本年11月、ホーチミン市内の各企業は２万人の正規労働者と１万人の季節労働者に対する雇用ニーズが見込まれる。この分析は、10月22日に公表された、ホーチミン市の人材ニーズ予測と労働市場情報センター（以下、「センター」）による。
　センターによると、本年年末数か月の間、小売市場は急速に拡大することが見込まれる一方、各企業は引き続き生産活動を推進し受注業務を完成させると見られる。こうしたことから、年末の２か月間、季節労働者に対する雇用ニーズは増加するだろう。
　とりわけ雇用ニーズが高いのは、縫製業、ＩＴ産業、小売業、マーケティング、機械工業、サービス業、建設業、旅行・飲食・ホテル業、健康産業などの業種である。学歴のある労働者、専門技術を持つ労働者に対する雇用ニーズも引き続き高く、大学、大学院レベル14％、専門レベル15％、中級レベル25％、初級レベル６％（訳注：教育法によれば、職業訓練レベルには「専門レベル」「中級レベル」「初級レベル」の３つがある）、技能工７％、一般職33％などとなっている。
　センターのチャン・アイン・トゥアン副所長は、ホーチミン市の労働市場は学歴と経験のある労働者の雇用に集中する傾向にあると分析した。こうしたことから、卒業したばかりの学生は専門知識に磨きをかけるほかにも、労働市場に参加しより良く対応すべく必須の技術を訓練する必要がある。
　センターによれば、この10月のホーチミン市の雇用ニーズは、情報コンサルティング業、資産・不動産サービス業、飲食業、小売業、ＩＴ産業など幾つかの業種において、９月に比べ40％近く上昇した。
　本年10月の求人も10.7％上昇した。これらの求人は、ＩＴ産業、建設工事業、監督管理業、小売業、会計・経理などの業種に集中しており、中でも大学レベルの労働者の求人は最も高く、58.3％を占めている。
　10月、ホーチミン市内の各企業間での労働者の転職率は15％以下に止まるなど、市経済は安定的に成長している。４つの重要業種、特に、ＩＴ産業、機械・エンジニアリング産業、食品産業の３大業種の雇用ニーズは成長傾向にある。
　民間企業と外国企業の雇用ニーズは最も高く、78％を占めている。このうち、経験者の雇用ニーズは全体の52％以上を占める。一方、経験者の雇用ニーズは、職業訓練を受けている労働者の70％近くを占める。

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（ 翻訳者:土岐健太、西田雄一 ）
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