統計総局によると、年初から12月15日までの全国の外国直接投資（FDI）誘致件数は2,013件、登録投資額は約155億8000万ドルだった。2014年比では、件数で26.8％の増加、投資額では0.4％の減少であった。
　また、これまでに認可された、のべ814件で71億8000万ドルの追加投資が認められた。よって、新規と追加投資を合わせた投資総額は227億ドル6000万ドルで、2014年比12.5％の増加となった。
　その内、2015年に実行された外国直接投資額は145億ドルで、前年比17.4％増加した。
　2015年は、加工製造業への登録投資額が152億3000万ドルで、全体の66.9％を占めた。電力、ガス、温水、蒸気、空調関連業が28億ドルで12.4％、不動産業が24億ドルで10.5％、残りが23億ドルで10.2％だった。
　ホーチミン市は新規投資の18％にあたる28億ドルを誘致し全国トップ。次いでチャヴィン省が16.2％の25億ドル、ビンズオン省が約15.8％の25億ドル、ドンナイ省が9.4％の15億ドル…だった。
　2015年にベトナムへの新たな投資を行った58の国と地域の内、韓国からの投資が27億ドルで全体の17.2％を占め、最大の投資国となった。次いでマレーシア、サモア、日本、英国、シンガポール…と続いた。
　2015年に認可された大型投資案件として、ベトナム・サムスン・ディスプレイ社の追加投資額30億ドルの案件がある。同案件は2014年に10億ドルの初期投資で認可され、バクニン省の第1イェンフォン工業区での各種ディスプレイの生産、組み立て、加工、マーケティング、販促を目的としたものである。
　また、ズエンハイ第２発電所案件は総投資額が24億ドルで、マレーシアのJanakuasa Sdn. Bhd社がチャヴィン省に投資するもので、出力は1200MWになる。
“Empire City合弁有限責任会社”（Empire City Limited Liability Company）案件は総投資額12億ドルで、ティエンフオック不動産株式会社とチャン・タイ・リエン不動産有限責任会社がイギリスのDenver Power Ltd社とともに投資し、ホーチミン市での不動産経営を行うもの。

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（ 翻訳者:佐久間凱士 ）
（ 記事ID:2341 )