10月７日、ベトナム代表団を率いるグエン・チー・ヴィン国防次官は、日本の横浜市で開催された第６回日本ASEAN諸国防衛当局次官級会合に出席した。
　今回の会合では、「アジア太平洋地域の海上安全保障に関連する現状」と「地域における海上安全保障の維持と改善のための実質的方策」の２つのテーマに焦点を当て議論が行われた。
海上安全保障がすべての地域と世界の安全保障、政治、経済全体に影響を与えるとして、各当事国（訳注：中国なども含む）が海上の平和と安定にとりわけ関心を注いでいるなか、今般の会合は行われた。
　国営ベトナム通信社（TTXVN）からの質問に答え、ヴィン次官は、日本とASEANが共通の安全保障協力に関心を寄せている理由として、各国間（訳注：日本とASEAN各国との間）で戦略的利益を巡る係争がなく、その一方、利益の共有は、政治、経済、国防・安全保障に関する地域戦略など多方面で一層増していることによると述べた。
　ASEAN各国は、日本も共に関心を有する諸問題と合致した多くの障害と安全保障上の利益が一層増している。そのため、日本とASEAN各国の関係は極めて良好、平等で、これらの国々のニーズに応える利益を共有すると同時に、地域と世界の平和、安定、安全保障に寄与している。
　ヴィン次官は、ASEANと日本が、特に安全保障、航行の安全、自由貿易に影響を及ぼすような国際法を尊重しない行為、各国の主権に対する侵害に関連する東シナ海と南シナ海をはじめとする海上で発生した最近の事案について憂慮の念を共有したと述べた。
　各海域が平和、安全となりかつ障害をより少なくするために、（会合に参加した）すべての国が安全保障分野におけるASEANと日本間、およびASEANとその他各国間との協力強化の必要性を認識できた。各国はこれらの障害が軍事衝突の発生につながらないよう如何に阻止すべきか、その対策を提示する必要がある。
　安全保障上の障害を解決するため、日本は、災害救助、海賊対策、救難救護のような非伝統的（安全保障）分野におけるASEAN各国との具体的協力について幾つかの構想を提案した。
　また、各国（訳注：会合参加各国）は特に海上の係争問題について関心を寄せ、各国すべてが法に関する共通認識を持たねばならず、ダブルスタンダードを持たず、国際法について相違する認識を持たず、平和的に対処し、武力による威嚇あるいは武力行使をしてはならないことを強調した。各当事国は係争が起きたとき、問題解決のため二国間および多国間の両面を通じた交渉を行う必要がある。
　国防・安全保障分野におけるASEAN－日本関係の進展ぶりを評価し、ヴィン次官は、進展の第一段階は、各国が安全保障協力の必要性について共通認識を持つに至ったことであるが、その一方で利益（を享受する）には依然として障害が残っていると強調した。このことは持続的な協力に向かうため最も重要な基盤である。同次官は、進展の第二段階はまさに、ASEAN各国と日本が共通の利益のため、また平和と安定のための協力という目的に向け信頼が醸成されたことであったと述べた。
　ヴィン次官によると、ASEAN各国を安心させ、各パートナーと各国が南シナ海において利益を得るよう、各国はCOC（南シナ海行動規範）を作成するためより緊密に協力する必要がある。
　会合において、各国はすべての参加国の共通利益を確保するため、それぞれの国の能力に合わせ段階的に（協力に向けた）行動を進めることで一致した。ASEAN各国と日本は、救難救護活動といった海上での協力、海上安全保障のための防衛産業に関する協力、特に国際法に則った平和的方法による海上での対処方法に関する共通認識を持つための協力のような、ASEAN10か国と日本がともに参加可能な具体的な協力内容を模索した。
　この間、国防・安全保障協力を含むASEAN－日本間の協力関係は力強い発展の勢いを示している。日本は国防・安全保障会合の開催を促し、東京とASEAN各国それぞれとの二国間協力の一方でASEANとの多国間関係を構築した最初の国である。

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（ 翻訳者:辛川翔太 ）
（ 記事ID:1064 )