4月2日、ハノイにおいて、ベトナム共産党中央委員・党経済委員会委員長・党工作団団長のヴォン・ディン・フエ教授・博士は財務省およびベトナム・テレビ局と共に、「引き続き社会主義志向市場経済体制を整えていく」という第10期・第６回中央委員会決議（６中総決議）の実施5年間の中間的総括を行なった。
　６中総決議の実現に関する財務省の報告は、この決議がベトナムの社会主義志向市場経済の発展に関する党の思考の重要な転換点を印していると指摘した。この実践・展開過程を通じて、財務省は5つの経験的教訓を導き出している。すなわち、理論と実践の結合、国の経済・社会発展目標とメカニズム・政策の緊密な結合、法律・経済体系の同時的形成、党の路線・方針の執行における規律・規則の堅持などである。
　財務省の党幹事委員会の報告によれば、国家経済はベトナム経済における主導的な役割をしっかりと果たしている。国有企業は資産規模や資本金の規模を拡大した。2013年の国有企業の経済グループや総公司の総資産価値は２京3000兆ドンと見積もられ、2008年比で229％である。資本金も保持と発展を続け、2013年には9590兆ドンと2008年比の219％にのぼった。2013年の利益は1470兆ドンでこれも2008年比の207％となった。
　2008年―2013年を平均すると、国家経済の投資は社会全体の投資総額の37.9％を占めている。国家経済はまた国家予算の歳入源として重要な貢献をしている。2008年から2013年の企業からの国家予算への歳入総額のうち、国有企業からのそれは46.6％を占めている。
　GDPの内訳では、最近数カ年、国家経済の寄与は国有企業の改革やリストラの過程によって減少しているものの、国家経済は引き続きベトナム経済における役割と位置を保持している。
　同日、６中総決議の中間総括指導委員会は、ベトナム・テレビ局（VTV）とも協議した。
　VTVのチャン・ビン・ミン会長は、６中総決議実現５年間の中間報告に関して報告し、VTVは決議実現の行動計画を立て、多様で豊富なさまざまなかたちで幹部・党員・各部署・下請け企業に対し、集中的にしっかりと指導し、広報・宣伝活動を行なってきたと強調した。
　チャン・ビン・ミン会長によれば、VTVは2008年から今まで、国有企業と同様の財務・労務・給与の管理方式を採り、現行の規定に従って税金や国庫納付金を納めてきた。2013年にVTV直属の部署の組織や機構は、世界のテレビの実践とトレンドに合うように、健全化され改革された。
　会議において、出席者は、達成面、未達成面、原因、有利さと困難、引き続き検討する必要のある新たな問題、限界や欠点を基本的に克服するための回答などを集中して議論・評価し、社会主義志向市場経済を引き続き刷新していく解決方法を提案した。
　出席者は、財務省とVTVにおける活動実践過程を通じて、国の経済・社会発展と制度刷新に対する６中総決議の影響内容の議論を深めた。
　中間的総括でのまとめで、ブオン・ディン・フエ氏は財務省とVTVの報告は内容がきわめて具体的で、出席者から出された意見には深い分析が含まれており情報が豊富で、指導委員会が中間的総括を進める過程での貴重な資料となる、と高く評価した。

Tweet

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:石井恵梨、樋口由里子、山田英輝 ）
（ 記事ID:660 )