新政府になってから2年ほどの間で、国外支援者たちがミャンマー政府の教育改革に関心をもち、支援額が明白に増加してきたが、往来が困難な場所への国外支援者の訪問は今のところまだ少ないことが教育関係者への取材で判明した。
「ヤンゴンで勤務していた頃には、国外の大口支援者が数多く訪問してきた。タニンダーイー管区の方面に赴任すると、大口支援者の訪問などほとんどなかった」と元管区教育官のウー・サンウィンが本誌に語った。
教育省はこれまでのところ、国内外の支援者が地元の人々に直接寄付することを認めておらず、地域／州政府の諸部局と教育省の承認を得てはじめて支援が認められると教育省関係者が明かした。
「国境では、国際機関はタイ政府と連携して支援を行っている。遠隔地へは、それらの機関の支援は届けられない」とタイ・ミャンマー国境地域の難民の子供たちに教育支援をしているThinking Classroom Foundationの運営責任者テインルィン博士が本誌に語った。
さらに、国外からの支援者の一部は都市近郊や行政責任者の地域にだけ訪れて支援し、遠方の地域への支援が少ないこと、また、支援者が学校の校舎やその他の用品を支援しようとするならば、管轄の教育官事務所に申し出ねばならず、許可を得るために一週間ほど待たなければいけないことなどを、元管区教育官のウー・サンウィンが語った。
諸外国支援者と国際連合諸機関からのミャンマー教育制度全体のための支援金は2012年から2016年までで総額6500万米ドルになると、2012年のミャンマー支援者の報告書に記された。
主な支援国は、イギリス、デンマーク、オーストラリア、ノルウェー、ヨーロッパ連合、フランス、イスラエル、日本と韓国であり、基礎教育のための最大の支援国はオーストラリアとデンマークである。その支援金の一部はユニセフ経由で援助し、一部は教育省に直接援助している。
国際援助機関は多く国境地域に支援に来るが、本当に支援を必要としている地域にまで到達する割合はまだ少ないこと、さらに、新政権下での改革のために国境地域にいた国外の支援者が国内の農村部に入ってきており、国境地域の教育に対する支援が不足していることなどが、国境地域で教育活動をしている民間組織への取材からわかった。
政府と繋がりを持っている諸外国の支援者やユニセフは、どのような手段で繋がりを持って支援するとしても、自分たちが必要とすることのために、できる限りの支援をしなければならないだけだと、イギリスの開発経済学の学位をもつウー・アウンチョーテインが本誌に語った。
そのため、政府と協力している主な支援組織と、民間組織と協力している現地組織とが一緒に活動してはじめて、効率的な支援金の配分と活用ができるようになると彼は語った。
2014年には、ミャンマーの教育のために世界銀行が6000万米ドルを農村部や遠隔地にある学校のために用いる予定であり、さらに援助をする支援者が他にもまだ多くあるので、支援金を効果的に使えるようにシステムを変えてゆくべきであることは、眼前の状況から明らかである。
「最善の策としては、民間組織だけが援助を取り仕切れるよう許可を与えておくならば、より効果的である」と、テインルィン博士がさらに補足した。
ミャンマーで諸分野の改革を進めているときに、将来の人員の基礎能力を鍛える教育分野においても、基本原則を定めて根本的な改革をなすよう検討しているところ、現在、それぞれに現地に入って活動を行っている人たちが、自主的に参加して先導することで教育制度全体を改革しつつ、一方で、得られた支援金を明朗かつ効果的に使うことができれば、上述の支援が今以上に得られるようになるにちがいないと言うことができる。
（レーイーミィン）
（ 翻訳者:松浦宇史 ）
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