このたび政府首相は、公共交通機関への投資の奨励、輸送開拓事業の支援、公共旅客輸送サービスの利用者への運賃補助といった、バスによる公共旅客輸送を奨励する多くの枠組みと政策を公布した。

　　　インフラ整備計画に係る政策

　首相決定によると、全国規模で公共バス旅客輸送サービスを行う事業体は、バスによる公共旅客輸送プロジェクトの立案、調整、実施のため、国家予算から十分な経費を優先的にあてられるなどインフラ整備計画に係る枠組み、政策を享受できる。この計画には、公共旅客運送が担う割合、他の交通手段との結節性、クリーンエネルギーを利用する交通機関の割合、技術基準に応じて資金を優先的に充てられる交通手段の割合についての指標が含まれる。
　各地方省および中央直属市の人民委員会は、バスによる公共旅客輸送のためのインフラ連結建設プロジェクトに対し、地方向けの利子補助金に基づき金融機関から資本金を借りだろう。

　　　輸送手段に対する投資の奨励

　バスによる公共旅客輸送サービスの事業体は、バスによる公共旅客輸送手段を生産したり組み立てたりするため、国内でまだ製造できない部品や金属類を輸入するときの輸入関税免除、バスによる公共旅客輸送手段のクリーンエネルギー利用を登記するときの手数料免除を受けている。
　各地方省および中央直属市の人民委員会は、バスによる公共旅客輸送サービスインフラ整備計画に対し、地方向けの利子補助金に基づき金融機関から資本金を借りる。

　　　輸送事業への支援、利用客のための運賃補助

　各地方省および中央直属市の人民委員会は、地方補助金に基づき、バスによる公共旅客輸送事業への価格補助もしくは費用支援をする予定である。また、地方のバスサービスの質をチェックし管理するため、バスによる公共旅客輸送事業を管理するセンターのようなモデルを優先的に建設する。
　同時に、各地方省および中央直属市の人民委員会は、６歳以下の子供、重度の障害者の運賃を無料にするほか、革命功労者、高齢者、ベトナム人の生徒と学生の運賃を割引くなど、バスによる公共旅客輸送サービスの利用者のため、地方補助金に基づき運賃の補助を行う。
　規定によれば、交通手段の連結性の発展投資計画に係る枠組み、政策を得たいと望むバスによる公共旅客輸送サービスの事業体は、バスによる公共旅客輸送事業の経営において現行の規定を守ること、交通手段の投資プロジェクトおよびバスによる公共旅客輸送サービスへのインフラ投資プロジェクトは権限あるレベルからの承認を得ることとする各条件を満たさねばならない。
　上記の各枠組みと政策は2015年７月１日から効力をもつ。

Tweet

この記事の原文はこちら

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:奥山貴子 ）
（ 記事ID:1466 )