ホーチミン市人民委員会は、「11月のホーチミン市経済・文化・社会・安全保障及び12月の重点業務に関する会議」において、同市の経済状況は引き続き前向きな変化を示しており、貿易、サービス業などの分野が極めて良い成長率を維持するとともに、工業分野、とりわけ加工業、製造業も回復傾向にあると評価した。
　具体的には、11月のホーチミン市の小売商品とサービス業の売上げは約54兆9,400億ドン（訳注：約26億ドル）に達し、先月と比較して4.3％上昇し、前年と比べ12.2％上昇する見込みである。小売商品について年初から11月までの通算では、548兆4,990億ドン（訳注：約260億ドル）に達し、前年と比べて12.3％上昇することが予測される。
　また、11月の工業生産指数は先月と比較して5％上昇すると見られ、このうち、建材製品の生産、食品加工、金属製造のような分野については大幅な上昇が見込まれる。年初から11月までの生産工業指数全体では、前年同期比6.1％の上昇となるだろう。更に、食品加工業、薬化学・ゴム生産業、電子部品産業、製造機械産業というホーチミン市の四つの先端工業部門は、前年度に比べ5.7％に上昇することが予測される。
　企業の状況が改善の兆しを示していることは特筆すべきことである。ここ11ヶ月の間に新たに設立された企業の数は前年同期比約７％増と漸進的な増加傾向にあり、事業を停止した企業の数も3.6％の減少に留まることが見込まれる。事業登録の中で量に関する事項を変更した企業の数は4％増加し、資本金の増額を行った企業の数は17％増加した。
　その他に努力している分野として、ホーチミン市財政局のダオ・ティ・フオン・ラン局長は予算収支について取り上げた。
　それによれば、年初から現在までに、ホーチミン市は不景気を払拭し、企業の生産活動のための環境整備を行うべく集中して取り組んできた結果、この11ヶ月間の市の総収入はおよそ204兆2,390億ドン（訳注：約97億ドル）となった。これは当初見積もりの86.2％を達成し、前年同期比8.6％増を記録している。
　このような成果の一方で、人民委員会は経済・社会情勢が今なお多くの困難、課題に直面していることも認めた。
　具体的には、新たに設立された企業の登録資本金が39％減少したほか、市の11月の輸出額が前年同期比で12.9％減少した（原油収益を除いた製品の輸出額は約16億5,000万ドルで、前月比3.1％減、前年同期比7.7％減となる）。この11ヶ月間の輸出総額はおよそ240億ドルで、昨年と比べ7.3％減である。
　このように輸出が減少した原因として、ホーチミン市人民委員会は、世界的な景気低迷の影響を受け原油量の低下（13％減）、原油価格の低下（3.8％減）が起こり、輸出額が10億ドル以上減ったためと分析する。一方で、農林水産物をはじめ、若干の輸出品の価格と量が、気候と疫病のため、前年に比べ大きく減少したことも原因である。
　2013年の計画における各指標を達成するため、ホーチミン市は年内の残りの月の中で行うべき若干の重点課題を示した。
重点課題のうち強調すべき点は以下の通り。
―ホーチミン市は分担された任務を見直し完遂する。
―2013年の計画における各指標について最高の成果を達成する。
―「2013年の計画について最高の成果を達成する競争」運動を発動する。
―各投資主が一定の量を満たす工事を完成させ、そこからしっかりと収入を得て、早期に資金回収を行うよう監督する。
―国家予算による建設工事、とりわけ多くの敷地面積を使う道路工事については工事を遅らせることなく、国民の日常活動に及ぼす影響を制限し開通した道路を（早期に）国民に返せるよう、正しい進捗度を以て工事を進める。

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（ 翻訳者:相野那奈子、奥山貴子、広瀬美佳 ）
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