４月８日のハーナム省人民委員会との協議において、昭和電工レアアースベトナム（日本）の村上大憲社長は、ハーナム省にて試験しているLEDライトテクノロジーによる野菜生産工場の建設に投資することを決定した。
　村上大憲社長は「ベトナムのいくつかの省を視察してみて、昭和電工レアアースベトナムはハーナム省が好条件の投資誘致策を持った省であり、さらには首都ハノイから地理的位置が近く、交通の便がいい省であると感じた」と明らかにした。
　ここが、外国における同社で最初の野菜生産工場となる。工場はドンバンⅡ工業区（ズイティエン県)に建設され、2015年末に最初の出荷がされる予定である。
　ここは実験工場なので投資額はわずか約100万ドルだが、成功すれば生産規模は拡大される。
　村上社長はさらに、「昭和電工グループはLEDライト照明を用いたハウスの中での野菜栽培技術の研究に成功した。LED電球は最も優れた光の波をつくり出すことができ、植物の生育に適し、通常の光と比べて約2.5倍も成長を促す」と述べた。
　さらに、廃棄物の量を１回の収穫で50％から10％に削減することができ、木を世話する過程で使用する水の量を減らし、経費を節減する助けとなる。
　このようなテクノロジーは、気候変動が露地栽培に作用し悪影響を与え始めている時、現代の農業生産にとってきわめて必要なものである。
　現在、昭和電工グループはすでに日本に於いて21の野菜工場を建設している。
　ハーナム省人民委員会との協議で、同省党委のマイ・ティエン・ズン書記は、「昭和電工グループの工場投資は、省の工業化に向けた農業発展の方針に非常に合致する」と強調した。
　同省は、同グループが工場建設を展開するために、一般道や電気、水利システムなどのインフラに投資し、同時に同グループにとって政策や法的手続きに好都合なあらゆる条件を作り出していく。
　ハーナム省のアンフーフン社は、HBCインターナショナル社(日本)と手を結んで、日本の技術に基づいた有機野菜の栽培モデルに成功し、国内消費と輸出に供している。これはまさに、昭和電工グループが同省に於いて農業分野で投資し続けるためのきわめて好都合な条件である。

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（ 翻訳者:菅原寛之 ）
（ 記事ID:1317 )