６月24日、計画投資省（MPI）は「ODAプロジェクトにおける消極的事案および汚職を防止するための解決策に関する越日会合」を開催した。
　同省の声明では、会議で意見交換される内容は、ベトナムにおける日本の全てのODAプロジェクトの問題を解決することが目的であると述べている。
　会合には、在ベトナム日本大使館の鈴木秀生公使とMPIのグエン・チー・ズン次官が出席した。その他、交通運輸省、外務省、公安省、財政省、政府事務局、政府監査院、ホーチミン市人民委員会からの各代表も参加した。
　会合において、ベトナム側は同様の事案の発生を阻止するための解決策の構築に向けた政府の関心を明確に述べると同時に、日本交通技術株式会社（JTC）とベトナム鉄道総公司（VNR）が関わる各プロジェクトの調査結果についても報告を行った。
　双方の提案に基づき、各代表は意見交換を行い適切な解決策を提示した。それによると、日越双方は汚職防止対策の実施に向け今後も引き続き協力し、この間の日越の良好な協力関係を維持するため、今次会合結果をアップデートし両国政府に直ちに報告する予定である。
　ベトナムの鉄道部門の複数の幹部らがJTCから160億ドン（約76万米ドル）の賄賂を受け取ったとされる疑惑に関連し、５月９日に公安省は正式に通報を行った。
　公安省の警察捜査局は、ベトナム鉄道総公司傘下の各鉄道プロジェクト管理委員会において発生した「公務執行中の職権濫用」（刑法281条）と「無責任で重大な影響を与えた」（刑法285条）罪を刑事事件として立件した。

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（ 翻訳者:土岐健太、榛澤萌 ）
（ 記事ID:913 )