首相は先ごろ、大学・学院の設置基準と設置あるいは設置・教育活動の認可、休止・合併・分離・解散の手続きを定めた首相決定64号を出した。
　この決定は、関係する個人・団体・大学の傘下大学を含む大学・学院に適用される。
　この決定に従えば、大学の設置及び認可は以下の基準を満たす場合に認められる：
（１）適切な学校設置案がある場合、（２）学校の主要キャンパスが所在している省・中央直轄都市の人民委員会の承認文書がある場合、（３）主要キャンパスの敷地面積が5ヘクタール以上で、学生一人当たり平均25平方メートル以上の場合。
　公立大の場合は資金源を明確にした学校建設投資プランがなければならず、また私立大学の場合は少なくとも2500億ドンの規約資金がなければならない（敷地の価値を含めず）。
　それに加え、設置認可を受けるために、学校は教員の数と組織について具体的に予め提示しておく必要がある。
　大学設置あるいは設置・教育活動の認可ために、欺く行為があった場合、この規定の基準の一つでも満たしていない場合、活動を認可した人が権限を逸脱し、教育に関する法律の規定に違反し、活動を停止しなければならない程度の行政違反処分を受けている場合、また法律の規定による他の場合には、大学は教育活動を停止することになる。
　大学の合併・分離に関しては、大学ネットワーク計画に合致するものでなければならず、この国の社会経済発展のニーズに応え、学内の教員・学習者・勤労者の権利を保証し、大学教育の質と効果の向上に貢献しなければならない。
　とくに決定は、同じ省・中央直属都市に属す大学・学院の合併にのみ認可を与えることを言明している。
　この決定は2014年1月1日から発効する。

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（ 翻訳者:加藤俊哉、山口里緒 ）
（ 記事ID:417 )