6月10日、スイスのジュネーヴにある国連欧州本部にて、第26回国連人権理事会が開催され、47の理事国や国連加盟国の各代表、国連人権高等弁務官、国連傘下の諸機関や国際人権NGOの各代表らが出席した。
　開会のスピーチで、ナヴィ・ピレイ国連人権高等弁務官は、各国が自国において人権の保護と促進で達成した成果とその国連人権機関への貢献を取り上げ高く評価した。
　同高等弁務官は、人権の分野で試練にさらされており、ひいては国際社会の努力が阻害される可能性がある大きな問題も指摘した。その中には武力衝突、テロとの戦いの中での人権侵害の状況、腐敗汚職、効果の薄い経済・金融・社会政策、気候変動などがある。
　同国連人権高等弁務官は、人種、性別、経済状況、宗教に関係なく一人一人の人権を保護し促進するため、国際社会の協力強化に期待するメッセージを伝えた。
　初日から、人権理事会は政治的、市民的、経済的、文化的、社会的権利や発展の権利に関する議論を進め、 人権高等弁務官や特別報告官のような国連の人権機関と言論の自由、集会及び結社の自由についての対話を行なった。その中で、上述の特別報告官との対話は、被害を受ける危険性が高い社会グループの結社・集会の自由と各国の選挙における人々の言論の自由の問題に集中した。
　特別報告官との対話で、国連へのベトナム派遣団副団長ファム・クオック・チュー大使は、特別報告官が上述の問題の諸側面に関し研究し総合的な資料を作成した努力や、そのことを通して世界中の国の人々にこれらの自由権を保証・促進するのに貢献していることを高く評価していると発表した。
　同大使は次のように明言した。「ベトナムは、各国において国家の安寧や社会秩序・公共の安全を乱して破壊するため、また他人の権利と利益に影響を与えるために、集会・結社の自由権の乱用が日を追うごとに増えていることに対し、多くの国と関心を共有している。ベトナムは人々の言論の自由の保証を支持するが、その実現の過程ではそれぞれの社会の歴史・文化・宗教の特殊性にしかるべく配慮する必要がある。ベトナムは、一般的には人権の、個別的には言論の自由・結社の自由を保護・促進するための努力を継続していく」。
　第26回国連人権理事会は来たる6月27日まで開かれる。
　婦人の権利、子どもの権利、言論・結社の自由、出版の自由、飢餓の撲滅・貧困の削減に関して協議が予定されている優先テーマのほかに、第26回国連人権理事会は、人権に対して企業が負う責任、気候変動への対応、ベラルーシ、シリア、南スーダン、エリトリアなどの国々の状況、のような国際社会が日増しに関心を強めている人権に関連した諸問題も討論し、決議する。
　第26回国連人権理事会では、ベトナムを含む14カ国に関する普遍的・定期的レビュー（UPR）のワーキンググループの報告の検討も行う。

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（ 翻訳者:讃井綾香、樋口由里子、渡辺杏里 ）
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