６月12日、商工省は在日ベトナム大使館と在日ベトナム企業会と共に、在日ベトナム企業フォーラムを開催した。
　フォーラムの目的は、在外ベトナム人に対する業務に関する2004年の党政治局決議に則り、在日ベトナム人のビジネスマンが国土に心を寄せるよう働きかけ、サポートし、ビジネスマンが富豪となり、故郷の建設に貢献するよう促し支援することである。
　フォーラムに出席したのは、ドアン・スアン・フン駐日ベトナム大使、ズオン・ホアン・ミン率いる商工省訪日団、ディン・ゴック・ハイ在日ベトナム企業会会長および在日ベトナム大使館の各幹部、同胞代表、在日ベトナム企業、日本で就職の準備をしている学生である。
　開幕スピーチで、フン大使は、これまで党と国家は、約450万人の在外ベトナム人コミュニティがベトナム民族の血肉の一部であるとはっきりと定めた明確かつ一貫した政策を維持してきたと述べ、同胞たちが所在の国によりよく溶け込むと同時に、故郷ベトナムに愛着を持ち、全民族の団結をつくりだすことに期待を述べた。
　フン大使は、こうした党の観点を伴う2004年の党中央の決議から10年後の総括では、在外ベトナム人に対する業務が多くの進展と重要な成果を達成し、民族大団結を強化し、力を発揮し、在日ベトナム人が生活を向上させ、日本社会に溶け込めるよう奮起を促すなど、積極的に貢献を果たしたことが認められた。
　フン大使は、目下、極めて良い方向に発展している越日の二国間関係と、繁栄し、投資、貿易、技術導入、労働輸出、観光サービスなどの分野において非常に多くの潜在可能性を生み出している日本経済にあって、ベトナム人同胞とビジネスマンが生計を立て、祖国ベトナムに心を寄せるよう支援するための最良の方策を模索するため、出席者、招待客に意見を求めた。
　フォーラムで、商工省のズオン・ホアン・ミン訪日団団長は、国土の建設と発展の過程で、ベトナムは常に、在日ベトナム人を含む在外ベトナム人コミュニティはベトナム民族共同体から切り離せない一部であり、国土の工業化と近代化のため貴重な原動力であり、ベトナムと世界の国々との関係において重要な架け橋でもあると主張していると発表した。
　党政治局の決議を実施すべく、これまでにベトナム政府は、ベトナム国籍と外国籍（の双方）を保持することを認めた2008年の国籍法、海外に定住するベトナム人が住居所有権を持つことを認めた住宅法および改正土地法など、在外ベトナム人にとり有利な多くの政策を打ち出している。これらの政策は具体的な進展を伴い、日増しに効果を発揮し、同胞コミュニティと世界の友人たちから高い評価を受けている。
　国内外のベトナム人ビジネスマンコミュニティとの連携について、商工省は、在外ベトナム人向けに業務に関するコンサルティング窓口を設立し、各大使館と所在の国の商工会と協力してベトナム企業フォーラムを主催し、ベトナムの政策に関する情報を広め、ベトナムに帰国し投資ビジネスを行う同胞に有利な政策を公布するよう情報交換を行い、意見をとりまとめ分析し、各国家機関に意見提出を行ってきた。
　商工省は、越日間の外交関係がより深化し、加えて党と国家の政策が在外ベトナム人、同胞およびビジネスマンたちのための環境整備が一層図られることで、ベトナム国内との投資ビジネス活動がさらに進み、国土の社会経済発展事業と越日協力関係の促進に着実に貢献するだろうとの希望を述べた。
　フォーラムにおいて、出席者と招待客は、商工省アジア太平洋市場局のレー・アン・ハイ局長からベトナム製品の競争力向上についての評価と越日協力の展望、在日ベトナム企業会会長から在日ベトナム企業会の現状と課題に関する発表を聞いた。
　こうしたなか、参加者はＦＰＴジャパン社のチャン・スアン・コイ社長とメーチャン社のチャン・ゴック・フック社長の討論も聞き、商工省訪日団と在日ベトナム大使館幹部と意見交換や質疑応答を行った。

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（ 翻訳者:高木陽奈子、塙真知恵、榛澤萌 ）
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