11月12日、国会は軍事義務法（改正）と労働衛生安全法の委員会審議を行なった。
　軍事義務法（改正）の法案審議では、多くの議員が改正点に賛成し、新たな情勢下での祖国の建設と防衛という２つの戦略的任務を緊密に結合させるため、改正法案は2013年憲法の新精神をより明確に体現する必要があると強調した。
　軍事義務（兵役）政策は、精鋭の正規常備軍をしかるべき規模で、一歩ずつ近代化していきながら、強力な予備動員勢力を構築していくという方針を実現できるように保証しなければならないと、各議員は考えている。
　積極的に軍隊に勤務し全人民国防の構築に参加するよう青年を動員している軍事義務制度の対象者に関する制度・政策を、社会的公平を保証するため、刷新する必要があると多くの議員は考えている。軍事義務の社会的公平を保証することは、多数の議員が関心を持ち、議論している点である。
　チャン・ヴァン・ド議員（アンザン省選出）は、2013年憲法では祖国の防衛を公民の神聖なる権利と義務だと規定していると述べた。
　公平さを保証するため、該当年齢のすべての公民（大学生、高等専門学校生も含む）がさまざまな形式でいずれも軍事義務を果たすことができるように、起草委員会は代替義務についての規定を検討すべきだと同議員は提案した。
　代替義務のほかに、軍事義務の期間を24か月に引き延ばす必要もあり、防空・空軍や海軍などの若干の技術系兵種に対しては、軍事義務期間を３年間に延長すべきだと提案した。
　上の意見に賛成して、ゴ・ミン・ティエン議員（バックザン省選出）は、軍事義務期間を18か月から24か月に引き延ばし、同時に免除・延期された人々が軍事義務に参加できるように入隊年齢の上限を25歳から27歳に引き上げるべきだとした。
　上の意見とは異なり、レ・ヴィエット・チュオン議員（アンザン省選出）は、軍事義務期間の24か月への延長はこの問題に関する社会の反応を検討する必要があるとした。
　期限付きで実施されている軍事義務と公民義務の実施に関する人民公安の2012年の監察結果によれば、毎年、入隊該当年齢の約700万人の青年がいるが、軍隊に召集されているのは5.79％だけである。
　総人口と比べると、毎年兵役に就くために軍隊に召集されている人数は0.12％である。軍隊に入った人のうち、85％は農民の子弟であり、残りの15％が幹部・公務員・職員・知識人・経営者・小商人の子弟である。
　2005－2012年の平均で、軍隊に入った人全体の中で大学・高等専門学校卒レベルの人はたったの4.75％であった。
　刑法は、重い制裁措置のある軍事義務忌避罪（登録、召集命令不執行を含む）を明確に定めているが、2005－2012年で刑法による処分が行なわれたのは４件だけで、あとは行政処分であった。
　もし軍事義務期間を12か月に短縮し、女性も軍事義務に行けるようにすれば、12か月は長くはないので、大学卒業後に生活環境を変えるために軍隊に入ることもありえる、とする人々の意見もあった。
　チュオン議員は、軍事義務期間を引き延ばせば徴兵忌避が増えてしまうのではないかが問題だとした。また同議員は軍事義務参加年齢の上限を25歳に据え置くべきだとした。
　軍事義務法における男女の平等について、ブイ・チー・ズン議員（アンザン省選出）は、男女双方における公民権を保証し、愛国心を体現できるように、法案では軍事義務への参加を望む女性青年に対する条件について定める必要があるとした。

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（ 翻訳者:今井昭夫 ）
（ 記事ID:1149 )