チュオン・ミン・トゥアン情報通信相は、報道機関に対し、選挙宣伝は平等に行われる必要があり、組織により推薦された候補者と自薦候補者、高い職務に就いている人とそうでない人、男女別といった差別をしないようにと提案した。
　上記の情報は、４月15日にハノイで行われた、第14期国会議員選挙と2016年から2021年任期の各級人民評議会議員選挙に関するマスコミ研修会の開会挨拶で、チュオン・ミン・トゥアン大臣が述べたものである。この研修会は、情報通信省が国家選挙評議会事務所と共催で行なった。
　情報通信省指導部によると、マスコミの情報工作は選挙の成功に非常に重要な役割を果たすという。宣伝工作を通して、全党、全人民、全軍にこの政治的出来事の目的や役割、意味、重要性をはっきり認識させることができる。
　トゥアン氏は、今後、報道機関が、選挙の目的や意味に関する宣伝を強化するとともに、党と国家の指導文書を紹介する必要があると強調した。特に、政治的に日和見で権力に貪欲な人、保守的で偏狭な思想の人、違反を犯して調査・検査を受けている人などを立候補者名簿に入れないといった、党中央指示15号の新しい点を明確にする必要がある。また、生産・経営の各分野の協会や同業組合を代表する議員の合理的な割り当て数を補充する。
　そのほか、マスコミは今回の選挙工作の新しい点を紹介し、自薦立候補者の基準や公民の投票権・立候補権を宣伝し、選挙工作において優れた成績を収めた組織・個人（とりわけ国境地方や島嶼部や困難地区で）を適宜表彰する必要がある。

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（ 翻訳者:樋口由里子 ）
（ 記事ID:2444 )