教育・訓練省は、大学教育に対する国家基準を定める通達の原案を公開した。
　それによると、大学が国家基準に達するための10の指標が存在する。その指標には、①使命と目標、②組織と管理、③物質的な基礎と設備、④教員と研究員、⑤教育活動、⑥研究活動、⑦自主財源、⑧教育の質の認証結果、⑨等級結果、⑩学生と就職先の満足度、が含まれる。
　その中で、組織と管理の指標に対しては、規定に沿った組織機構を持つ必要があるほか、大学の指導部、教員、公職者、職員などの選任は透明性を保証し公開しなければならない。
　物質的な基礎の指標については、大学は学生一人当たり最低でも25㎡の敷地面積をもち、平均建物面積は９㎡、そのうち学習スペースの面積は最小でも６㎡なければならない。おそらく、これはハノイやホーチミンのような大都市の大学においてはかなり難しい指標である。
　教員と研究員の指標については、大学は専任教員が教育課程の教育内容の少なくても75％を担当しなければならない。専任教員一人当たりの学生数は、芸術・スポーツ系では最大で８人である。医薬系では10人、そのほかは20人である。
　大学の教員・研究者全体のうち、博士号を持つ教員・研究者の割合は実務志向の大学で少なくとも25％、研究志向の大学においては50％を占めていなくてはならない。教授・副教授レベルの専任教師の割合は、実務志向の大学では少なくとも10％、研究志向の大学では20％に達していなくてはならない。
　教育活動に関する指標によると、大学は単位システムに沿って指導し、卒業して一年後に専攻に適合した仕事に就いている学生数が、当該課程卒業生総数の少なくても75％に達していなくてはならない。
　教育の質の認証結果の指標について、大学は教育訓練省の規定に基づいて質の認証を受けなければならず、少なくとも指標項目の90％が要求に達し、最低でも20％の教育プログラムが同省に公認された独立認証機関によって認証されなければならない。
　大学は、教育プログラムについて、最低でも１期の学生数と同じ人数の意見聴取により、現役学生・卒業生の総数のうち少なくとも75％が満足しなければならない。さらに卒業生の質について、最低でも就職先の200機関の意見聴取により、就職先の少なくとも80％が満足しなければならない。
　他にも、国家基準認定の申請時の規定に基づき、大学は、大学教育基盤の等級で上位３ランクに属していなくてはならない。
　大学が国家基準に達するには、10の指標に十分に対応していなければならない。国家基準に達した証明書は、発給された日から５年間有効となる。
　10の指標に関する草案以外に、教育訓練省には、大学教育基盤が国家基準に到達しているとの公認を、評価と認証をする独立した組織に委ねるか、あるいは教育訓練省が公認するか、２つの案がある。
　教育訓練省の指導部によると、大学の国家基準到達に関する規定の公布は、大学教育法の規定に従わなければならない。これは、大学教育の領域において、世界や地域の各国ともに国際参入する方向で奮闘するという目標を教育基盤が築く助けとなることを狙っている。
　現在、教育訓練省は、正式に公布する前に通達案をより一層完全なものにすべく、人々から意見を収集している。

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（ 翻訳者:添田樹紀、高木陽奈子、塙真知恵 ）
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