トンを中国・インド・パキスタンから、１万5000トンをオーストラリアから、4000トンをエルサルバドルから、そしてそのほかの国からも５万トンを輸入する。　　 　フィリピンの各企業が輸入許可を受けた米の総量は80万5200トンであ 全文をよむ

　在タイ・ベトナム大使館の商務部は10月６日、タイ投資委員会（BOI）およびタイ工業連盟（FTI）との共催で「ベトナムの裾野産業への投資チャンス」と題するセミナーを開催した。　　 セミナーは、ベトナムの裾野産業にタイの投資家を呼び込むことを狙いとしている。　　 　この投資促進のためのイベントには、ベトナムの計画投資省や商工省工業政策研究所、タイ投資委員会、タイ工業連盟など両国の各機関・組織から豊富な経験を持つ専門家らが講師として参加した。　　 　また、セミナーは両国の外交関係樹立40年（1976 全文をよむ

　10月４日午後、国家主席府において、チャン・ダイ・クアン国家主席は、日越堺友好協会の加藤均理事長を親しく迎えた。　　 　会見で、クアン国家主席は、ベトナムと日本の関係が力強く全面的に発展し、すべての分野において多くの実質的な成果を達成してきたことに喜びを表明し、ベトナム国家の方針は、関西地域を含む両国の各地方間の交流・協力の拡大を重視することであり、このことは、両国間の広範な戦略的パートナーシップをより一層促進する上でのひとつの重要な要素と見なされると強調した。　　 　クアン国家主席は、堺市と 全文をよむ

　「ベトナムリサイクル」は、ホーチミン市や首都ハノイの直轄区域の一部において、各家庭をまわって電子ゴミを収集するキャンペーンを開始した。　　 　このキャンペーンは、2016年10月から同年12月まで連続して行われる予定だ。キャンペーン中、試験的実施地域として選ばれた各社や各町会の人民委員会代表は、宣伝や電子ゴミ収集のために、ボランティアや「ベトナムリサイクル」のメンバーと共に各家庭をまわる。　　 　「ベトナムリサイクル」のスポークマンであるミリアム・ラッセルニク氏はこのプログラムについて、家庭か 全文をよむ

　外国労働管理局（労働傷病兵社会省）のデータによると、今年上半期に外国で働く労働者の総数は５万4131人（うち女性は１万9792人）であり、2016年の計画の54.13％、昨年度同時期の96.36％となった。　　 　　 　　　ベトナムの労働輸出市場を見直す　　 　外国への労働力輸出は市場の需要とベトナム人労働者の願望によって、増加し続けるであろう。　　 　　 ベトナムからの労働力輸出（2010年～2016年）　　 2010年　８万5546人　　 2011年　８万8298人　　 2012年　８万0 全文をよむ

　今年の第２四半期、国有企業は引き続き最高の平均月収（553万ドン）を維持したが、その他のグループとの所得格差は縮まっている。一方、合作社は最低の所得（355万ドン）のグループとなっているが、第１四半期と比べて所得が増加した唯一のグループである。　　 　この情報は、労働・傷病兵・社会省が８月17日にハノイで開催した第２四半期労働市場の最新ニュース発表記者会見で出されたものである。　　 　労働・傷病兵・社会省次官のゾアン・マウ・ジエップ氏は国有企業の所得が先頭に立っている原因を分析して、次のように 全文をよむ

　15～24歳の若者が失業者全体の47％を占めている。全国の若者の失業率は7.7％で、25歳以上の人々の失業率の６倍近く高くなっている。　　 　これは、統計総局（計画投資省）が公表したばかりの第２四半期と上半期の雇用労働状況に関する情報である。　　 　それによれば、若者の失業率は特に都市部で11.7％と高く、つまり都市部の労働者の若者10人につき１人以上が失業していることになる。2015年の第２四半期と比べ、若者の失業率は微増しており、主に農村部で増加している（0.39％増）。　　 　第２四半期 全文をよむ

　今年上半期、ホーチミン市の経済は、引き続き、昨年の同時期と比べて高い成長率に達した。　　 　国内投資は良い成果をおさめ、企業の経営活動も安定しはじめ、より効果的になっている。　　 　これらは、６月20日午後開かれた、社会経済、国防安全保障、今年上半期の歳入の状況と、今年下半期の重点任務や方策に関するホーチミン市人民委員会の会議で、示された情報である。　　 　　 　　　高い成長率を維持　　 　　 　ホーチミン市計画投資局のチャン・ティ・ビン・ミン副局長は次のように伝えた。「今年上半期、市の経済成 全文をよむ

　企業の業界でのTPP（環太平洋連携協定）への認知と支持の度合いは一般的にいって高まっている。同協定を認知している企業の割合は2014年の68％から2015年には78％に増加した。一方、TPPを支持する企業の割合も、2014年の62％から2015年には72％に増加している。　　 　これは、ベトナム商工会議所（VCCI）が1000近くの企業を対象に行なった最近の調査結果である。　　 　VCCIの国際参入・WTOセンター長のグエン・ティ・トゥー・チャン氏は次のように認識している。「企業のTPP支持率 全文をよむ

　市場調査会社ニールセンと雑誌『キャンペーンアジア』は、アジアのトップブランド1000を公表した。それによると、ベトナムにおいては10の会社がリスト入りし、ベトコムバンクはトップ1000に入った唯一の銀行であった。　　 　2015年と比べて、2016年のベトコムバンクの順位は20位上昇するなど、この銀行の努力が認められた。アジアのブランドトップ1000の選定は最大の調査であり、年間最大の影響力を持ち、この調査結果は、地域の中で消費者から最も高い評価を得たブランドであることを示している。　　 　報 全文をよむ

　６月15日、アジア開発銀行(ADB)と東方株式銀行(OCB)は、ADBの貿易援助プログラム(TFP)参加文書に調印した。　　 　ADBはベトナムの貿易活動の支援のため、毎年2000万ドルにのぼる保証を供給する。　　 　OCBの参加に伴い、TFPプログラムは現在ベトナムに12のパートナーとなる銀行を持つことになる。　　 　ADBの貿易援助プログラムの代表であるスティーブン・ベック氏によると、今回の合意により、ADBとOCBは中小企業を含む各企業の輸出入業を援助する。　　 　この数年間においてベト 全文をよむ

　６月13日、ホーチミン市人民委員会のグエン・タイン・フォン委員長が、YPO（ヤング・プレジデンツ・オーガニゼーション）及びWPO（ワールド・プレジデンツ・オーガニゼーション）に属する在ベトナムの各企業の指導者たちと面会し、協議を行った。　　 　協議において、フォン委員長は、ホーチミン市の目標は東南アジア地域の金融・貿易・サービスの中心地になることであると述べた。　　 　その目標を実現するために、ホーチミン市は国内外の大企業と共に行動する必要がある。現在、ホーチミン市は都市インフラへの投資拡大に 全文をよむ

　ハノイ市交通運輸局は市内の各運輸会社に、旅客自動車運送事業の経営と経営条件に関する2014年の政府議定86号と運輸活動の管理に関する交通運輸省の2014年63号通達の、今年７月１日から発効する諸規定を厳正に実施しなければならない、と求めた。その中ではタクシーによる旅客運送サービスは運賃計算において、厳正で、より透明性がなければならない、とされている。　　 　議定86号によると、７月１日からタクシーは車内にメーターと連動した領収書印刷機を設置し、運転手は領収書を印刷し利用客に渡すことが義務付けら 全文をよむ

　農業・農村開発省栽培局の情報によると、これまでの気候変動の影響により、干ばつの状況は中部高原地方のいくつかの主力作物の生産に多大な影響を与えているという。　　 　現時点までの見積もりでは、干ばつの被害を受けた工芸作物や果樹の総面積は11万766ヘクタールである。その中で、全く収穫できなかった面積は7,586ヘククタールである（496ヘクタールのコショウが日に焼けて枯れ、それは主に、ザーライ省の218ヘクタール、ダックラック省の277ヘクタールに集中している。残りは、2016年から2017年のシ 全文をよむ

　「法律の規定によると、環太平洋パートナシップ協定（TPP）の批准に向け国会に上程するのであれば、国家主席は国会会期の30日前にこれを上程する必要がある。選挙が終了したのち、新期国会は７月以降に招集される。すなわちベトナムは、国会第一会期に直ちにTPPを上程するための十分な時間がある」。　　 　上記の内容は、商工省のチャン・クオック・カイン副大臣が、バラク・オバマ米大統領のベトナム公式訪問の機会に、５月23日夜、米国商工会議所（AmCham）とベトナム商工会議所（VCCI）が開催したビジネス促進 全文をよむ

　ベトナムでの児童労働の減少・防止を目的とする920万ドル規模のプロジェクトが、ハノイ、ホーチミン市、アンザン省の３省・中央直轄市で実施される。出資金の内訳はアメリカ労働省（USDOL）が国際労働機関（ILO）を通して援助する800万ドルと、ベトナム政府からの拠出金120万ドルである。　　 　この情報は、労働・傷病兵・社会省とILOがハノイで５月23日に共催した「ベトナムでの児童労働を防止し減少させる国家の能力を向上させる技術的支援」プロジェクトを紹介し、実施地を選択するシンポジウムにおいて出さ 全文をよむ

　ベトナム食糧協会（VFA）によると、第２四半期のコメ輸出は、集中コメ輸出契約が少なかったことと、夏秋期の収穫を前に供給に制約があったことにより、減少傾向にある。　　 　第２四半期の輸出予測は150万トンで、前月の計画より10万トン低い。　　 　５月18日現在、ベトナムのコメ輸出は207万2000トンで、FOB価格（本船渡条件価格）は８億7500万ドルを超え、CIF価格（運賃・保険料込み条件価格）は９億1198万ドルとなり、2015年の同時期と比べ、輸出量、輸出額ともに15％増加した。　　 　コ 全文をよむ

　５月12日、ハノイにおいて、ベトナム投資開発銀行（BIDV）は、「環太平洋パートナーシップ協定（TPP）－ベトナム企業にとってのチャンス・課題・対策」を題した国際シンポジウムを開催した。　　 　シンポジウムの発表において、BIDVの副社長であるカン・ヴァン・ルック博士は、コミットした2018年までのロードマップに従って、ベトナムは、銀行分野・保険分野・（その他）金融分野の門戸をより開放しなければならないと述べた。ほとんどの国に商業拠点を持っていたTPP加盟地域の多くの商業銀行は、領域外への投資 全文をよむ

　不法に韓国に居住するベトナム人労働者が、５月１日～９月30日の間に自主的に帰国した場合、ベトナム・韓国両政府は罰金を免除することになった。これは、韓国に不法滞在するベトナム人労働者の割合を減少させることを目的とする措置の一つである。　　 　2016年４月の政府月例会議において、政府は、契約に従い働いている期間に逃亡もしくは契約満了後に不法滞在しているベトナム人労働者で、５月１日～９月30日の期間中に自主的に帰国した者は、労働と社会保険および契約に基づく労働者の外国派遣の分野における行政違反の処 全文をよむ

　海外労働管理局（労働・傷病兵・社会省）が公表したばかりのデータによると、年初の４か月で海外に出稼ぎに行ったベトナム人労働者の総数は３万3694人(うち１万2867人が女性労働者)であり、2016年の計画の33.69％に達した。　　 　各企業の報告によると、海外に出稼ぎに行く労働者の総数は４月で１万480人（3307人が女性）である。台湾（中国）が最も多くベトナム人労働者を受け入れている市場であり、その数は4991人（1481人が女性）である。続いて日本が3349人、韓国が1510人、マレーシア 全文をよむ

　４月26月の午後、ディン・ラー・タン・ホーチミン市党委員会書記は、現在ベトナムを訪問中のトマス・ジェイムス・ヴィルサック米農務長官と会見した。　　 　ディン・ラー・タン書記は、米農務長官のホーチミン市を含むベトナム訪問を高く評価し、この訪問が二国間の農業に関する協力への展望を大きく切り開くものになると信じている。　　 　同書記は、ホーチミン市について、同市は伝統的な農業から近代的な農業構造への転換方針を実施しているところだと明らかにした。それは、産品の質の向上をはかり、高い経済価値をもたらす農 全文をよむ

　ホーチミン市ビジネス・投資促進センターが４月22日に「ホーチミン市における越日間の投資・観光の促進」をテーマとして開催した会議で、出席した専門家らは、「ベトナムは日本にとって魅力的な投資先となっており、特にホーチミン市はベトナム全体の経済の中心というアドバンテージもあり、日本の投資家たちの重要かつ長期的なターゲットとなってきた」と確認した。　　 　日本とホーチミン市間の投資協力の機会について、ホーチミン市人民委員会のグエン・タイン・フォン委員長は、ホーチミン市は農業、観光、IT、洪水対策、都市 全文をよむ

　5つの省や都市で行われた調査では、地方の女性労働者の大多数は、転職してより良い仕事を探したいと表明している(62.8％を占めている)。しかし、彼女らの多数は雇用についての情報や知識が足りていない。彼女らも各企業で仕事を得るのに自分たちの能力は十分でないと感じている。これは、地方の女性労働者の訓練の大きな需要を示している。　　 　この情報は、ベトナム女性連合と韓国国際協力機構(KOICA)によって行われた「2016-2020年期の高度な女性人材育成の戦略計画の研究と立案」会議で発表された。　　 全文をよむ

　集いにおける講演では、FTAがもたらした経済と企業に対するチャンスと課題に関する内容が取り上げられた。FTAの利益を享受するため、ベトナム企業は、単独ではなく、主体的に行動することが必要であることが示された。企業は政府及び各職業団体からサポートを受けることもできる。　　 　在ベトナムEU代表団の貿易・経済部長であるミリアム・ガリシア・フェラー女史は、FTAは、各企業が発展するため利潤を生み出す安定した法的枠組みと平等かつ透明性あるビジネス環境を有する舞台をもたらすだろうと強調している。　　 　 全文をよむ

　４月21日、ホーチミン市で南部地域のCEO 150人が参加して、「経済統合と貿易の自由化－ベトナム企業にとってのビジョン」をテーマに、「ベトナムCEOの集い2016」が開催された。　　 　今回の集いは、プライスウォーターハウスクーパース社（PrincewaterhouseCoopers　（PwC））とベトナム商工会議所（VCCI）が共催し、FTA（自由貿易協定）から生じる不利益に対処するための行動戦略について意見交換、討論を集中して行った。　　 　現在までにベトナムが参加する16のFTAのうち 全文をよむ

　　　中国からの輸入鋼材が急速に増加している　　 　　 　ベトナムは、中国が主な輸入先である輸入鋼材の消費市場となる危機に陥っている。2016年の第１四半期、中国からの輸入鋼材の量はベトナムに輸入された鋼材の総量のうち61％を占めた。　　 　　 2013年：輸入量946万トン、中国からの輸入量350万トン（37％）　　 2014年：輸入量1210万トン、中国からの輸入量630万トン（52％）　　 2015年：輸入量1370万トン、中国からの輸入量960万トン（70％）　　 2016年第１四半期： 全文をよむ

　４月19日の記者とのやり取りのなかで、国家賃金評議会主席で労働・傷病兵・社会省次官のファン・ミン・フアン氏は、2017年の最低賃金の伸びは確実に2016年より低くなると予測した。　　 　フアン次官によると、国家賃金評議会は2017年の最低賃金引き上げの協議に向けて準備を進めている。　　 　今年、国家賃金評議会は賃金引き上げ案を検討しているが、賃金・保険政策が企業にどのような作用を及ぼすかについて企業からの報告に耳を傾けるとしている。　　 　特に今年、国家賃金評議会のテクノラートは多くの案を準備 全文をよむ

　WTO（世界貿易機関）は、公表したばかりの報告「2015年の世界貿易と2016年の展望」の中で、2015年の輸出入の成長に関し、印象的な成果を収めた唯一の国としてベトナムを挙げた。　　 　国営ベトナム通信社のアメリカ駐在特派員は４月13日、WTO加盟国で世界の主要輸出入国30か国の成果に関する報告を引用し、昨年、ベトナムほど輸出入額成長の高い国は他になかったと報じた。　　 　報告によると、ベトナムの昨年の輸出額は1620億ドルで7.9％の増加だった。また、輸入額は1660億ドルで12.3％増だ 全文をよむ

　植物保護局（農業農村発展省）の情報によると、植物保護局と台湾植物検疫機構との間での植物の検疫の技術に関する長い協議の末、台湾側は正式に６月１日よりベトナムからの果肉の白いドラゴンフルーツの輸入の再開を許諾したことを報告した。　　 　これはドラゴンフルーツを栽培し輸出している各企業や個人にとって実に喜ばしい知らせだ。台湾はドラゴンフルーツの消費市場として高い潜在的可能性があると見なされているためだ。　　 　植物保護局によると、両者は長い協議の末、ドラゴンフルーツの輸入に関する各規程を統一した。　 全文をよむ

　４月11日に公表された、中国をも含む東アジア・太平洋地域（EAP）の経済状況を報ずる最新のレポートで、世界銀行はベトナムとフィリピンが2016年の経済を牽引し、成長率は６％以上になるとの見通しを立てた。　　 　レポートによれば、東南アジア最大の経済規模を誇るインドネシアは2016年に5.1％、2017年には5.3％の経済成長をする。一方、多くの発展途上国での経営を間断なく拡大している活動により、中国経済は依然として2016年におけるアジアの成長を促進する主要な原動力となっている。　　 　中国は 全文をよむ

　４月７日から８日までの二日間、シンガポールのISEAS（東南アジア研究所）が、ベトナムのドイモイ政策から30年にあたり、成果と課題について評価するための「ベトナムフォーラム」の名を冠した初の国際シンポジウムを開催した。会場には、多くの世界的に著名な学者や研究者、また多くの大使館の代表者や特派員が集まった。 　　 　「ベトナムフォーラム2016」では、ドイモイ30年の成果と課題を再評価するとともに今後の道のりを見据えるため、今日のベトナムにおける重要かつ喫緊の問題について、経済、政治、文化と社会 全文をよむ

　６か月ごとに、各企業が報告する在日技能実習生が契約を破棄した比率に基づき、労働・傷病兵・社会問題省は５％以上の契約破棄率がある企業に対して日本への技能実習生の送り出しの一時停止を検討する。これは企業が逃亡率を５％以下に下げるまで集中的に対策を講じるためである。　　 　以上は、労働・傷病兵・社会問題省が、日本への技能実習生送り出し活動の整備に関して労働力輸出をしている各企業へ通達したばかりの「労働・傷病兵・社会問題省海外労働管理局公文書1123号」の内容の一部である。　　 　同省はまた、各企業が 全文をよむ

　韓国の貿易・工業・エネルギー省の４月１日付け報告は、2016年３月の韓国のベトナム向け輸出が、他の重要な輸出市場において減少しているにもかかわらず、引き続き大きく増加していることを明らかにした。　　 　報告によると、ベトナムは引き続き先月において最も輸出が伸びている市場であった。2016年３月の韓国のベトナム向け輸出の総額は前年同期と比較して13.5パーセント増加した。ベトナムに次ぐのはＥＵとインドで、それぞれ12.7％、11.7％増であった。　　 　先月の韓国の輸出総額は429億ドルで、前年 全文をよむ

　ベトナム航空局はこのほど各航空会社に対し、格安チケットを増やし、プロモーションを増加させるよう求めた。　　 　2015年、A1ジェットの燃料の価格が著しく下落している傾向に、ベトナム航空局は一般的な国内の旅客機サービスの最大価格を調整した。　　 　これに従い、ベトナムの各航空会社は国内線で様々な低価格を発表し、適用した。同時に、特別価格での様々なプロモーションを強化し、中には顧客にプレゼントされるチケットもある。　　 　ベトナム航空局のライ・スアン・タイン局長によると、2015年12月31日ま 全文をよむ

　およそ450万人のベトナム人が現在世界109か国で生活、労働、勉強している。ベトナム人コミュニティは現地社会でますます生活が安定し現地社会に調和し、注目に値する知的経済的ポテンシャルを持つようになっている。　　 　最近ハノイで開催された「祖国と共に発展する越僑企業家と企業」フォーラムに出席していた外務省次官兼在外ベトナム人国家委員会委員長のヴー・ホン・ナム氏がベトナム通信社リポーターのインタビューに答えた。　　 　―あなたは過去における越僑企業家と企業の投資誘致が国家に貢献した顕著な結果につい 全文をよむ

　統計総局によると、年初から12月15日までの全国の外国直接投資（FDI）誘致件数は2,013件、登録投資額は約155億8000万ドルだった。2014年比では、件数で26.8％の増加、投資額では0.4％の減少であった。　　 　また、これまでに認可された、のべ814件で71億8000万ドルの追加投資が認められた。よって、新規と追加投資を合わせた投資総額は227億ドル6000万ドルで、2014年比12.5％の増加となった。　　 　その内、2015年に実行された外国直接投資額は145億ドルで、前年比1 全文をよむ

　スプートニクおよびイタルタス通信が12月16日に報じたところによると、ロシアのアレクセイ・リハチョフ経済発展次官は、ベトナムはロシアとの間で拡大傾向にある経済ビジネス関係を有する国家リストのトップに立っていると述べた。　　 　経済ビジネスおよび科学技術の協力に関するロシア・ベトナム政府間合同委員会の会合で、リハチョフ次官は、「今年の初めから、ロシアのベトナムへの輸出額は30％以上増えており、輸出量では２倍になっている」と述べた。　　 　特に機械製品や設備の需要への対応など、輸出品目が拡大傾向に 全文をよむ

　ベトナム通信社日本特派員によると、愛知県の支援で、ベトナム帰国愛知県留学生会（VARONET）と東海地域の在日ベトナム学生青年協会（VYSA東海）が日本企業との定例交流会を開催しました。　　 　企業との交流会は12月13日に名古屋工業大学（名工大）で開かれ、愛知県庁の代表者と、30企業の代表者、そして日本で学び働くおよそ100名のベトナム人が参加しました。　　 　開会の挨拶で、県政策企画局国際課からの代表のタバタマサミ氏は、愛知県とベトナムの間の経済と教育の交流強化を希望すると述べました。　　 全文をよむ

　12月12日、ハノイにて、求人サイト会社のベトナム・ワークスと日本語人材求人会社のジャパン・ワークスはジャパン・ワークス・ジョブ・フェアを開催した。　　 　日本語を話すことができる応募者が500人以上と日本語人材を求人したいと考えている企業が11社集まった。　　 　ベトナム・ワークスの越前谷学代表取締役社長は、このイベントで「日本語のできる人材の市場における求人の需要はここ数年安定して伸びてきている。ベトナム・ワークスの資料によると、日本語を必要とする仕事の数は去年と比べて40％増えている」と 全文をよむ

　労働・傷病兵・社会省は63の地方に対し、未払いの賃金や賞与および2016年のテトの賞与計画に関する報告を提出するよう求める督促文書を発出した。同省は、地元企業が労働者に支払うテトの賞与について調査し、各社の計画案を12月30日までに同省に報告するよう求めている。　　 　各地方の労働・傷病兵・社会局は、地元企業に対し、自社の給与や賞与に関する制度や規定を確認し、2012年の労働法および施行細則の規定に沿って調整、修正するよう直ちに指導しなければならない。　　 　また、同省は地方当局に対し、各企業 全文をよむ

　国内のメーカー・組立業者が中国の大型トラックを製造していない中での税制優遇措置や低価格と厳しい積載量検査は、近年ベトナムで中国の大型トラック数が「熱い」成長を遂げている主な原因となっている。　　 　管理業務を通して、登録検査局（交通運輸省）は輸入車台数が大幅に増加していることを認識した。2014年全体でベトナムは７万6,780台輸入しているが、2015年の10か月間に10万5,151台を輸入している。　　 　登録検査局の統計による上記の状況についてのより詳細な分析では、中国の大型トラックは、ダ 全文をよむ

　11月18日朝の国会で議員からの直接の質問に答える前に、グエン・タン・ズン首相はベトナムの2015年の経済・社会情勢に関して、議員と有権者が関心をもっている幾つかの問題を報告・説明し、より明確にした。　　 　ズン首相は、10月及び11月に情勢は引き続き好転し、マクロ経済は安定しており、11月の消費者物価指数はおよそ0.1~0.2％の増加、11か月で0.6～0.7％増加し、年間では２％以下の増加が見込まれる、とした。　　 　11か月の信用残高は14.5~15％の増加で、年間では17％の増加。利率 全文をよむ

　11月14日、農業・農村発展省は、1945年以来の伝統の日の70周年式典と第４回農業・農村開発愛国コンテストを開催した。　　 　チュオン・タン・サン国家主席、グエン・ティエン・ニャン祖国戦線中央委員会議長、ホアン・チュン・ハイ副首相と、党や国の各指導者らが式典に参加した。　　 　ノン・ドゥク・マイン元書記長は式典に出席し、農業・農村開発分野の人々と喜びを分かち合った。　　 　記念式典の開幕スピーチで、カオ・ドゥク・ファット農業・農村発展省大臣は、1945年11月14日はホー・チ・ミン国家主席が 全文をよむ

　ベトナム国家資本投資経営総公社(SCIC)の法案に従ったビナミルクにおける国家保有株放出の高い効果を狙い、ビナミルクはこのほど、政府首相、国会経済委員会、国会財政予算委員会に対して、この会社での国家保有株の売却方式に関する書面を送付した。　　 　具体的には、乳製品分野はセンシティブな分野ではなく、食料安全保障に影響が及ばないため、ビナミルクは、外国人投資家の所有限度を100％に引き上げることを許可すべきであると政府に申し入れた。　　 　ビナミルクの説明によると、門戸開放はベトナムも含む地域的・ 全文をよむ

　10月31日午前、中部ビンディン省クイニョン市にて、チュオン・タン・サン国家主席は、ビンディン省の漁師に向けた、日本のマグロ漁の技術と設備を引き渡す式典に参加した。　　 　式典は、ビンディン省人民委員会、日本国際協力機構（JICA）と、堺日越友好協会によって開かれたものであり、ビンディン省漁師の25隻の漁船に漁獲設備と技術を引き渡すことを目的としていた。　　 　式典でのスピーチにて、堺日越友好協会理事長である加藤氏は、2014年３月のチュオン・タン・サン国家主席による訪日後、両国の政治家間の合 全文をよむ

　ロンアン省でのサッポロ・ビール生産プロセス体験ツアーは、糖化液を作り、ろ過するといった仕込みの工程から沸騰、発酵させ、ビールを熟成させる工程まで、ビール生産プロセスのほとんどすべての工程を実際に体験する機会である。サッポロ・ベトナムの工場では、糖化などの仕込みラインは日本の基準に沿った最新の設備が装備されている。　　 　サッポロ・ベトナムの生産プロセスで特に他と異なる点は、仕込みのすべての工程で麦汁の酸化を最小限にするという独自のフレッシュキープ製法である。具体的には、タンクに原料を直接流し込 全文をよむ

　年初から10月20日までに登録されたベトナムへの外国直接投資（FDI）の総額は、昨年同期比40.8％増の192億9000万ドルに達した。また、10か月間の実施額も昨年同期比16.3％増の118億ドルに達した。　　 　このデータは10月28日に統計総局と計画投資省によって公表された。　　 　具体的には、10か月間の全国の新規投資は1657件、投資総額は26.9％増の124億2000万ドル、追加投資は667件、追加投資総額は68億7000万ドルだった。　　 　報告によると、最大の外資誘致分野は引き 全文をよむ

　10月28日、イオンモール・ロンビエンショッピングセンター（以下、「イオンモール」）のオ－プンにあたり、ハノイ人民委員会のグエン・テー・タオ委員長は、第16回ハノイ市党支部大会を祝う活動の一つとして、センターの工事プレートを貼った。　　 　イオンモールは、日本のイオングループによるハノイ初の、ベトナムで３番目の規模を持つプロジェクトである。プロジェクト総資本金額は２億米ドル、9.6ヘクタールの土地で、総床面積11万平方メートル以上を有する。　　 　経営・運営管理における250年以上のブランドと 全文をよむ

　計画投資省統計総局による７月の経済社会状況報告書のデータからは、国際統合が一層深化する中、小規模な企業の適応はかなり「遅れている」ことが理解される。　　 　報告書は、10か月間で操業困難になり停止に追い込まれる企業の数は６万164社で、2014年同期比で29.1％増加した。　　 　操業停止に追い込まれる企業の大部分は小規模及び零細企業である。具体的には、２万1633社の企業（全体の35.9％）が社員一人の有限会社であり、１万9308社の企業（31.9％）が社員二人以上の有限会社、１万1514社 全文をよむ

　海外労働管理局（労働傷病兵社会省）のデータによると、海外へ働きに出る労働者の設定数９万人は早期に達成された。この10か月間に、海外へ働きに出るベトナム人労働者は９万9415人（内女性が３万1772人）で、2015年の計画を4.65％上回り、去年同時期の109.1％にあたる。　　 　各企業からの報告書によれば、10月だけで海外に働きに出たベトナム人労働者は8857人（内女性は2878人）であり、台湾（中国）はベトナム人労働者の受け入れが最も多く4415人（内女性は1268人）で、続いて日本が21 全文をよむ

　10月26日午後、首相府において、グエン・タン・ズン首相はベトナムを訪問中の上田清司埼玉県知事と会見した。　　 　ズン首相は、上田知事のベトナム訪問を歓迎し、これまでに日越間の広範な戦略的パートナーシップが力強く発展していることに喜びの意を表し、二国間協力関係の中で達成された成果は極めて着実にかつ効果的であり、目先の利益だけでなく長期的な利益をもたらしており、越日両国にとって戦略的な意義を有していると強調した。　　 　現在、日本はベトナムのドナーであり、貿易パートナーであり、最大のODA供与国 全文をよむ

○マイ・キエウ・リエン（1953年生まれ）　　 　ベトナム・ミルク株式会社（ビナミルク）最高経営責任者。　　 　『フォーブス』誌に四回連続で「アジアで最も権力を持つ女性経営者」上位50名の中の一人に選出される。　　 　　 ○ターイ・フオン（1958年生まれ）　　 　トゥルーミルク代表取締役、北アジア銀行最高経営責任者。　　 　『フォーブス』誌に「アジアで最も権力を持つ女性経営者」上位50名の中の一人に選出される。　　 　　 ○ファム・ティ・ヴィエット・ガー（1951年生まれ）　　 　ハウザン薬品 全文をよむ

　10月22日、ヴィンフック省は、日本の住友グループへのヴィンフック・タンロン工業団地インフラ案件投資登録書の授与式を正式に開催した。　　 　これは、ヴィンフック省が、これまで自動車やオートバイを主力としていた単調な省内の工業に突破口を開くと期待するプロジェクトである。　　 　プロジェクトが完成すれば、およそ15億米ドルの総登録資本額を有する工業団地は、日本から79件の関連企業プロジェクトを集め、約２万５千人の雇用を生むと想定される。　　 　30か月以上に亘りヴィンフック省の投資条件、社会状況な 全文をよむ

　10月20日、中国の首都・北京において、越中経済貿易協力委員会第９回会合が開催された。　　 　ベトナム側代表団は、商工省のグエン・カム・トゥー次官が団長を務め、ダン・ミン・コイ駐中国ベトナム大使も会合の各セッションに参加した。　　 　会合において、双方は、それぞれの国の経済状況の概要を報告し、第８回会合から現在までの二国間の経済・貿易協力状況について見直しを行い、二国間の経済・貿易関係の一層の拡大を促進するための貿易・工業協力及びその他の分野における協力における各種の問題について意見交換を行っ 全文をよむ

　もしアメリカや他の国々がTPP 協定を批准したら、ベトナムの縫製品・靴製品の生産活動はより活発になるだろう。　　 　ウォール・ストリート・ジャーナルによると、NIKEのような世界的に有名な多くの衣料品大企業が、中国の半分の賃金で豊富な若い労働力を活用するためにロンアン省に大規模な生産工場を建設した。　　 　ベトナムで最も人口の多い都市であるホーチミン市の南に位置するロンアン省には、10を超える工業団地があり、今も外国企業を誘致する勢いにのっている。今年５月までに、ロンアン省は36億７千万ドル相 全文をよむ

　香港「明報」紙は10月17日、10月初めに大筋で合意した12か国参加の環太平洋経済連携協定（TPP）は発効後、発展途上国であるベトナムに多くの利益と大きな優勢をもたらすであろうと報じた。　　 　記事「ベトナム、TPPから損失よりも利益を得る」では、ベトナムの現在の最大貿易相手国は中国であるという背景のもと、TPPはベトナム経済の中国への依存度を軽減する助力となるとしている。　　 　試算によると、TPPの影響で今後10年間ベトナムのGDP（国内総生産）は360億ドル増加する。同様に、多数の輸出品 全文をよむ

　VinaCapitalの投資家向け定例会議において、中国人民元の切り下げ、各自由貿易協定の締結、不動産市場の回復、ベトナムインデックスが2009年以降最高指数を示したこと、また、不動産と上場企業における外国の株式保有数の上昇などに鑑み、2015年は、投資家がベトナムに夢中になった年であるとの話題が取り上げられた。　　 　10月25日にホーチミン市で開催された会議の場で、財政省のチュオン・チー・チュン次官は、目下、ベトナム経済が世界経済に広く深く参入していることを強調した。国際統合によって、ベト 全文をよむ

　10月14日、在大阪ベトナム総領事館、富山県、富山商工会議所とジェトロは富山における高品質農業分野への投資と協力に関するフォーラムを開催した。　　 　フォーラムの開幕式には、ハーナム省貿易振興団、富山の日本企業およそ70社と工業、製造業、農業、水産業、銀行、人材育成の各分野で活動する近隣地域が参加した。グエン・クォック・クオン在日本ベトナム大使は、ベトナムの経済発展の成果と地域・国際経済との連携強化におけるベトナムの努力を話題に挙げた。　　 　大使は特に、TPP交渉締結やベトナムが戦略的な立場 全文をよむ

　10月14日午後、国家主席府において、チュオン・タン・サン国家主席は、ベトナム商工会議所（VCCI）と日本貿易振興会（JETRO）が共催する越日経済フォーラム参加のためベトナム訪問中の日本の企業代表団と会見を行った。　　 　会見において、サン国家主席は日本の企業代表団に歓迎の意を表し、今回の越日経済フォーラムの成果を高く評価するとともに、広範な戦略的パートナーシップと、去る９月のグエン・フー・チョン党書記長の訪日に際し発表された越日関係における新たなビジョンに関する宣言は、両国の親密さと政治的 全文をよむ

　　　TPPという歴史的貿易協定の交渉の全過程　　 　　 　歴史的なTPP交渉は、アメリカのアトランタで長時間の会議の後に最終合意に達し、ベトナム経済にとって大きな機会や挑戦の可能性を切り開いた。　　 　　 環太平洋経済連携協定(TPP)　　 ・参加国12か国　　 ・世界のGDPの40％　　 ・世界の貿易額の３分の１　　 　　 ○TPPはメキシコの貿易額の72％を占める。　　 ○TPPは現在参加国がアメリカの輸出品目にかけている18,000種以上の関税を撤廃する。　　 ○ベトナムは2025年に1 全文をよむ

　投資銀行ゴールドマン・サックスは、先ごろ、現在世界55位のベトナム経済がGDPを1860億米ドルから4500億米ドルに増やし、2025年には17位に上昇すると予測している。　　 　一方、10月８日付け『ロサンジェルス・タイムス』紙面は、ベトナムが数日前に交渉が終結したばかりの環太平洋パートナーシップ協定（以下、TPP）に参加する12か国の中の一つだと報じた。このことは全世界の貿易量の５分の２を占める集団に参加した国々の大きな市場にほぼ無関税で産品を輸出できるというメリットをベトナムに与える。　 全文をよむ

　最低賃金を規定する法令案の意見聴取に参加したベトナム労働総同盟は、2016年の平均賃金引き上げを12.4％としている国家賃金評議会の調整案に反対し、最低でも14.4％の引き上げを提案する労働総同盟の公文書を政府首相に発出した。　　 　ベトナム労働総同盟の意見によると、2016年、経済は、2015年とそれ以前の年にも増して、多くの展望と高成長が予想されているという。こうしたことから、2016年の最低賃金は以前より高額もしくは今年と同額になるよう調整する必要がある。　　 　他方、2017年までのロ 全文をよむ

　2015年10月６日、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉の合意を前に、ベトナムとしての見解について問う記者からの質問に対し、ベトナム外務省のレー・ハイ・ビン報道官は次のように答えた。　　 　「2015年10月５日の米国アトランタにおける公平で、包括的、かつ高い基準を満たした環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の合意に際し、ベトナムは、困難に立ち向かう各加盟国の決然とした態度を歓迎するとともに、各国の柔軟性と創造性を高く評価する。　　 　東アジア地域包括的経済連携（RCEP）、環太平洋 全文をよむ

　台湾（中国）の多数の工場が経済的苦境によって人員削減を行なっている状況を前に、労働・傷病兵・社会省の海外労働者管理局は、企業が労働者管理を強化し、台湾（中国）に労働者を供給する前に工場の雇用状況をチェックし、また失業し契約期限前に帰国しなければならない労働者の権利を守るよう要求した。　　 　これは、海外労働者管理局が各企業に送付し、台湾（中国）で働いている海外労働者の状況を通知した公文書（1471号）の中身である。　　 　在台湾（中国）のベトナム労働者管理委員長であるグエン・スアン・タオ氏によ 全文をよむ

　ここ数年、タイの大手企業グループのみならず、中小企業も生産・経営活動を強化・拡大していて、タイからベトナムへの投資の「波」を造り出すことに貢献している。　　 　これは、ビジネス促進局(タイ商務省)と在ホーチミン市タイ商務事務所が７月８日に開催したビジネス連携プログラムに関するベトナム・タイ・ビジネス・フォーラムでの専門家らの見方である。　　 　在ホーチミン市タイ総領事館のMalinee Harnbongsong商務事務所長によれば、ベトナムとタイはあらゆる分野において親密なパートナーであり、特 全文をよむ

　このたび、ベトナムは、アジアインフラ投資銀行（AIIB）の創設メンバーとして正式に参加した。　　 　ベトナム国立銀行のグエン・ヴァン・ビン総裁は、AIIBの創設メンバーとして参加することは、銀行の設立当初から活動中の間、AIIBに係わる政策の立案と策定に参加する権利を含めさらに多くの優先的権利を得て、これを通じ、ベトナム並びに銀行内のその他の小規模創設メンバーの意見を示すことができると強調する。　　 　予測によると、2020年までに必要となるアジア各国でのインフラ投資額は、国家規模のインフラプ 全文をよむ

　世界貿易機関（WTO）と世界銀行（WBG）のグループが共同編纂した書籍『貧困撲滅における貿易の役割』の発刊に際し、発表のなかで、WTOのロベルト・アゼベド事務局長は、ベトナムの貧困撲滅の成果は見習うべき鑑として称賛した。　　 　1990年代初頭から2012年までに、ベトナムのGDPに占める貿易の割合は倍増した。この間、極貧生活下にあるベトナム国民の割合は60％以上から３％以下に減少した。　　 　アゼベド事務局長は、ベトナムの貧困撲滅の成果は、貿易と発展の緊密な連関性を示すと同時に、この間の経済 全文をよむ

　世界銀行総務会は、ベトナムの農業再構築化と普通教育改革の計画の支援のため、二項目計３億1500万ドルを融資することを承認した。　　 　持続可能な農業への転換計画のために融資される２億3800万ドルは、メコンデルタ地域のおよそ100万人、20万世帯の稲作農家と中部高原各省の５万世帯のコーヒー農家に直接的な利益をもたらすことになる。　　 　この計画は、キエンザン省・アンザン省・ティンザン省・カントー市・ソクチャン省・ドンタップ省・ロンアン省の農民に、生産・加工インフラの改善と同時により良い耕作方法 全文をよむ

　アメリカの企業と投資家がベトナムの経済・社会状況やベトナム政府の刷新の方針と決意をより明確に把握できるように直接対話のチャンネルを作り出すため、同時にベトナムにおける金融分野の発展の潜在力についてアメリカの投資家の信頼を強めるため、ベトナム財務省、国家証券委員会（SSC）は、きたる７月１日から５日にかけて、アメリカで投資促進会議を開く予定だ。　　 　主催者によると、会議に一貫する内容は「私のベトナム─あなたの投資のポイント」というテーマである。具体的には、この会議のプログラムは２つのセッション 全文をよむ

　７月１日に発効する2014年投資法と企業法は、投資が禁じられる業種と条件つきの投資・経営に関する規定を通して、法律が禁じていない業種の企業の投資・経営の自由を保証するために、透明性ある法的基盤をつくるのに貢献するであろう。　　 　これは６月25日にホーチミン市で開かれた「投資法と企業法における新しいポイント」を周知する会議で経済界が関心を寄せた情報である。　　 　計画投資省のクアック・ゴック・トゥアン法務局副局長によれば、2014年投資法は行政手続を大幅に改革する。そのなかでは国内の投資家に対 全文をよむ

　マイクロソフト社は自身が著作権を所有するコンピュータソフトウェアを違法に使用したとしてトリマー有限会社をビンズオン省人民裁判所に提訴した。　　 　６月24日、BSA（ビジネス・ソフトウェア・アライアンス）はハノイで記者会見を行った。　　 会見によるとトリマー社は100%韓国の出資で、衣料品やカバンの付属品などを主に製造している会社であり、会社所在地はビンズオン省トゥアンアン社である。　　 　2013年９月26日、文化・スポーツ・観光省査察機関や４/C50室（公安省・犯罪防止警察総局）などの当局 全文をよむ

　政府首相はベトナム茶公社本社の株式化計画を承認した。　　 　それによると、ベトナム茶公社の株式化は株式会社（ジョイント・ストック・カンパニー）形式で行われる（新会社はVinatea.JSC）。これは、国の資本が100％を占める企業の株式会社への移行に関する政府の第59/2011/ND-CP号決定（2011年７月18日付）第４条第３項に基づき、対象企業が保有する国の資本のすべてを売却するとともに、株式を発行して法定資本金を増やす方式である。　　 　新たな株式会社Vinatea.JSCの法定資本金 全文をよむ

　ベトナム鉱産物地質局に属す南部地質地図連合会の調査・評価結果によると、現在のウーミンハの森地域（カーマウ省）の泥炭の埋蔵量は約1300万トンにのぼり、数兆ドンの経済的価値がある。　　 　ウーミンハ国立公園の国際協力・科学室副室長である技師グエン・タン・チュエン氏が述べるところによると、泥炭の分布面積とその埋蔵量はウーミンハ国立公園に最も多く集中しており、一部はカイタウ収容所に管理が委ねられている地区にあり、一部は「ウーミンハ林業」の一メンバーの有限会社の森林に属している。　　 　以前、ウーミン 全文をよむ

　６月12日、ドンナイ省人民委員会は、ホーチミン市日本商工会の坂上勉会長および地方の投資環境を調査するため同市を訪問中の８社の日本企業と会見を行った。　　 　会見において、ドンナイ省人民委員会グエン・フー・クオン副委員長は、同省において日本企業が効果的に活動できるよう、常に環境整備を行っていることを強調した。　　 　クオン副委員長によれば、この約３年の間に、工業と農業の両分野においてドンナイ省に投資する日本企業の数が増加しているとのことである。多くの日本企業は電子産業と裾野産業の分野に投資してい 全文をよむ

　ベトナム自動車製造協会（VAMA）の速報によると、この５月、ベトナムの自動車市場全体の売り上げは１万7921台で、2015年４月と比較して１％減で、2014年５月と比較して47％の増加である。　　 　５月に１番よく売れた車のランキングでは、その顔ぶれに大きな変化はない。　　 　トヨタは依然として、ベトナム市場で最もよく売れている自動車のベスト５をほぼ独占している。Vios、Fortuner、Innova、Corolla Altisのような主力筋が、顧客に高く評価され、消費を吸収するブランドとな 全文をよむ

　今日（６月11日）、政府観光総局は公文書TCDL-KS第698号を観光宿泊施設や観光サービス関連企業に送付し、農民支援のためベトナムの農産物を消費するよう呼びかけた。　　 　公文書送付の目的は、農民と共に農産物を消費し彼らの困難を減少させ、「ベトナム人はベトナム産を優先的に消費する」という主張を実施することである。政府観光局は観光宿泊施設と観光サービス関連企業、観光客向けのレストランにメニューやサービスにベトナムの農産物や水産物を優先的に導入するよう呼びかけた。果物などの各農産物の売り場を増や 全文をよむ

　６月11日、モスクワで開催された第17回世界ロシア語報道大会のなかで、ロシアのドミトリー・メドベージェフ首相は、ベトナムとユーラシア経済共同体（EAEU）間の自由貿易協定（FTA）の締結を含む、幾つかの問題について各代表と意見交換を行う時間を設けた。　　 　国営ベトナム通信社の駐モスクワ記者は、メドベージェフ首相がFTA締結は基盤となる重要な出来事であると評価したと伝えた。　　 　メドベージェフ首相は、「第一に、これはソビエト崩壊後におけるEAEUとベトナム－地理的に離れているが、何十年ものあ 全文をよむ

　６月８日午後、ダクラク省バンメート市で、中部高原指導委員会は中部高原安寧局と協同して、中部高原における年初５か月間の経済・社会の発展状況、及び貿易・投資の促進状況についての情報を発表する記者会見を開催した。　　 　中部高原指導委員会常任副委員長チャン・ヴィエット・フン氏は、中部高原各省によって実施された国家予算からの開発投資総額は、年初５か月間で２兆6000億ドンに達し、それは主に、交通、灌漑、教育、医療、農村の生活用水給水のインフラ建設投資と、とりわけ困難な各社村や国境沿いの各社村のインフラ 全文をよむ

　３月６日ハノイにて、ベトナム国家銀行総裁グエン・ヴァン・ビンは、世界銀行（WB）の開発金融担当副総裁ヨアヒム・フォン・アムスバーグと会談した。　　 　会談にてグエン・ヴァン・ビン国家銀行副総裁は、これまで世界銀行が貧困撲滅を進め持続的成長をしている発展途上国の支援において重要な役割を担ってきたことを強調した。この援助により、ベトナムは低所得国から中所得国への移行において、しかるべき成功を収めることができた。　　 　WBの融資によるプログラムやプロジェクトは掲げられた目標を達成し、ベトナムの経済 全文をよむ

　６月３日ドンナイ省にて、社会労働科学院（労働・傷病兵・社会問題省）はヨーロッパの「貿易・投資政策支援プロジェクト」と合同で、外国直接投資（FDI）を受け入れている企業における移住女性労働者の収入と生活条件の調査について公表し報告するシンポジウムを開催した。　　 　この調査は、ヨーロッパ市場に輸出している企業を中心に、FDIを受け入れている企業で働く移住女性労働者の収入増加や、より良い安定した暮らしに向けた政策の策定を支援することを目的としている。　　 　この調査・研究は、バックニン省、ドンナイ 全文をよむ

　ザ・エコノミスト(英)直属のエコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)は６月１日、ベトナムと韓国の両国関係は、特に2015-2019年、輝かしく有望な発展が展望されるとの見解を示した。　　 　この見解は５月初頭にベトナムと韓国が締結したばかりの両国間自由貿易協定(VKFTA)の後に出された。　　 　EIUによれば、VKFTAは2009年に締結された戦略的パートナーの関係を強化するために二国が積極的に促進している深遠な努力の一部である。ベトナム・韓国ともに、VKFTAが両国間貿易額を20 全文をよむ

　ホーチミン市人民委員会のタット・タイン・カン副人民委員長は、ホーチミン市と埼玉県の間、広義には日本との間では、特に機械、電気・電子、IT技術、化学（プラスティック、ゴム）、食品加工、ファッション工業（縫製、皮革・靴）などの分野における経済協力の潜在能力はきわめて大きいと述べた。　　 　６月２日、埼玉県の岩崎康夫副知事が団長を務める同県の訪問団との協議において、カン副人民委員長は、経済発展のための協力・連携を目指してホーチミン市を訪れた一行を歓迎しこれを高く評価するとともに、ここ数年間の同市の経 全文をよむ

　ベトナム国営電力グループ（EVN）副社長のグエン・タイ・アイン氏によれば、これまでで初めて北部の消費電力量が南部を上回った。　　 　推定では、南部の消費電力量が２億3900万キロワット時だったのに対し、北部は２億4500万キロワット時であった（訳注：原文ママ。上記数字の消費電力量の期間についての記載なし）。原因は北部での酷暑のため電力需要がうなぎ上りになったためである。　　 　この情報は、６月１日朝、ハノイで工業・商業省により開催された生産・経営に関する持ち回り会議で、グエン・タイ・アイン氏が 全文をよむ

アジアやアフリカなどの発展途上国の消費者は、先進国でより社会的責任を持っている企業によって生産されている製品を選ぶ傾向がある。これはマスターカードによる最新の調査の結果である。　　 　一般的に、貿易の公平性をもった製品が最も魅力があり、それに次ぐのが製品の環境への親和性である。ベトナムの消費者の69．1％以上は、商品を買う度に経営道徳についての要素を考慮に入れるとしている。　　 その中で、「環境への責任をもっている」要素が最も多く考慮に入れられており、79．8％以上の購入者は環境への優し 全文をよむ

　農業・農村開発省植物保護局輸入植物検疫第二センターのグエン・ヒュー・ダット所長は、５月30日、アイン・ズオン・サオ有限会社がベトナムのライチの放射線照射（訳注：食物の殺菌保存法）を実施し、初のアメリカ市場への輸出を行う予定であると述べた。　　 　引き続き６月10日までに、ゾン・ドー貿易サービス有限会社もライチの放射線照射を行い、初めてオーストラリア向け輸出を実現し、その後もこれら企業は上記の２つの新たな市場への輸出を促進するだろう。　　 　ダット所長によれば、以前アメリカ農務省の動植物検閲機関 全文をよむ

　５月25日、キューバの首都ハバナで開催されたビジネスフォーラムに、ホテル、テクノロジー、機械、貿易、木材製品、ゴム、証券、情報科学の各分野のベトナム企業12社が参加し、キューバでのビジネスチャンスを模索した。　　 　フォーラムで、ベトナム商工会議所の国際関係委員会副委員長を務めるグエン・ブー・キエン氏は、これまでの両国の友好関係の順調な発展を評価する一方、二国間の貿易と投資の協力関係は両国の政治関係やその大きな潜在力に依然見合ったものではないと強調した。　　 　グエン・ブー・キエン氏は、貿易や 全文をよむ

ベトナムの米の輸出市場　　 　　 米の輸出をして30年近く経ち、現在ベトナムは米の輸出で世界第３位に位置している。そのうち90％はメコンデルタの穀倉地帯からである。　　 　　 ベトナムは現在米の輸出世界３位に位置している。　　 2006年　470万トン　12億USドル　　 2014年　650万トン　30億USドル　　 　　 ベトナムの米は135の国や地域に輸出されている。　　 　　 アジア　77％　　 アメリカ　7.6％　　 中東　1.2％　　 オセアニア　0.88％　　 　　 144の米輸出商 全文をよむ

　ABS-CBN News.comは、５月25日にフィリピン国家食料庁NFA（米を買い付ける国家機関）の報道官が、きたる６月５日に行われる、同国に供給する25万トンの米の入札にベトナム、タイ及びカンボジアを招いたと発表したことを報道した。　　 　現在マニラは、不作を前に備蓄を増量するため、くず米25％の米の供給に関する上記近隣３か国政府の売り込みについて検討を行っている。　　 　また、フィリピンのベニグノ・アキノ大統領は、もしもエルニーニョ現象の増大によって収穫にさらに被害が生じるならば、NFA 全文をよむ

　ビナミルク社取締役会長のマイ・キェウ・リエン氏は第20回日経アジア賞を受賞した。　　 　受賞式は５月20日に日本の首都、東京で行われた。この日経アジア賞は経済、科学、文化の３部門で特に優秀な実績を収めた人に贈られる。　　 　地域や世界にいかに貢献したのかという観点から、マイ・キェウ・リエン氏は「経済・経営改革」部門で唯一の受賞者となった。　　 　中国科学院高能物理研究所所長の王貽芳氏が「科学技術・環境」部門で受賞した。「文化・社会」部門では香港（中国）に拠点を置くアジアユースオーケストラが受賞 全文をよむ

　５月20日にホーチミン市で開催された記者会見にて、ジョブストリート・コム・ベトナム（JobStreet.com Viet Nam）は、給与報告書を更新し、ベトナム労働市場に対する給料額透明化の利益の現状を論じた。　　 　給与報告書の中でジョブストリート・コムは、現在のベトナムにおける労働市場の職業別・等級別の給与額に関して十分な情報を提供している。　　 　ジョブストリート・コム・ベトナムのアンジー・SW・ファン会長は、ベトナムの給与額は依然として低いが、現在、毎年の平均給与増加率は東南アジア諸 全文をよむ

　本日より５月30日まで、エミレーツ航空はベトナムにて客室乗務員の採用書類を受け付けている。関心のある応募者は、エミレーツ航空の客室乗務員クルーに参加するために、エミレーツのＨＰにて書類を出すことができる。　　 　すべての応募書類を審査したのち、合格通知を受けた応募者は６月６日から８日にホーチミン市にて行われる直接面接を受ける。　　 　客室乗務員になるための応募条件は、21歳以上であること、英語が流暢に使用できること（特にスピーキング・ライティングといった２つの技能）、高等学校を卒業していること 全文をよむ

　年初の４か月、中国からベトナムに輸入された自動車台数が、昨年同期比289％に達し、約8860台となった。　　 　税関総局によって公表されたばかりの統計によると、中国からの自動車輸入台数はベトナムの自動車輸入台数の中で第１位となった。　　 　ベトナムの輸入自動車市場で第２位につけているのは韓国で7740台である。　　 　そのほかは、税関の数字によると、主な輸入先はタイが6850台、インドが5700台、日本が2290台である。　　 　税関代表者による概況では、年初４か月に輸入された各種自動車台数は 全文をよむ

　以下の統計数字はベトナムにおける人材力の概観を表したものである。容易に見て取れるように、ベトナムにおける労働人口はとても多い一方、質はまだ高くはない。　　 　　 　ベトナムの労働力　　 労働力はかなり豊富であるが、ベトナムの人材クオリティは未だに低い。　　 ベトナムの全人口9070万人のうち　　 農民：70％　　 労働者：10％　　 知識人：2.2％　　 企業人：1.7％　　 その他：16.1％　　 　　 ＜参照時期（調査時点より７日前）において現在働いている15歳以上の人と失業中の人を含む労 全文をよむ

　フォーブス誌(フォーブス・グローバル2000)は世界で最も大きな2000企業のリストを公開した。その中にベトナムの３つの銀行が入っている。その栄誉を受けたのは、ベトナム商工銀行(VietinBank)、ベトナム貿易商業銀行(Vietcombank)、ベトナム投資開発銀行(BIDV)である。　　 　フォーブス・グローバル2000は、世界で最も力をもち、大衆的である企業を結集するという基準に従って選ばれる。それによれば、企業規模を確定するために営業収入、利益、資産総額、市場価値の４つの基本的指標に 全文をよむ

　日本の文房具メーカー・キングジムは、2016年末までにベトナムで２番目の工場を建設すると明らかにした。　　 　この新工場はプラスチック製のファイルを専門的に生産する。それらはキングジムがベトナム販売用に中国で生産委託してきた製品に取って代わる。　　 　２番目の工場は、ビンズオン省で稼働中の工場の隣に、敷地面積およそ9000㎡で建設される。建設費用は約７億円で、新工場は毎年1400万個のファイルを生産する能力をもつ。生産のための設備・機械は新たに投資される。　　 　これまで、キングジムはベトナム 全文をよむ

　海外労働管理局（労働・傷病兵・社会省）の最新のデータによると、年初４か月で海外へ就労に出たベトナムの労働者の総数が３万5709人で、2015年計画の37.58％に達し、去年の同時期の103.93％に相当する。　　 　４月だけだと、海外へ就労に出た労働者の総数は9943人であった。そのうち、ベトナム人労働者を最も多く受け入れているのが台湾市場（中国）で6631人、次いで、日本（2059人）、マレーシア（556人）、サウジアラビア（350人）、韓国（187人）…である。　　 　台湾（中国）は引き続 全文をよむ

　４月５日、ビンズオン省と中国福建省の18企業との間で行われた会談において、ビンズオン省人民委員会のチャン・タイン・リエム副委員長は、全国の省・中央直轄市のうち、同省は、2,460案件、総額約210億米ドルに及ぶ外国投資プロジェクトを誘致していると述べた。　　 　中国に限って言えば、ビンズオン省に対し、204件、約14億米ドルもの投資が行われている。　　 　さらに、副委員長は、ビンズオン省への投資を常に歓迎し、各企業が同省で効果的に事業活動を行えるよう条件を整備する考えであることも表明した。　　 全文をよむ

　５月１日のメーデーの日、連休中にもかかわらず、南部ソックチャン省のビンチャウ町とソックチャン市では、省の青年団員（訳注：ホーチミン共産青年団の省にある支部）たちが大量に残った紫タマネギの消費の応援に積極的に参加した。　　 　注目すべきは、４月はじめの時点ではタマネギの価格は１キロ2,000ドン前後だったが、今週近くには青年団員たちに買い取られた結果、１キロ7,000ドンから8,000ドンとなったことである。このうち、優良な品種のものや根の部分が大きなものは、仲買人の交渉によって１キロ9,000 全文をよむ

　メトロ・キャッシュ・アンド・キャリー・ベトナム社に対する数千億ドンもの追徴金が公表されたのに続き、財政省は、ホンダ・ベトナム社にも違反の形跡が見つかっていることを明らかにした。４月25日の政府の記者会見で、ドー・ホアン・アイン・トゥアン財政次官は、ホンダ・ベトナム社は法令違反の形跡のあった企業に対する税務当局の監査、調査対象リストに入っていると述べた。次官によれば、関係当局は、ホンダ・ベトナム社に対し、1820億ドンの追徴課税と罰金を課した。ホンダ・ベトナム社の違反について具体的には明らかにな 全文をよむ

　４月25日に行われた政府事務局の記者会見において、グエン・ヴァン・ネン官房長官は、年初４か月間で際立った点は経済成長が前向きな方向にあることを明らかにするとともに、それは政府に寄せられた専門家たちの共通認識でもあることを強調した。　　 　統計データによると、４月の消費者物価指数（CPI）は３月と比較して0.14％増、2014年の同時期と比較して0.99％増、また2014年の12月と比較して0.04％増を示した。このように2015年の年初４か月間の平均CPIは前年比0.8％増となった。　　 　注 全文をよむ

　４月21日、ホーチミン市人材需要予測・労働市場情報センターは同市の労働市場需要の調査の結果、同市内の各企業は2015年５月に約２万人の労働者を採用する需要があるという予測を報告した。　　 　そのうち、高卒までの初級程度の労働者の需要が35％、中級の技術労働者の需要が30％、高等専門学校・大学卒の労働者の需要が35％を占めており、情報技術や電気・電子、織物・革靴、資産運用、不動産、営業・セールス、マーケティング・広告、機器などの業界に集中している。　　 　ホーチミン市人材需要予測・労働市場情報セ 全文をよむ

　国営ベトナム通信社の駐インドネシア特派員によると、４月21日、グエン・スアン・フック副首相は、ジャカルタで開催中の2015年世界経済フォーラム東アジア会議（略して「WEF 東アジア2015」）の枠組みの中で行われた、将来の食糧確保のためのプログラム設立に関するセッションにスピーカーとして参加した。　　 　「将来の食糧確保のため地域共通の方策構築に向け、新たなチャンスを勝ち取るアジアのあり方」とのテーマに沿って、各スピーカーは、食糧安全保障が世界とアジアの多くの国々にとっての共通の関心事であり、 全文をよむ

　４月20日午後、政府庁舎において、グエン・タン・ズン首相は三菱東京UFJ銀行の平野信行頭取と面会した。　　 　同銀行は、日本で最大の銀行で、証券市場において1700億米ドルにのぼる資産価値をもち、ベトナムに進出した日系企業の多数の大型投資プロジェクトに融資している銀行である。　　 　面談で、グエン・タン・ズン首相は、三菱東京UFJ銀行がベトナムにおける工業生産プロジェクトやエネルギー・交通インフラ建設に投資している日本企業に数十億ドルを融資したことを高く評価した。これは2013年12月に東京で 全文をよむ

　４月18日午前、ハノイのデウホテルにおいて、ハノイ市人民委員会、ハノイ市商工会議所および貿易促進センター（HTPC）が、（ベトナムのファッション産業の）確立と発展の方向性をテーマにファッション産業の国際シンポジウムを開催した。　　 　この10年間、ベトナムにおいてクリエイティブな産業の一つであるファッション産業は力強い転換と発展ぶりを示してきた。特に、紡績と皮革産業は欧米などに市場を拡大している。　　 　現在、全国で2,000社以上もの縫製会社が営まれており、2014年の紡績分野での総輸出額は 全文をよむ

　農業・農村発展省によると、メコンデルタの各省は、米の品質を向上させる多くのプロジェクトを展開している。その第一は収穫後の技術の近代化である。　　 　今から2020年までに、各省は、さらに２万～２万５千台のコンバインと乾燥機を装備して、最低でも稲作付面積の80％の収穫・乾燥の機械化を確保することとしている。　　 　2015年には、各省は作付面積の最低50％を機械で収穫することを確保する。2017年には、さらに70の近代的乾燥システムを建設し、毎時10～30トンの米を乾燥させ、輸出用精米所と組んで 全文をよむ

　最近出された世界経済展望の報告のなかで、IMF（国際通貨基金）はインドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムを含むASEAN五か国の経済成長傾向が一律ではないと明らかにした。　　 　報告は、ASEAN五か国における経済成長が今年は平均5.2％の水準で、2016年には5.3％になるものとしている。　　 　フィリピンは近隣諸国を上回り、ASEAN地域内において最も速いスピードで経済発展していると予想されており、2015年は6.7％、2016年は6.3％である。　　 　ベトナムはASEAN五 全文をよむ

　４月14日昼の清水建設（日本）代表取締役社長の宮本洋一氏との会談における発表で、ホーチミン市党委書記のレー・タイン・ハイ氏は、ベンタインからスオイティエンまでの都市鉄道１号線（メトロ１号線）プロジェクトの施工過程において、質についての要求の保証の問題が最も重要であるとした。　　 　レー・タイン・ハイ氏は、ホーチミン市オペラハウス前の区域を一括して請け負った施工過程は清水建設の能力や威信がとても優れていることを示していると明らかにした。施行過程では汚染状態を制限し、騒音を減らし、労働者の安全と衛 全文をよむ

　４月10日午後、東南部の職業紹介センター（ドンナイ省ビエンホア市）が開催した第86回雇用相談会が終了した。ここでは、39の企業が1900人の労働者を募集したにも関わらず450人分の応募しかなかった。　　 　多くの企業が雇用相談会に参加したが、労働者不足によって応募人数の10％ほどしか採用できなかった。　　 　東南部職業紹介センターの指導部によると、今回の雇用相談会での参加企業数も求人数も前回と比べて２倍になった。その中で、高卒レベルの労働者が1100人余りを占め（67%）、高等専門学校・大学卒 全文をよむ

　４月８日のハーナム省人民委員会との協議において、昭和電工レアアースベトナム（日本）の村上大憲社長は、ハーナム省にて試験しているLEDライトテクノロジーによる野菜生産工場の建設に投資することを決定した。　　 　村上大憲社長は「ベトナムのいくつかの省を視察してみて、昭和電工レアアースベトナムはハーナム省が好条件の投資誘致策を持った省であり、さらには首都ハノイから地理的位置が近く、交通の便がいい省であると感じた」と明らかにした。　　 　ここが、外国における同社で最初の野菜生産工場となる。工場はドンバ 全文をよむ

　海外労働管理局（労働・傷病兵・社会省）のデータによると、第１四半期におけるベトナム人海外労働者は計２万5,766人（うち7,733人は女性）で、2015年目標の27.12％に達した。　　 　2014年は、ベトナムの労働力輸出は海外労働者数が10万7,000人以上と、新記録を達成した。2015年の第１四半期では、労働力輸出は海外労働者数が昨年同期と比べ10.7％と増え続けており、引き続き増加の兆しが見えている。　　 　2015年３月のみの海外労働者数は8,560人（うち2,573人は女性）である 全文をよむ

　このたびベトナム国家銀行は、ベトナム工商銀行（VietinBank）とベトナム外商銀行（Vietcombank）に対し、アジア開発銀行（ADB）の支援によるプロジェクトに従事するよう指示を発出した。　　 　それによれば、国家銀行総裁は、ADBが２月９日に締結したハノイ第３都市鉄道プロジェクトのための持続性ある都市交通強化プロジェクトに従事する銀行となるようVietinBankに委任した。　　 　また、国家銀行総裁は、2014年11月７日にADBが締結した２件の借款協定に基づく、ハノイとホーチミ 全文をよむ

　商工省の報告によれば、2015年の年初２か月間で、越中間の貿易不均衡は前年同期比で引き続き拡大している。　　 　具体的には、2014年１月に44億8,200万米ドル、また２月にベトナムは中国から30億米ドルを輸入し、２か月間で貿易赤字は74億8,200万米ドルに上った。　　 　反対に、２月、ベトナムから中国に９億9,700万米ドル輸出され、年初２か月を合計すると、輸出額は23億1,200万米ドルに達する。　　 　このように、本年年初の２か月間で対中貿易赤字額は51憶7.000万米ドルに上り、前 全文をよむ

　３月12日午前、ハノイにおいて、党中央経済委員会のヴオン・ディン・フエ委員長主宰の下、同委員会はロンタイン国際空港プロジェクトに関する専門家からの意見聴取を行うワークショップを開催した。　　 　この重要なプロジェクトに関する党中央経済委員会による第二回目のワークショップでは、専門家、科学者、管理者、党と国家の元指導者らがフエ委員長の提起する10件の問題点について集中的に討論を行った。　　 　それによれば、専門家、科学者らはロンタイン国際空港建設の必要性を明らかにし、同空港が地域の国際空港と比較 全文をよむ

　３月11日、チュオン・タン・サン国家主席は仁坂吉伸和歌山県知事率いる日本からの訪越団と会見を行った。　　 　会見において、サン国家主席は、和歌山県と農業・農村開発省との間の農業および水産業に関する協力の強化と拡大を目的とするこのたびの仁坂知事と一行の訪越に歓迎の意を述べた。　　 サン国家主席は、IT技術の応用、人材開発、農業貿易と加工サービスの推進に関する和歌山県からの提案を高く評価するとともに、ベトナム農業の発展を支援する上で、両国の中央から地方までの緊密な協力を通し、日本の先進技術、経験、 全文をよむ

　２月３日、ハノイにおいて、ODA（政府開発援助）と優遇借款に関する国家指導委員会（以下、「指導委員会」）が６つの開発銀行との共催で、同委員会と各開発銀行間のプログラム・案件の実施評価会議を開催した。　　 　指導委員会委員長のホアン・チュン・ハイ副首相が会議を主宰した。　　 　会議では、ハイ副首相が　指導委員会の各委員とドナー各国からの参加を得ることで、ODAについて政府としてしっかりと運営し、各部門、各レベルが努力し、国家管理機関間と緊密に連携するなど着実な進歩を遂げることができたと述べた。　 全文をよむ

　The Streetによると、中国経済の成長スピードが落ち、労働者の賃金が上昇しているため、フォードやトヨタ自動車のような外国メーカーにとってベトナムが新たな魅力的進出先として浮上してきている。　　 　ベトナムへの外国投資は、現在、高度な技術と付加価値をもつ加工分野へと拡大している。　　 ホーチミン市に駐在事務所をもつインフォーカス投資コンサルタント会社のパートナーであるラルフ・マトヒーズ氏は、「ベトナム政府はほとんどすべての分野で外国投資に門戸を広げ迎え入れているので、活動の許可申請と展開は 全文をよむ

　アジア・太平洋地域全体の消費者信頼度は、過去10年の最も高い値（2014年前期）からわずかに減少しているものの（2014年下半期は2.9ポイント減少し65.5ポイント）、この地域の新興国における消費者は依然として楽観的である。　　 　これは、MasterCardが１月30日に公開したばかりの消費者信頼度調査の結果である。これによると、ベトナムの消費者は依然として大変楽観的で、消費者信頼度の数値は、2014年上半期の80.3ポイントから2014年下半期の85.3％へと５ポイント増加した。　　 　 全文をよむ

　１月30日、タイ国立食品研究所（NFI）は食品専門の40社以上から構成された訪問団とともに、ホーチミン市で取引連携、商品展示会、市場調査など多くの貿易投資促進プログラムを実施した。　　 　駐ホーチミン市タイ総領事館のPanpimon Suwannaphongse総領事によると、こうした貿易投資促進プログラムを通じ、多くのタイ企業がベトナムの各分野のビジネスパートナーや取引先を見つけ、出会い、交流することができた。　　 　特に、ベトナムは地域における潜在的な市場の一つと評価されており、2011年 全文をよむ

　日本の小売業者グループトップのイオン（Aeon）は、ベトナムの小売りの２大大手であるFivi Mart およびCiti Martとの提携を正式に発表した。　　 　正式な数字は公開されていないが、イオンはFivi Martの株式30％とCiti Martの株式49％を所得したとされる。　　 　イオンによれば、２大大手の小売り業者はそれぞれベトナム最大の市場であるハノイ市とホーチミン市に集中して約20の系列のスーパーマーケットを経営しており、取引高は540億円から570億円となっている。　　 　イ 全文をよむ

　RFI（訳注：ラジオ・フランス・アンテルナショナル）は、フランスの取引信用保険のCOFACE（訳注：コンパニー・フランセーズ・ダシュランス・プール・ル・コメルス・エクステリュール）が定例の「カントリーリスク評価」を発表したと報じた。　　 　仮に中国、ロシア、ブラジルなどの新興国が（評価表の中で）後退することになれば、ベトナムを含むその他の国々の評価が上がることになるだろう。　　 　この情報はフランスのル・モンド紙の「カントリーリスクマップ」で分析されている。　　 　ベトナム経済が「明るい見通し 全文をよむ

　このたび、政府首相は、クアンニン省およびヴァンドン経済区に対する複数の特別な政策スキームを決定した。　　 　　 　　　　　国家が投資会社を確立　　 　政府首相は、クアンニン省人民委員会に対し、重要な社会経済インフラの建設資金を調達するため、ホーチミン市国家投資金融会社をモデルとする国家投資金融会社の設立を許可した。同省人民委員会は、上記国家投資金融会社設立計画案を作成し、政府首相へ上程し検討ののち決定される。　　 　また、政府首相は、クアンニン省人民委員会に対し、（クアンニン省の）ヴィエットフ 全文をよむ

　１月24日、ヴィンフック省フックイェン町において、教育訓練省とトヨタベトナム財団（TVF）およびトヨタ自動車ベトナム（TMV）は「トヨタ奨学金2014」の授与式を開催し、ベトナム北部の９つの大学に通う59名の優秀な生徒に対し各々400万ドン（約２万円）を授与した。　　 　「トヨタ奨学金2014」プログラムでは、全国16の大学に通う、技術・環境専攻の優秀な学生115名に一回につき400万ドンの奨学金が115回分供与される予定であり、総額は４億６千万ドン（約230万円）に上る。　　 　このほかトヨ 全文をよむ

　ASEAN経済共同体（AEC）に参加すれば競争はより激化するとされるが、政府のポータルサイトが１月22日午後ハノイで開催したセミナー「AECの課題の解消」で出た意見のほとんどは、統合は成功するというものだった。　　 　ハノイ国家大学の傘下にある経済大学のグエン・ホン・ソン学長（博士）は、「AECに正式参加すれば、ベトナム経済は多くの変革を目の当たりにすることになるであろう。最も重要な点は、やはり市場と生産拠点が統一されることだ。さらに、法人税は０％まで徐々に引き下げられるが、これは、輸出や投資 全文をよむ

　労働傷病兵社会省の外国労働管理局による最も新しいデータによると、2014年は全国で10万6840人の労働者を海外に送り出した。これは計画の９万人を18.7パーセント上回り、この記録は近年で最大のものである。　　 　リビアの政治的不安定や韓国市場が依然としてベトナム人に労働の門戸を完全には開いていないなどの理由から、2014年のベトナムの労働力輸出は多くの困難を抱えているというのが以前の評価であった。しかしながら、2014年の台湾（中国）への労働力輸出の数字は過去数年と比べて突然大きく伸び、その 全文をよむ

　12月23日、軍隊テレコム社（Vittel）と軍隊株式商業銀行（MB）はバンクプラスサービス（在宅送金）を開始することを発表した。　　　 　発表によると、サービスの利用者は全国のViettelとMBの店舗に行くか、携帯電話で簡単な操作を行うだけで、受取り側が口座を持ってない場合でも現金をベトナム中のどこへでも送金することができる。　　 　その特徴は、利用者が現金を受け取る方式を、自宅かViettelとMBの店舗かで選べることである。　　 　Viettelの数万人の職員と同社の村レベルまで行き届 全文をよむ

　農業・農村開発省農産物局によると、今年のメコンデルタの米の生産量は、昨年（2013年）より70万8000トン増加し、全国の米の生産量の56％に当たる2520万トンに達した。米の最多生産量を達成した省はキエンザン省、アンザン省、ドンタップ省で117万トンである。　　 　西南部指導委員会のグエン・フォン・クアン筆頭副委員長によると、上記は、各省が水田として提供した面積約430万ヘクタールのうち、330万ヘクタールに冬春稲と夏秋稲を、また100万ヘクタールに秋冬稲と季節稲を播種したことによりもたらさ 全文をよむ

　11月にベトナムに輸入された自動車（完成車）台数は9860台と引き続き増加し、先月より約30.2％増えた。　　 　12月17日の税関総局の統計によると、上記の輸入車の台数は２億ドル以上の価値があり、10月より約16.4％増加した。10月、ベトナムに輸入された自動車台数もまた7580台という高い目標を達成し、１億7200万ドルの価値があった。　　 　このため11か月間で国内全体では各種の自動車を約６万1600台輸入し、13億4000万ドルの価値となった。これは去年の同時期と比べて台数は95.5％ 全文をよむ

　ベトナム通信社プノンペン特派員によれば、12月15日午前、在カンボジアベトナム大使館は、対カンボジアベトナム投資家協会(AVIC)と共に、「ASEAN経済共同体を背景としたベトナムとカンボジアの発展への連携と協力の展望」座談会を共催した。これは、2015年の投資額50億米ドルの目標達成のために、２国間の投資効果の増強と貿易の促進の方法を議論するものである。　　 　ベトナム経済研究所チャン・ダイ・ティエン所長は、カンボジアにて投資や経営を行う各企業や越僑企業の代表、在カンボジアベトナム大使館の各 全文をよむ

　ホーチミン市労働市場情報・雇用需要予測センターによると、同市における調査の結果、2015年において各企業は26万5000人の採用が必要になることが分かった。　　 　雇用需要の多くは機械、建設、IT、経営、サービス業、保健医療、観光、保険・コンサルタントや各電気機器製造や金融・信用・銀行といった分野に集中している。　　 　具体的には、2015年第１四半期において、各企業は６万人の採用を必要としており、第２四半期は6.5万人、第３四半期は７万人、第４四半期は７万人となっている。そのうち、同市の工業 全文をよむ

　11月28日、ハノイにおいて、ベトナム商工会議所（VCCI）は外務省との共催で、「国際参入時代の国家競争力向上における企業の役割」と題するセミナーを開催した。　　 　今回のセミナーは、ベトナムの企業、政策立案担当者および世界経済フォーラム（WEF）の専門家が、ベトナム企業の競争力の弱点について討論し意見交換を行い、それを通じ、国際参入に際し競争力を向上させるため企業を支援する効果的な方策を打ち出さすことを目的としている。　　 　VCCIのヴー・ティエン・ロック会頭は、VCCIとして、経営環境の 全文をよむ

　11月27日、統計総局は11か月間の経済・社会情勢報告を発表し、企業のビジネス活動の状況に活発な部分がありながらも、競争圧力を前に営業を停止する企業が依然として増え続けていることが明らかにされた。　　 　　 　　　　　回復の信頼　　 　報告書の分析によると、経済は未だ困難な状況から本格的に抜け出していないものの、11か月間の市場参入企業の資本規模は2013年の同期比で増加し始めている。これは、経営環境が改善され、企業コミュニティが経営環境に信頼を作り出していることを示している。　　 　具体的に 全文をよむ

　2014年11月までにホンダベトナムは1500万台のオートバイを生産し、ベトナムの多額納税グループのトップ10入りを果たした。　　 　この情報は11月27日の午後にヴィンフック省で行われた国からホンダベトナムに贈られる二等労働勲章の授与式にて発表された。　　 　式典で、ヴィンフック省人民委員長のフン・クアン・フン氏はこれまで何年にもわたりホンダベトナムがヴィンフック省の経済と社会を発展させる任務と目的を実現するために努力し貢献してきたと強調した。　　 　1998年３月にホンダベトナムはヴィンフ 全文をよむ

　ベトナムは2013年、全国の米の輸出量660万トンに相当する30億リットルのビールを消費した。2014年の最初の10か月で消費量は25億6000万リットルに達し、通年での2014年の消費量は2013年を上回る予定だ。　　 　世界保健機関（WHO）によると、ビールを飲むベトナム人男性の４人に１人は有害なレベル（一日にコップ６杯）で消費している。 全文をよむ

　「より良く共に繁栄する方向に向けた管理」をテーマとする2015年のASEAN報告によれば、ベトナムの最低賃金の水準は、ラオス、カンボジア、ミャンマーより高いものの、ASEAN域内では依然として最低レベルに位置している。　　 　この内容は、11月25日、労働・傷病兵・社会問題省と国際労働機関（ILO）が開催した市場経済化と国際統合下の賃金政策に関するセミナーにおいて発表された。　　 　セミナーにおいて、ILOアジア・太平洋地域事務所の賃金に関するシニア専門家であるマルテ・ルブーク氏は、ベトナムは 全文をよむ

　南西地方指導委員会によると、今年の初めからこれまでにメコンデルタ各省は高品質米を270万トン以上輸出している。これはすでに輸出した米の総量の52％を占めている。　　 　2013年の同時期と比較すると、米の輸出量は44％増加していて、今年の初めから今までにすべての地域からの米の輸出額は23.2億ドルに達した。　　 　ベトナム食糧協会によると、今年最初の10か月間、ベトナムの米の平均輸出価格は前年の同時期と比べて下がっている。　　 　この困難を乗り越えるためにメコンデルタ各省はPRやマーケティング 全文をよむ

　調査結果によると、ベトナム人ネットユーザーのうち44％がトラブルを懸念しネットショッピングを利用したことがないと答えた。　　 　上記の数字は工商省e-コマース情報技術局がベトナムe-コマース協会と共に11月10日に開催した「ベトナムにおけるネットショッピング利用者の行動」についてのワークショップで提示されたものである。　　 　グエン・テー・クアンe-コマース情報技術局副局長は、消費者がネットショッピングで最も買いたいものは衣料品であり、それに次ぐのが携帯電話や電子機器、本であると述べた。しかし 全文をよむ

　ベトナム政府は、2013年11月14日付けの政府議定182/2013/NĐ-CP号に替え、労働契約に沿って労働者を雇用する企業、協同組合、組合組織、農場、家族・個人やその他の機関・組織において働く労働者に対する地域別最低賃金の額を定める新たな議定を公布した。　　 　議定の適用対象は、企業法に沿って設立・管理・活動している企業（未登録や規定に沿った移行がまだ行われていない外資系企業も含まれる）、労働契約に沿って労働者を雇用しているベトナムの協同組合、組合連合、組合組織、農場、家族・個人やその他の 全文をよむ

　経済界では「煙の出ない産業」と呼ばれる観光業で全国をリードしている地方の一つとして、ホーチミン市は、全国随一の観光地にふさわしくなるため、安定した観光業の成長を維持・推進すべく、数多くの新たなプログラムや観光商品を送り出す努力をしてきたし、現にしている。　　 　　 　　　河川観光の発展に注力　　 　　 　ホーチミン人民委員会副主席のグエン・ティ・ホン氏は、次のように述べた。観光業は同市の経済構造転換のために発展の促進が必要な９つのサービス分野のうちの１つであり、同市は今までもそしてこれからも第 全文をよむ

　11月1日の終日、国会は、議場で2011年－2015年の経済社会発展５か年計画に関する国会決議に従った公共投資分野、国営企業、銀行システムにおける経済のリストラクチャリング実施について、審議に入ることが予定されている。　　 　これは経済再構築の三本柱の一つだが、国会常務委員会の監察団の報告によれば国営企業の再構築は遅々として進んでおらず、実施結果も芳しくない。　　 　　 　　　本業外ビジネスからの脱却に至らず　　 　報告によると、ベトナムでは2011年から2013年までの３年間に、99社の株式 全文をよむ

　10月31日に国会で開かれた2014年の経済・社会状況と2015年のミッションについての審議において、多くの国会議員が現在の企業の「健康」を懸念していることを表明し、企業が困難を乗り越え生産を拡大するための支援を行なうよう提案した。　　 　ヴー・ティエン・ロック議員（タイビン省選出）は、国内企業の概況について述べ、今年の最初の10か月で、６万以上もの企業が新たに登記し、登録された資本額は増加したという。　　 　現在多くの企業が規模拡大に向けて増資している。１万3000社が苦境により一時的に操業 全文をよむ

　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の報告によると、ベトナムは2012年からこの分野において日本の２番目に大きなパートナーであり、日本企業で「最も好まれているパートナー」である。　　 　これは同機構が実施した調査によるもので、日本企業の31.5％がベトナムをパートナーとして選択した（インドは20.6％、中国は16.7％）。　　 　文化的近さや人件費が安いことによる利点のほかに、人材も日本企業がベトナムに投資する魅力的な要素となっている。　　 　上記の報告は、「ASOCIO2014、ベトナムI 全文をよむ

　10月27日午後、日越友好議連会長を務めるトー・フイ・ルア党中央組織委員長（党政治局委員兼党書記局員）は、ベトナム訪問中の日本の埼玉県の上田清司知事と会見を行った。　　 　会見において、ルア委員長はこの間の二国間の戦略的パートナーシップの発展を高く評価し、日本のベトナムに対するODA供与に謝意を述べた。　　 　また、ルア委員長は、インフラ整備のための投資と行政手続きの改革の分野において、引き続き日本とともに行動しベトナムに対する支援に期待を述べた。さらに、同委員長はベトナムの各地方省との協力を 全文をよむ

　日経新聞によると、2015年から日本の富士通はIT技術を通じてベトナムの農業分野への支援を始める。　　 　同社はベトナムのFPTと協力して、耕作に最適の条件を研究し、農場を遠隔で管理、運営、メンテナンスするシステムを販売する。　　 　このシステムには、安定した品質の野菜や果物を生産できるという利点がある。大規模な企業だけでなく農家もこの技術を導入することができる見込みだ。　　 　2015年初頭には、ハノイ郊外の5000㎡の農地で実際にこのＩＴ技術を導入した農業を試験的に実施する。　　 　富士通 全文をよむ

　10月27日～30日にホーチミン市で開催された第42回国際胡椒会議にて、ベトナム胡椒協会（VPA）会長のド・ハ・ナム氏は、ベトナム胡椒の強みは14年連続で世界一の生産と輸出の記録を保持し続けていることに示されていると述べた。　　 　ベトナム胡椒業界は、ベトナムの経済成長と中部高原や東南部のような多数の貧しい地域の農民の所得増加に対する貢献において長足の進歩を遂げてきた。　　 　　 【輸出総額は10億米ドル越える】　　 　VPAによると、現在ベトナム胡椒は世界中の100以上の国と地域に輸出されて 全文をよむ

　本年11月、ホーチミン市内の各企業は２万人の正規労働者と１万人の季節労働者に対する雇用ニーズが見込まれる。この分析は、10月22日に公表された、ホーチミン市の人材ニーズ予測と労働市場情報センター（以下、「センター」）による。　　 　センターによると、本年年末数か月の間、小売市場は急速に拡大することが見込まれる一方、各企業は引き続き生産活動を推進し受注業務を完成させると見られる。こうしたことから、年末の２か月間、季節労働者に対する雇用ニーズは増加するだろう。　　 　とりわけ雇用ニーズが高いのは、 全文をよむ

　シンガポール国際企業庁（IEシンガポール）によると、シンガポールの中小企業の27％がベトナムにおいて操業し、ベトナムから収益をあげている。　　 　10月21日に公表された調査結果によると、このライオンの島国の中小企業が、外国での生産・経営事業を拡大するための場所に選んだ東南アジア市場は、トップのマレーシアが64％を占め、続いてインドネシア44％、タイ35％、ベトナム27％、フィリピン23％であった。　　 　全世界で、マレーシアはシンガポールの中小企業の最大の市場であり、次いで中国とインドネシア 全文をよむ

　第13期国会第８回会期の開幕プログラムに続き、10月20日朝、国会は2014年の経済・社会情勢と2015年の任務に関するグエン・タン・ズン首相の報告を聴取した。　　 　　 　　　年間経済成長率は5.8％の見通し　　 　政府は、2014年、世界経済の回復のスピードは予測よりも遅く、世界各地で紛争が発生するなど複雑な変化が多々起きていることを報告した。また、東シナと南シナ海でも緊張が高まっている。しかし、ベトナムではすべての政治システム（訳注：共産党、国会、政府等、国の根幹を構成する各機構を指す） 全文をよむ

　グエン・フー・ダット氏によると、ベトナムは多くの生鮮果物を生産・輸出できる潜在能力を持っており、それには以下が不可欠である。生産物消費の主体的な戦略、輸出手続きの統一、市場を開拓するための国内外におけるベトナム産果物のPR活動、特に質と量の両面について気難しい市場を開拓するためのPR活動。　　 　例えば、アメリカのスーパーにベトナム産・果物を導入する活動を行なったり（現在、ベトナムの果物はアジアのスーパーだけで並べられている）、アメリカの大都市でベトナム産・果物の卸・小売を行うベトナム企業所属 全文をよむ

　熱帯の国ベトナムには、一年中果物がとれる肥沃な土地である南西部を中心に、他の国ではあまり見られない果物が数多くある。　　 　最近、アメリカの市場がベトナムからの果物２種、竜眼とライチに門戸を開き、これに続きアメリカや日本、オーストラリア、ニュージーランド、台湾などの気難しい市場に、ミルクフルーツ、ドラゴンフルーツ、ランブータン、ライチ、マンゴーなどのベトナムの特産品が導入される予定だという喜ばしいニュースがあった。これはベトナムの果物が世界市場を制覇する好機である。　　 　農業・農村発展省植物 全文をよむ

　国営ベトナム通信社東京特派員によると、日本最大手の小売業者であるイオングループは、年末にベトナムの２社の小売り最大手と経営提携を結ぶ計画があることを発表した。　　 　イオンに選ばれたベトナムの２つの企業は、北部で15のスーパーを展開するFivimartと、南部の都市で26のスーパーを展開するCitimartである。　　 　北部・南部の両方における強力な２企業との提携は、ベトナムでもっとも経済発展が進む２つの地域の各都市をカバーする助けとなるだろう。　　 　日本経済新聞によると、提携計画は独自ブ 全文をよむ

　「ベトナム経営者の日（10月13日）」に際して10月11日に、国家主席官邸において、国家主席チュオン・タン・サンは100人を越える2014年の「代表的なベトナムの経営者」と面会した。　　 　ベトナム商工会議所会頭のヴー・ティン・ロックは、ベトナム企業の活動状況に関する国家主席への報告で、以下のように明確に指摘した。今年の初めの９か月間に全国で５万3000の企業が新たに設立され、１万1872の企業が再び事業を始めた。しかし、４万8330の企業が困難に瀕しており、倒産するか事業を停止せざるを得ない 全文をよむ

　10月９日ハノイにて、ホンダ・ベトナム(HVN)が同時に３タイプのオートバイのモデルをお披露目した。改良版であるVisionの小型スクーターとMSX125ccの小型マニュアル車(輸入車)、完全に新しいオートマチック車Bladeシリーズである。　　 　上記のオートバイの中でも、ホンダのVisionは設計技術に何度も変更を重ねた改良版である。特に110ccであるにもかかわらず、オートバイの主な特徴としてホンダは次世代型のeSPエンジンを搭載している。これはもともとホンダの高級スクーター向けのエンジ 全文をよむ

　ベトナム電力公社（EVN）によると、農村への電力供給と低圧電力網受入のプロジェクトが完了したことによって、９月末までに全国で100％の県に送電網による電気と現地での電気が通じるようになった。　　 　12の島嶼の県の内、ヴァンドン、カットハイ、フーコック、コートーとリーソンの各県には国家電力網が届いている。　　 　EVNはまた、2476万戸のうち98.44％にのぼる2437万３千戸には電気が通じているとしている。その内、農村の1681万戸中の1644万５千戸が電気を使用している。　　 　このよう 全文をよむ

　ベトナム航空局（交通運輸省）の統計資料によると、この９月、各航空会社はおよそ13.200便を運航し、このうち遅延の割合は9.9％（８月に比べ3.9％減少）、欠航は0.4％であった。具体的には、９月には1.308便が運航、機材、業務のマネージメントなど航空会社によるものと天候とが原因で遅延した。特にこの月に遅延した便のうち62％（817便）は機体の到着が遅れたことが原因だ。　　 　ベトナムの各航空会社の遅延・欠航率は、ジェットスター・パシフィックが約19％（全1.398便中266便）とトップで、 全文をよむ

　10月４日、カントー市はFEC（民間外交推進協会）に属する日本企業派遣団との協議において、ハイテク、観光業、ロジスティクスサービスセンター、工業団地インフラ、不動産などの分野における12の重点プロジェクトを日本企業へ紹介し、投資を呼びかけた。　　 　日本企業派遣団を代表して、団長のFEC副会長・日越文化経済委員会委員長・中垣嘉彦氏は、カントー市での各企業の今回の投資視察は、エネルギー、食品工業、物流、工業団地インフラ、住宅、医療、テクノロジーソリューション、機械などの分野への投資を目的としたも 全文をよむ

　計画投資省によれば、2014年の９か月間に、締結済のODAと優遇借款の総額は35億1,900万米ドル（このうち有償資金は34億5,900万米ドル、無償援助金は６千万米ドル）に達した。これは昨年の同時期に比べ76パーセントに相当する。　　　 　しかし、本年９か月間の融資額は、昨年同時期に比べて10パーセント以上高く、41億500万米ドルに達する見込みである。　　 　計画投資省のグエン・ヴァン・ヒエウ次官は、ODAと優遇借款の融資について、特に、日本国際協力機構（JICA）と世界銀行（WB）の支援 全文をよむ

　10月１日よりハノイ市の水道料金が一斉に１㎥あたり1,000ドン近く引き上げられた。　　 　値上げ幅は小さいものの、住民の多くは、この時期に実施される水道料金の引き上げが、物価の上昇に圧力を加えることを懸念している。また、ハノイの水道水の水質が、新料金に見合ったものに改善されるか否かが、最大の不安要素となっている。　　 　10月１日改定の生活用水の新料金体系は４段階に分けられ、最低5,020ドン/㎥、最高13,377ドン/㎥の料金が設定されている。 全文をよむ

　国家歳入が、前年同時期比17％の増加率を維持し続け、９か月で約636兆ドンに達した。　　 財政省の情報によると、上記の歳入額は年間見込み額の81.3％に相当する。この数字に関して、財務部門指導部は『かなりの速さだ』と評価した。そのうち国内分だけで前年同時期比20.1％増加し、427兆8900億ドンに達した。　　 　それとともに、年初からの９か月間での輸出入からの歳入は年間見込み額の81.2％に達し、125兆1000億ドンとなった。　　 　この国家歳入の進度に関する評価に加えて、財政部門指導部は 全文をよむ

　ベンタイン－タムルオン間の都市鉄道二号線プロジェクトの完成のための時間を確保する目的で、ホーチミン市人民委員会はベトナム国家銀行に、アジア開発銀行からの第一次借り入れを定めた2731-VIE協定の有効期間を2018年12月31日まで延長する手続きを検討し、上記プロジェクトの各小規模工程や請負の資金を分担するように提案した。　　 　ホーチミン市人民委員会の報告によると、同プロジェクトには総額26兆1160億ドンの投資があり、その内訳としてアジア開発銀行から５億4000万ドル、ドイツ復興金融公庫か 全文をよむ

　世界的な調査情報会社ニールセンが行った調査の結果によれば、東南アジア地域においてますます発展している中間層が、世界のファーストフード業界の今後の成長を主に担う原動力になるとみられている。　　 　９月30日の発表で、ニールセン社は、ヨーロッパや北米が世界のファーストフード業界の売上の大部分を占めているが、発展途上の東南アジア諸国もこの業界の発展にしかるべく貢献してきたと明らかにした。　　 　ニールセン社によると、来たる10年間で東南アジアの中間層に属す消費者は３億人近くになると推定されており、そ 全文をよむ

　７月17日、ベトナム南部のソックチャン省人民委員会は、在ホーチミン市の日本貿易振興機構（JETRO）からの代表、広島県商工労働局長および日本の環境分野の企業協会に属するコンサルタントらを含む日本からの訪問団と共に、日本とベトナムの間の企業連携プログラムを実施した。　　 　これは、地方における持続的な農業発展の協力に向かうための活動であり、同時にソックチャン省の各企業が、先ず環境分野において理解し交流を行い、協力するための機会でもある。　　 　日本の企業（おもに広島県の企業）とソックチャン省の企 全文をよむ

　シンガポールのグレース・フー第二外務大臣は７月９日のシンガポール国会において、「ベトナム・シンガポール工業区（VSIP）は、長らく両国の強固な経済協力関係の象徴であり、同プロジェクトは両国政府からも認められている」と確認した。　　 　また、去る５月初めのデモの過激化の影響を受けた、ビンズオン省の二つの工業区で稼働するシンガポール企業を守るためのベトナムの関係当局による対応策に関するディナカラン議員の質問に対し、フー大臣は、「ほとんどの企業は活動を再開している。ベトナム政府は工業区の状況を安定さ 全文をよむ

　今年上半期の歳入はかなり増加したものの、歳出は492兆ドン（約234億米ドル）に達している。この歳出額は予算の48.9％に相当し、昨年同時期と比べ8.8％増加している。　　 　これを受け、今年上半期の財政赤字は78兆8000億ドンを超えた。この数字は当初予算の35.2％に相当する。　　 　これらは７月３日に財政省による報告の中で明らかとなった数字である。　　 　上記の財政赤字を補てんし発展のための投資に充てるため、財政関係部門の関係者は６月25日までに管理機関が144兆ドン（約68億米ドル）の 全文をよむ

　公表された最新の労働市場統計によると、全国の労働年齢人口の104万5千人が失業しており、特にその中でも16万2400人は大卒以上の学歴を持っている人達である。青年の失業は引き続き関心をもつべき問題となっている。　　 　これは、労働・傷病兵・社会省による７月１日に行われた第２四半期の二番目の労働市場の情報更新によって公表されたデータである。　　 　二番目の労働市場情報によると、2014年第１四半期の失業者数は104万５千人で、2013年第４四半期より14万5800人上回った。また、2014年第１ 全文をよむ

　６月30日、ホーチミン市において、多くの一流の経済専門家が一堂に会し「国営企業：成功と教訓」と題するシンポジウムが開催された。　　 　シンポジウムでは、大多数の経済専門家が、国営企業グループ、総公司（以下、「国営企業」に統一）の株式化と民営化に関する抜本的解決策の必要性、また効果的に活動しておらず、事実上代表が不在となっている、ビジネス分野で先鋒性を示していない国営企業の排除とビジネスモデルの変化を通じて削減するなどして、現状を打破する解決策の必要性を認めた。　　 　ホーチミン国家政治行政学院 全文をよむ

　ラオスのベトナム通信社特派員によると、６月27日の朝、ラオス計画投資省はマレーシアのジャイアント・コンソリデーテッド社と合同で記者会見を行ない、サワンナケート（ラオス領）〜ラオバオ（ベトナム領）間を走る鉄道を2014年12月に着工する予定であると発表した。　　 　サワンナケート〜ラオバオ間の220kmを走る鉄道路線の総工費は50億ドルで、マレーシアのジャイアント・コンソリデーテッド社グループが主たる投資者となる。この鉄道は東西経済回廊（EWEC）をつなげるというラオス指導者の考えや見方の現実化 全文をよむ

　６月26日午後、ベトナム農業・農村開発省は、在ベトナム日本国大使館及び日本の農林水産省との共催で、農業分野における二国間協力を促進していくための日越農業協力対話のハイレベル会合をとり行った。　　 　会合では、双方が共に、ベトナムにおける農業の包括的発展のための中・長期的なビジョンを協力して構築し綱領をまとめ、これに基づき、2015年から2019年までとその後の段階におけるベトナムでの具体的な活動計画を策定する。　　 　農業協力について、双方は農業生産の新技術、バイオテクノロジー、収穫後の処理と 全文をよむ

　ホーチミン市統計支局によると、６月の消費者物価指数（CPI）は先月に比べ0.58％上昇し、昨年同期と比較すると5.52％の上昇となった。　　 　今月値上がりした８つの品目グループには、飲食物、家庭用品、薬品、医療サービス、住居、電気水道、燃料、衣料品、教育とその他サービス・製品が含まれる。　　 　具体的には医療サービスの上昇幅が最も大きく11.65％の上昇、ガス料金は1.33％上昇であった。特に、食糧・食品グループでは、牛乳などの商品が2.4％上昇、油脂食品とその他脂肪製品が1.11％の上昇で 全文をよむ

　ロシアのエネルギーグループ・ガスプロムは、ベトナムの国営石油公社（ペトロベトナム）と、ベトナムのズンクアット石油精製所を共同で運営・開発する問題について話し合ったと発表した。　　 　ガスプロム副会長ヴィタリー・マーケロフ氏とペトロベトナム会長ドー・ヴァン・ハウ氏との話し合いの中で、双方は、企業の生産性と効率性を高めることがベトナムの石油精製事業の発展を大いに促進し、またガスプロムも石油製品において最も急成長している市場の一つにアプローチすることができると強調した。　　 　会談では、ベトナムの大 全文をよむ

　環太平洋経済連携（TPP）協定は、技術面で複雑な、また市場開放が機微な約20の分野について調整が行われており、重要な交渉段階に進んでいる。　　 　しかしTPP交渉参加国はいずれも、交渉妥結の期限を守るためとしてTPP協定の内容を変えることはないとの共通認識を持っている。　　 　ベトナム商工省多角的貿易政策局によると、これまでにTPP協定では多くのグループ交渉とともに正式交渉が19回実施された。　　 　TPP交渉に参加する12か国は、機微でない協力分野である能力構築支援、中小企業支援、競争政策支 全文をよむ

　ベトナムの偽物対策で定評のある会社のうちの一つであるVina CHG社は、ベトナムにおける偽物の対策・対処に関する諸問題について、日本家電製品協会の各企業と協議した。　　 　各企業代表団には、東芝、三菱、パナソニック、富士通、日立のようなベトナムに進出している日本の有名な家電製品メーカーの代表も同行した。　　 　これらの企業は、ベトナムにおける偽物・模造品や詐欺の実状とベトナムが行なっている偽物対策に非常に関心を抱いている。　　 　Vina CHG社の会長グエン・ビエット・ホン氏は、企業がブラ 全文をよむ

　６月17日、「2014年のベトナムにおいて最も効率のよい経営をしたトップ50社」の発表と記念章の授与式がホーチミン市で開催された。　　 　特に、今回のリストの中には3年間連続してランキング入りした23の企業がある。ベトナム乳業株式会社（Vinamilk）、ビンミンプラスチック、ハウザン製薬、ヴィナカフェ・ビエンホア、アイン・ズオンベトナム（Vinasun）、ドンフーゴム、ペトロベトナム掘削、ホアビン建設などである。　　 　ホーチミン市国家証券委員会委員長のレ・ニ・ナン氏は、「2014年のベトナ 全文をよむ

　2014年上半期におけるベトナムの縫製品の輸出総額は、昨年同期比16.4％増の102億１千万米ドルに達すると予測されている。　　 　この結果は、６月16日午後にハノイで行われた、ベトナム縫製グループ（Vinatex）主催によるビジネス活動成果の発表会において、同グループのチャン・ヴィエット市場委員長によって公表された。　　 　ヴィエット委員長によれば、年初から現在までに、アメリカ、ヨーロッパ、日本、韓国など主要マーケットにおける縫製品の輸入が増加していない一方で、これらの国々に向けたベトナムの 全文をよむ

　6月10日、ベトナム駐在各国武官団は軍隊通信グループ（Viettel）を訪問した。　　 会合で、Viettelグループ副会長のホアン・ソン大佐は、各国武官団に同グループの創設や発展の過程について説明した。　　 　現在Viettelグループは市場を10ヶ国に拡大して投資を行っている。海外でのViettelグループの目標、経営戦略は収益であるが、しかし当該国の利益に結びつかなければならない。特に、教育訓練や貧困削減の分野への支援活動や各国のテレビ多元同時中継実現への支援をしなければならない。　　 全文をよむ

　ホーチミン市電力会社によれば、同社は、2014年から2015年にかけ、総距離にして1000キロメートルを超える電線と通信ケーブルの埋設工事116件を引き続き施工する。　　 　ホーチミン市電力会社が、6月4日に行われた電線と通信ケーブルの埋設に関する経過報告会議において発表したところによると、2015年末までに電線の埋設施工距離は中圧線445km（目標の11％超）、低圧線691km（同38％超）、そして110kVの地下ケーブル11.7km（同30％超）に達する予定である。　　 　具体的には、20 全文をよむ

　ホーチミン市は常に、ダイナミックで現代的な人々によってその急速な発展が評価されている。同市は携帯通信のような技術ビジネス分野において「肥沃」な市場となっている。しかし、「肥沃」であるということは同時に、顧客を巡った企業同士の過酷な競争をも意味する。　　 　MobiFone、VinaphoneそしてViettelはベトナム全体でもホーチミン市個別で見ても、携帯電話サービスの供給において最大の三大電話回線企業だ。過去数年間、「三大家」による非常に魅力的な顧客獲得争いがみられた。ニールセンの使用者数 全文をよむ

　5月27日、国際労働機関（ILO）は、世界140か国の発展途上国における労働力の実情評価に焦点を当てた2013年の労働状況に関するレポートを発表した。　　 　これらの国々では、中流階層に加わる労働者が日に日に増加し、労働者の権利や労働条件が改善され、労働の機会を求めて発展途上国から移動する多くの高学歴の若い労働者も日を追うごとに増えている。　　 　ILOの統計によると、ベトナム、セネガル、チュニジアのような発展途上国における一人当たりの平均収入は年平均3.3％増加しており、先進国での1.8％と 全文をよむ

　ベトナム通信社の日本特派員によると、ベトナム航空は５月２１日、駐日ベトナム大使館とホーチミン市、フエ市、ダナン市と連携してベトナム観光PR会議を開催し、日本の首都東京とベトナムの間に２つの新しい路線が就航する事を発表した。　　 　会議でのスピーチで、駐日ベトナム大使であるドアン・スアン・フン氏は、ベトナムと日本の関係が非常に良好な事が、両国の航空業界と観光業界の発展のしっかりとした基礎になっている、新規路線は両国の人々の相互理解に貢献し、これにより両国間の親善がさらに深まるだろうと明言した。　 全文をよむ

　5月22日、ベトナム・コショウ協会(VPA)の年次会議がホーチミン市で行われ、ドー・ハー・ナムVPA会長が今年のコショウの輸出量は一時輸入・再輸出分の約2万トンを含む約15万トンになり、輸出額は10億USドルにのぼる見通しだと述べた。　　 　ベトナム・コショウ産業の発展史上、最高額を記録する年となるであろう。　　 　年始からの5ヶ月間、困難に直面する輸出向け農産物が少なくない中、全国の輸出用コショウの生産量は9万トンで、6億USドルに迫り、昨年同時期と比べて約50％増となる見通しだ。　　 ナム 全文をよむ

　南部ドンナイ省の労働連盟によると、５月14日～16日、同省に進出している中国・台湾資本の400近くの企業が従業員に一時休暇を与えた。これらのほとんどの企業が、操業を停止している間も、従業員に通常の賃金を支払った。　　 　ビエンホア市ホアアン社のベトナム・ポウチェン社には現在２万4000人近くの従業員がいる。労働者と会社の安全を確保するため、5月14日～15日、会社は操業を一時停止した。　　 　会社の労働組合委員長グエン・ミン・クアン氏は、休みの２日間、従業員が最も関心をもっていたことは会社がど 全文をよむ

　4月26日夜、テコムバンク（Techcombank）とJCBインターナショナルは、ホーチミン市のタントゥアン輸出加工区でクレジットカード「ドリームカード」をお披露目した。　　 　JCBインターナショナルとテコムバンクおよびタントゥアン輸出加工区の関係者2000人がこの出来事に参加した。　　 　「ドリームカード」は、テコムバンクを通して給料が支払われている、所得が月400万ドン以上の顧客を対象としている。　　 　実際の利便性として、このカードはお金が手元にない時に顧客が優待商品を購入する現金の心 全文をよむ

　ホーチミン市人民委員会のレー・マイン・ハー副委員長は4月23日午後、ベトナム訪問中の中国広州市の欧陽衛民副市長と会談した。会談で、ハー副委員長は、ホーチミン市は中国の各地方との関係推進にとても関心があり、これまでに中国の多くの地方と協力関係を構築してきたと述べた。その上で、ホーチミン市と広州市は共通点も多く、特に投資、ビジネス、金融、観光などの分野を中心に、より親密な関係構築を推進すべきだと述べ、ホーチミン市は、広州市の企業のホーチミン市での視察や投資を歓迎し、そのための環境を整えると確認した 全文をよむ

　4月2日、ハノイにおいて、ベトナム共産党中央委員・党経済委員会委員長・党工作団団長のヴォン・ディン・フエ教授・博士は財務省およびベトナム・テレビ局と共に、「引き続き社会主義志向市場経済体制を整えていく」という第10期・第６回中央委員会決議（６中総決議）の実施5年間の中間的総括を行なった。　　 　６中総決議の実現に関する財務省の報告は、この決議がベトナムの社会主義志向市場経済の発展に関する党の思考の重要な転換点を印していると指摘した。この実践・展開過程を通じて、財務省は5つの経験的教訓を導き出し 全文をよむ

　ASEAN事務局のプレス発表によると、4月15日、レー・ルオン・ミンASEAN事務総長は、来る6月にフィリピンで開催されるASEAN事務局とFJCCIA（ASEAN日本人商工会議所連合会）との第7回対話に向けた準備のため、JETRO（日本貿易振興機構）ASEANおよび南アジア地域代表の井内摂男氏と会見を行った。　　 　会見の中で、双方は、ASEANの現在の国際参入の進捗度について意見交換を行い、サービスの自由化、知的所有権（IPR）の保護、ASEAN＋1各国との自由貿易協定、各種基準の調整、イ 全文をよむ

　4月15日、ベトナム食糧協会(VFA)はベトナムの各企業が高価格でフィリピン向けに砕米15％入りの米80万トンを供給する契約を落札したと明らかにした。　　 　引き渡し期間は5月から8月末までである。　　 　VFAによると、5月13日までに各企業は270万トンの米を入手する契約を交わし、輸出は140万トンに達した。　　 　農業・農村開発省の栽培局によると、現在、まだ収穫していない冬春米の作付面積は約10万ヘクタールあり、50万トンの稲(米だと約25万トン)に相当する。　　 　一方、米を買い上げて 全文をよむ

　７月４日に発表された世界銀行の新たな予測によると、カンボジアは今年東南アジアにおいて最高の経済成長を遂げる国の一つとなりそうだ。　　 　国営ベトナム通信社のカンボジア特派員が引用した数値によると、2014年のカンボジアの国内総生産（GDP）の成長率は7.2％に達すると見られており、以前の予想を0.2％上回り、ラオスと肩を並べた。　　 　一方、ミャンマーの経済成長率は7.6％と予測されている。それに続いてフィリピン6.6％、ベトナム5.5％、インドネシア5.3％、マレーシア4.9％、タイが3％と 全文をよむ

　スペインの衣料品仕上げ技術に関する専門会社のジーノロジア（Jeanologia）は、ベトナムのパートナー会社であるPPJとともに、投資してベトナムをジーンズ生産の世界的な中心地へと変化させる希望を持っている。　　 　ジーノロジア社のエンリケ・シラー社長によると、ベトナムは、世界の衣料市場において強力な競争相手として浮上してきている。そのうち、ジーンズとニット製品はベトナム衣料の中で高い競争力を持った衣料品である。　　 　シラー社長は、現在、ジーンズに関する世界最大の生産国である中国がジーンズ生 全文をよむ

　２月13日、ベトナムのＩＴ・通信企業であるFPT社は正式に2013年の営業収入が、2012年比13％増の28兆6,470億ドン（13億6,000万米ドル相当）に達したことを発表した。　　 　このうち、納税額は2012年比8.8％増の4兆430億ドン、税引き後利益は2兆650億ドンとなった。　　 　FPTの中核事業は軒並み高い成長を遂げており、特にＩＴと通信の二つの事業が好調で、FPTの税引き前総利益の75％を担っている。　　 　この中でもＩＴ事業（ソフトウェア輸出、ソフトウェアソリューション、 全文をよむ

　中国と国境を接するクアンニン省は、３月20日から21日にかけて、世界経済特区発展フォーラムの国際シンポジウムを初めて開催する予定である。　　 　この知らせは、クアンニン省ハロン市において２月13日に開かれた共同記者会見「経済特区発展に関する国際シンポジウム—経験と機会—」でクアンニン省人民委員会によって発表された。　　 　「経済特区発展に関する国際シンポジウム—経験と機会—」は、ベトナムのクアンニン省国際シンポジウム組織指導委員会と中国の中国経済特区研究センター、深圳大学、広東省により開催され 全文をよむ

　商工省によると、電力部門は、水力発電に必要な水源に関し、冬春作期用の農業用水を確保しつつ、2月および2014年一年間の生産活動および消費生活に必要な水力発電用の水量もバランスよく確保している。　　 　1月の電力生産量は約100億2千万kWhで、前月比では6.6％の減少、昨年同期比でもわずか2.8％の増加だった（今年は1月にテト休暇が5日間あったため）。また、1月の商用電源は約92億kWhで、前月比2.3％減、昨年同期比1.5％増。その内、工業・建設用、民生用の比率が共に減少した。具体的には、工 全文をよむ

　ベトナムには、タンクオン(ターイグエン省)、モックチャウ(ソンラー省)、バオロック(ラムドン省)など、高品質で有名なお茶の産地が数多くある。ベトナム茶は105の国と地域に輸出され、生産量、輸出量で世界第5位である。　　 　しかし、お茶産業の更なる発展のためには、生産者、科学者、管理者、企業がベトナムのお茶産業の発展に引き続き貢献していかなければならない。　　 　　 　　 　ベトナム茶のブランド発展への投資　　 　　 　お茶は伝統的な飲み物である。健康への補給になるだけではなく、ベトナムの付き 全文をよむ

　オランダ外務省直属「発展途上国からの貨物輸入促進センター」とベトナム繊維縫製協会の支援を受け、ベトナムの三社の繊維縫製企業は1月25～28日にパリで開催されたファッション繊維製品博覧会“Who’s Next 2014”に初めて参加した。　　 　これは、ファッション・デザインの傾向と世界各国から集められた威信ある縫製ブランドのデザイン見本を展示し紹介する、高度な専門性を有した博覧会である。また、博覧会は生産者と輸出入業者の出会いの場であり、製品供給のための契約締結に向けた話し合いの場でもある。　 全文をよむ

　農業農村開発省によると、2014年1月のベトナムの農林水産物の輸出額は23億2000万ドルで、昨年同期比9.7％の減少だった。具体的には、農産品が11億7000万ドルで昨年同期比17.9％の減少、林産品が5億3400万ドルで同3.3％の増加、水産品が5億5200万ドルで同13.9％の増加だった。輸出額の減少は、コーヒー、ゴム、茶、胡椒、キャッサバおよびキャッサバ製品など、主要輸出農産品目のほとんどで顕著であった。　　 　最も減少したのがゴムで、1月の輸出量は9万トン、輸出額は1億9900万ドル 全文をよむ

　ホーチミン市人民員会のレー・マイン・ハー副委員長は1月24日午後、ホーチミン市を訪問中の根室市の長谷川俊輔市長と会談した。　　 　会談で、ハー副委員長は、ホーチミン市は根室市をはじめ日本の各地方との協力推進にとても関心があると述べた。現在、ホーチミン市では日本の多くの企業が貿易、経済、ハイテク等の各分野で効果的に投資を行っている。　　 　ハー副委員長は、2014年のホーチミン市と日本の関係が、双方の代表団の往来、投資促進、両国企業間の投資協力などを通じて、さらに強化されるよう希望した。ハー副委 全文をよむ

　シンガポールの統計機関によると、2013年の同国とベトナムの二国間貿易は131億1000万米ドルに達し、2012年と比べ10.7％増加した。　　 　ベトナム国営通信者の記者は、上述の機関からのデータを引用し報道した。それによると、2013年、シンガポールのベトナムからの輸入額は30億米ドルで、前年と比べ36.3％増加した。また、シンガポールのベトナムへの輸出額は100億7400万米ドルで、前年と比べ5.1％の増加となった。　　 　ベトナムへの輸出品のうち、シンガポール国内起源のものは48億50 全文をよむ

　1月9日にホーチミン市で開催された2014年のコメの輸出計画の展開に関する会議で、ベトナム食糧協会（VFA）は、2014年の世界のコメ市場は、タイ米の値下げ圧力とアジアにおけるコメの主要輸出国間の競争の影響が続き、コメの価格が引き続き下落する傾向にあると分析した。そうした中、ベトナムは他のコメ輸出国との厳しい競争は避けられず、特に、香り米や白米ではタイと競合し、さらには、バスマティ米、パーボイルド米、破砕米といった特殊なコメ市場を有するインドも強敵であるという。　　 　VFAによると、ベトナム 全文をよむ

　　　　　　　　　　 　労働市場に新規参入する人の求職はより困難になるだろうというのが、１月９日にホーチミン市で開催された2013年のベトナム労働市場概況と2014年の予測の発表におけるアデコベトナム社の認識である。　　 　アデコベトナム(ベトナム最大手の人材紹介・派遣会社)の会長であるニコラ・コノリーは次のように述べた。2014年のグローバルな動向は、高い失業率や、生産の変化、技能不足の増加傾向などといった影響を労働市場にもたらすであろう。　　 　それゆえ、2014年にベトナムの労働市場に新規 全文をよむ

　1月8日、ハノイの商工省において、「ベトナム人はベトナム製品を優先して使う」運動中央指導員会は、運動実施後４年の成果について協議を行った。　　 　会議において、グエン・ティエン・ニャン・ベトナム祖国戦線中央委員会議長は、今後、商工省は科学技術省と協力して商標作成支援のための合同通知を早期に発出するよう求めた。　　 　そのほかにも、（ニャン議長は）両省は、困難な地域における日常品の供給システムを形成するための方策、課題を用意するとともに、これまで運動に好意的に応じてきた組織、個人、企業に対する表 全文をよむ

　米国ウォルマートグループのイグナチオ・ロペス・グローバルソーシング担当副会長は、自社の小売チェーン向け商品供給のため、今後、同グループがベトナムの製品を輸入することへの期待を表明した。　　 　ロペス副会長はウォルマートがベトナムの製品を輸入することは、越米の全面的協力関係に関する合意の精神に正しく則ったものであり、二国間の協力関係の促進に貢献するだろうと述べた。　　 　1月7日、ロペス副会長との会談において、ヴー・ヴァン・ニン副首相は、米国はベトナムにとり第１の貿易相手国、第７番目の直接投資国 全文をよむ

　人民からの長期に渡る意見聴取の後、土地の使用権に関係する新しい規定を含んだ改正土地法が国会により承認され、各個人がインターネット上で土地登記が出来るようになった。土地使用権証書には妻の名と夫の名両方を記載しなければならなくなった。　　 　それによれば、土地登記、土地使用権証書の発給、土地と結びついている家屋や他の財産の所有権に関して、改正土地法は、土地の使用者と土地を与えられ管理する人に対して土地登記することが必須だとした。　　 　土地と結びついた家屋と他の財産の所有権登記の場合については、改 全文をよむ

　ベトナムが世界貿易機関（WTO）に加入したことは、国際経済への参入過程において、ひとつの重要な前進であったと言える。しかしながら、その過程で、綿密な準備をしなかったために、多くの企業が、ホームグラウンドであるベトナム国内で、外国企業に“敗北”してしまった。　　 　よって、自由貿易協定（その中には環太平洋パートナーシップ協定（TPP）も含まれる）の締結交渉に今後も参加し続け、さらなる国際経済への参入を推進しても、はたして得られるものがあるのかどうか、との懸念もある。これに対し、ブー・フイー・ホア 全文をよむ

　12月8日夜に放送されたテレビ番組“国民の質問に大臣が答える”の中で、商工省のブー・フイー・ホアン大臣は、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）はハイレベルで、WTOより高度な内容を多く含む協定の一つであり、締結された際には、輸出と外資誘致に大きく寄与するであろうと強調した。　　 　その一方で、大臣は、最大の被害を受ける主な分野は農業であるとも強調した。ベトナムの基幹産業はなお農業であり、その農産品の多くは小規模な生産にとどまり、生産効率も低く、先進技術の導入もまだ限定的であるため、生産コスト 全文をよむ

　ベトナム北部タイグエン省の最新の統計によると、同省は、年初から現在までに投資登録総額（訳注：ベトナムでは、投資額および投資分野に応じて投資登録（登記）または投資審査が必要となる）33億ドル以上に上る18件の海外直接投資（FDI）案件を誘致することに成功し、外国投資件数は実行ベースで約10億米ドルと１兆3.000億ドンを達成する見込みである。　　 　この「記録的な」FDI誘致の結果、タイグエン省は2013年、投資誘致額で国内第2位となった。　　 　2013年にタイグエン省において最も際立ったFD 全文をよむ

　12月4日、ベトナム商工会議所（VCCI）とイギリス外務省、持続可能な開発に関する国際研究所（IISD）、アジア太平洋経済協力ビジネス諮問委員会（ASEAN BAC）の共催で行われたシンポジウムにおいて、「ベトナムの中小企業がASEAN市場に参入するチャンス」が主題に掲げられた。　　 　今次シンポジウムは、ベトナムの中小企業のため、ASEAN自由貿易協定及びASEANと日本、韓国、中国、オーストラリア、ニュージーランド及びインドの6か国との自由貿易協定がもたらすチャンスの効果的な活用を支援す 全文をよむ

　計画投資省とベトナムの経済開発パートナーは12月2日午前、ハノイで、「持続可能、競争、包括的な成長を目指した新たなパートナーシップ関係の構築」という共通の方向性を目指した、“ベトナム開発パートナーシップ・フォーラム”（VDPF）に関する記者会見を行った。　　 　記者会見で、ブイ・クアン・ヴィン計画投資相は、「フォーラムは、我が国が中所得国入りしたという状況の中で、これまでの“対ベトナム支援国会合”（CG）に代わるものである」、「ベトナムは後発途上国から中所得国になった。自らの足で立ち、自ら開発 全文をよむ

　越露合弁銀行（VRB）とロシアのアトムストロイエクスポルト社（ASE JSC）は１１月２９日ハノイで、ニントゥアン第一原子力発電所建設プロジェクトに対する財政支援サービスを提供する旨の覚書に調印した。　　 　それによると、VRBは、ニントゥアン第一原発建設プロジェクトを支援するため、ASE JSCとその関連会社に対し、銀行サービスを提供する。また、プロジェクトの実現に参加する幹部らへの銀行サービスも提供する。さらに、双方は、プロジェクトの実現に向け、情報交換などの分野で相互に協力していく。　　 全文をよむ

　11月29日の午後、政府事務所において、グエン・スアン・フック副首相は日本国際協力機構(JICA)ハノイ事務所所長の森睦也氏と会談した。　　 　会談の中でグエン・スアン・フック副首相は、ここ数年間でベトナムと日本の戦略的パートナーシップ関係が極めて力強く発展し、日増しに関係が広く深く実質的なものになっていることを歓迎したうえで、ベトナムと日本の関係が引き続き強化され、全ての分野において新たな進展が見られ、両国民の願望と共通利益にかない、地域の平和、安定、協力と発展の維持への積極的な貢献がなされ 全文をよむ

　ホーチミン市人民委員会は、「11月のホーチミン市経済・文化・社会・安全保障及び12月の重点業務に関する会議」において、同市の経済状況は引き続き前向きな変化を示しており、貿易、サービス業などの分野が極めて良い成長率を維持するとともに、工業分野、とりわけ加工業、製造業も回復傾向にあると評価した。　　 　具体的には、11月のホーチミン市の小売商品とサービス業の売上げは約54兆9,400億ドン（訳注：約26億ドル）に達し、先月と比較して4.3％上昇し、前年と比べ12.2％上昇する見込みである。小売商品 全文をよむ

　「ベトナムはまさしく中所得国であるが、持続的な発展を確保するため、また中所得国の罠に陥ることを避けるべく、ODAを通じた国際社会からの支援が真に必要である。」　　 　これは、ベトナム開発フォーラム（VDPF）に先んじて、11月26日にハノイで行われた計画投資省主催の第7回援助効果フォーラムに参加したスピーカーとドナーの共通した見解である。　　 　フォーラムにおいて、出席者は、ベトナムと各ドナー間の協力発展関係20年の成果とベトナムの新たな発展の状況に基づき、ベトナムの協力発展関係の展望に関し議 全文をよむ

　2014年1月1日から、企業、合作社、合作組、農園、家族、個人および労働者を雇用している機関・組織のもとで働く労働者に対する最低賃金は、現在よりも14~16.7％上昇し、一か月25万～35万ドン増加する。　　 　これは政府によって新たに公布された、企業、合作社、合作組、農園、家族、個人および労働者を雇用している機関・組織のもとで働く労働者に対する最低賃金を規定した政府議定182号によるものである。　　 　この議定の適用対象となっているのは以下の通りである：既成の企業や企業法により管理・活動して 全文をよむ

　グエン・タン・ズン首相は11月14日午後、政府本部で、訪越中のジェイコブ・ルー米財務長官と会談した。　　 　ズン首相は、ルー財務長官のベトナム訪問を歓迎し、今回の訪問における両国財務省間協議の成果、そして、これまでの協力、特に税制、公会計、ワンストップ通関、マクロ経済分析等の分野における技術的な協力を高く評価した。　　 　また、積極的に進展している両国の協力関係に喜びの意を表明し、「両国間の経済、貿易、投資の分野における可能性はなお非常に大きい。よって、両国は、双方が実質的な利益を享受できるよ 全文をよむ

　11月4日、ベトナム北部ハーナム省人民委員会との協議の場において、日本貿易振興機構(JETRO)ハノイ事務所所長の川田敦相氏は、今後、ジェトロはベトナムから日本への農産物輸出の促進を援助していくと述べた。　　 　川田敦相氏によると、ベトナムと日本は、農産物輸出入の分野において互いに潜在的な市場であるという。しかしながら、現在、ベトナムから日本への農産物の輸出は、品質や食品の衛生と安全に対する、日本市場からの厳格な要求によって多くの困難を抱えている。　　 　同氏はまた所長として、今後、ジェトロは 全文をよむ

　海外労働管理局は、各企業からの報告データによると、この10か月間で海外に出た労働者の総数は70,253人で、2013年に８万人を送り出すという計画の88％に達したことを明らかにした。　　 　10月だけでみると、海外へ働きに出た労働者の総数は7496人（そのうち2904人が女性）である。台湾市場は依然としてベトナム人労働者を最も多く受け入れている市場で、10月だけで4381人（そのうち2016人が女性）もの労働者を受け入れた。そのほか、日本726人、マレーシア436人、ラオス381人、カンボジア 全文をよむ

　10月30日、異なる分野で活動する60社以上の日本企業から構成された訪問団が、投資環境の調査及びビジネス機会を模索すべく、ベトナム北部ハーナム省を訪れた。　　 　ハーナム省人民委員会との会談において、同代表団の渡邉康平氏（日本メコン地域経済委員会委員長）は、現在、日本商工会議所はベトナムの中小企業を支援、奨励し、ベトナムを含むアジアの発展途上国の投資を推進しており、この戦略を通じ、各日本企業と各投資受入国は力強く発展していくだろうと述べた。　　 　渡邉氏は、この間、日本からベトナム、就中ハーナ 全文をよむ

　会見において、グエン・タン・ズン首相は、日本は最大の対越ドナー国であり、日本のＯＤＡは、ベトナムの社会経済の発展に積極的に貢献していることを強調した。　　 　10月30日午後、政府事務局において、ズン首相は、訪越中の渡邊康平日本メコン地域経済委員会委員長率いる日本商工会議所（JCCI）訪問団と会見を行った。ズン首相は、JCCIとベトナムの各関係省庁・部門のトップとの会談結果を高く評価し、今次訪越はベトナムと日本の経済・貿易・投資協力の推進に積極的に貢献するだろうと述べた。　　 　ズン首相は、こ 全文をよむ

　ラジオ・フランス・インターナショナル（RFI）のウェブサイトに10月21日付で、「ベトナムは生産再移動現象の到着点に」という記事が掲載された。このなかで、近年ベトナムは、他国から多国籍企業の生産拠点が移動してくる割合が最も急激に増加しているアジアの国になったとされている。　　 　RFIによると、過去約10年、15年に起こったことに反して、この新しく移動してきた生産拠点は、縫製・履物のような低賃金な労働分野だけでなく、高い技術水準の分野、特に電子やIT分野にも及んでいる。　　 　この3年間、この 全文をよむ

　10月18日、日本の首都東京で、「投資促進とベトナム人技能実習生の受け入れ」と題するセミナーが開催された。セミナーにおいて、ファム・ティ・ハイ・チュエン労働・傷病兵・社会問題省大臣は、同省と日本の国際人材育成機構（IM Japan）間の協力プログラムの成功を高く評価するとともに、これは、ベトナム人の出稼ぎ労働者及び技能実習生の派遣プログラムを全体的な成功に導くための一つの光明であり、少なからぬ貢献を果たしたとみなされると述べた。　　 　チュエン大臣によれば、労働・傷病兵・社会問題省は日本側と協 全文をよむ

　計画投資省は、過去20年間で、50以上の支援国・地域が表明したベトナムに対する政府開発援助（ODA）が780億ドルに達したと発表した。その内、630億ドル分が調印され、420億ドル分が執行された。　　 　1993年11月にパリで開催されたベトナムに対する初の公式な開発支援のための円卓会議から今日まで、世界中の対ベトナム支援国はこの20年間、ベトナムと共に経済・社会発展の道のりを歩み、評価すべき成果を遂げてきた。　　 　　 　ODAはGDPの3％を占める　　 　　 　計画投資省のグエン・テー・フ 全文をよむ

　ドンナイ省人民委員会事務局によると、ファン・ティ・ミー・タイン省人民委員会副主席と三菱東京UFJ銀行幹部がドンナイ省への投資促進協定の覚書に署名した。　　 　覚書の内容は、「情報交換」、「投資家向けのセミナーの開催」、「日本におけるドンナイ省の投資の促進活動の展開と投資家との会合」の３分野に集中している。　　 　ドンナイ省は国内で最も多くの投資を呼び込んでいる４つの省の中の１つで、1万8700社余りが企業活動を行っている。そのうち外国投資案件は1365件が認可されており、総額は236億ドルにの 全文をよむ

　近年、越中間の経済・貿易、投資協力は多くの新たな成果を達成し、飛躍的な成長を遂げた。1999年に3000万米ドルを超える金額にようやく達した貿易額は、2012年には410億米ドル以上に増加し、両国が掲げた2015年の貿易額を600億米ドルに引き上げるとの目標を早期に達成するための前提条件を作った。　　 　また、双方はエネルギー、工業、交通を通じた連結性の各分野における重要な経済・貿易協力プロジェクトを促進してきた。とりわけ両国は、憑祥－ハノイ間高速道路のような越中間における地域を連結する道路及 全文をよむ

　10月8日、世界銀行は、ベトナムに本社を置く民間企業のタンロン・インフラ開発株式会社およびその各子会社に対し、各プロジェクトの入札参加の過程で虚偽行為があったとして、入札参加の禁止命令を公表した。　　 　同社に対する「出入り差し止め」の説明として、世銀は、「タンロン・インフラ開発株式会社は、信託基金の財政支援によるによるメコンデルタ地域の都市レベル向上プロジェクト、北部山岳地帯の貧困削減プロジェクト（第二フェーズ）、ダナン市持続的発展プロジェクトの入札参加過程において、不正な文書を提出したこと 全文をよむ

　9月の税収は先月に比べ10％以上増加したものの、この9か月間全体の税収は当初予測の67%余りにようやく達したのみである。　　 　また、今般、税務総局が発表した歳入任務に関する報告によると、9月中、国内の税収は413億ドンに達し、そのうち原油からの税収は82億ドンとなった。これらの税収はいずれも先月に比べ上昇している。特に、8月に比べ、9月の国内税収は約10.3％増加した。　　 　税務総局は、税収が増加した理由として、国家銀行の歳入歳出差引額による収入が約21億ドンとなったこと、及び2013年2 全文をよむ

　ベトナム農業農村開発銀行（アグリバンク）は２兆5000億ドンを超える不良債権をVAMC（債権回収公社）に売却した。10月１日、アグリバンクはVAMCと債権売買契約を結び、第１弾の売買を行なった。　　 　それに伴い、条件の整っている11のアグリバンク顧客企業は、ベトナム国家銀行（中央銀行）の通達19号に定められた規定通りに、VAMCに債権を売却した。VAMCは書類をチェックし、２兆5340億ドンにのぼると見られる債権の総額を１兆7230億ドンで買い取ることに合意した。　　 　VAMCは特別債券（ 全文をよむ

　中部高原指導委員会によると、中部高原の各省は32兆3000億ドンを新農村建設の為に調達した。主な用途はインフラの整備や生産向上への投資である。 　　 　現在までに中部高原の各省は、２つの社が（新農村の）19個の基準すべてを、17の社が14～18個の基準を、76社が９～13個の基準を満たしているが、残りの社は８個以下の基準しか満たしていない。 　　 　中部高原の各省は、生産が新農村建設計画の中核的要素であるとし、そのため加工や消費と結びついた大規模な主力商品生産の発展に資力を集中させ優先した。 全文をよむ

英金融大手HSBCのベトナム現地法人・HSBCベトナムは7月11日、2013年第3四半期のアジア地域のマクロ経済と経済展望に関する報告書を公表した。報告書はベトナムについても言及しており、次のように分析している。　　 　それによると、ベトナムでは、銀行システムに対する不安が引き続き経済活動に重くのしかかっていることなどから、国内需要が冷え込んでいる。また、HSBCの製造業指数PMIや消費者物価指数CPIなどの主だった景気指標やその他の貿易統計は、そうした鈍い国内の経済成長を反映したものとなっ 全文をよむ

　政府は、2020年および2030年までの越日協力の枠組みにおけるベトナムの工業化戦略を承認した。それによると、6つの工業部門を優先的に、高付加価値・国際競争力のある経済の主力部門にするとしている。　　 　優先される6つの工業部門は、電子機器、農業機械、農・水産加工、造船、環境・省エネ、自動車・関連部品の6部門。　　 　優先部門は、国内外、特に日本からの投資の呼び込みを加速させ、また、工業部門だけでなく、ベトナム経済全体への技術移転においても主導的な役割を担うとしている。　　 　また、優先部門は 全文をよむ

　農業・農村開発省は、世界市場における農産品の需要と価格がここ一年間で下落傾向にあるため、農業分野の輸出の結果に直接影響がでていると発表した。　　 　今年上半期の農林水産業の輸出額は、昨年同期の1.7％減の135億米ドルに達すると推定されている。　　 　そのうち主要農産物は10.5％減の75億9000万米ドルにとどまる一方、主要林産物は12.4％増の23億1000万米ドルに達し、水産物は昨年同期にほぼ匹敵する28億8000万米ドルに達するとされている。　　 　米、コーヒー、ゴム、茶、キャッサバの 全文をよむ

6月20日の午後に世界銀行が発表した報告書によると、今後20年以内に地球の気温が4℃上昇すれば、ベトナムが乗り越えるべく努力しなければならない試練はより深刻になると同時に食糧の安全と環境にとっての重大な脅威になるものと見られている。　　 特に2040年に地球の気温が4℃上昇することにより、海面が30㎝上昇し、メコンデルタが冠水して塩水が流れ込むと、現在と比べて農業生産量が約12％減少する恐れがある。　　 実際に「気温上昇が稲の生育に直接影響し、その結果、コメの生産量は2010年と比べて毎年約26 全文をよむ

国連食糧農業機関(FAO)は6月12日付けの報告書の中で、ベトナムは飢餓・貧困削減に関する国際目標を達成した国の一か国であると述べた。　　 上記報告書によれば、上述の各種目標のうち、2015年までに飢餓・貧困人口の割合を50％削減するとの目標を達成したのは38か国であり、ベトナムは、1990年から1992年および2010年から2012年の段階において、飢餓人口数の50％削減目標を達成した。　　 　FAOのジョゼ・グラジアノ・ダ・シルバ事務局長は、目標を達成した各国の成功を高く評価すると同時に 全文をよむ

6月3日、公的債務問題に続いて、ベトナム政府は、これまでにODAを使用した重要な案件や工事の実施状況について国会に報告した。　　 　　 「実施額は大幅に改善」　　 報告書によれば、2012年末までに、ODAの実施総額はODA締結総額の66.92％以上を占める375億9,000万米ドルに上った。報告書では、ODA実施額について一定の改善がなされたことが強調されている。ここ2年について見れば、ベトナム政府と日本、世界銀行など大口ドナ－の決断のおかげで大きく進展した。2011年、ベトナムにとって日本 全文をよむ

5月29日の取引において、ロブスタ種コーヒーの世界最大の生産国であるベトナムの農家がこの商品を投げ売りするとの思惑により、ロブスタ種コーヒーの世界市場価格が過去５か月で最安値まで下落した。　　 　アメリカの総合情報サービス会社のブルームバーグによると、5月29日13時5分（ベトナム時間5月29日夜）、イギリスのロンドン国際金融先物取引所での11月分のロブスタ種コーヒーの取引価格は1トン当たり1,900米ドルとなり1.1％下落した。　　 　これに先立ち、この商品価格は1トン当たり1,891米ドル 全文をよむ

　アメリカの大手総合情報サービス会社のブルームバーグによると、ベトナム証券市場に流入する外資はここ5年で最多となっている。またユーロチャーム(在ベトナムヨーロッパ商工会議所)の調査は、投資筋が経済情勢を楽観視していることを示している。　　 ブルームバーグが5月30日付けのニュースで公表したデータによると、外国人投資家はベトナム株式市場に総額２億5300万米ドルを投じている。これは2008年以来で最も多い額である。ブルームバーグによると、これはインフレの緩和と借入額の減少を背景に、2010年以来初 全文をよむ

　2013年4月末、国際通貨基金(IMF)から毎年派遣される経済視察団はベトナムでの調査を行なった。調査を終えた後、IMFの視察団はマクロ経済の変化やこれまでのベトナム国家銀行の政策的措置についてかなり積極的に評価した。　　 具体的にはベトナムのマクロ経済は主に活発な輸出によってどん底を脱し、回復の兆しが見えている。インフレは2013年３月では昨年同期と比べて２桁から7％に減少した。　　 IMFのプレスリリースでは、金融市場が安定を回復したのは、国家銀行が弱小銀行の合併や資金供給に努力したお陰だ 全文をよむ