ヤンゴン 6月23日

　移住者に対する住民票発行に関して、一部の政党や民間団体からの反対はあるものの、これまでどおりに引き続き発行することを労働・入国管理・人口省の事務次官ウー・ミンチャインが述べた。

　2008年憲法に基づき、全てのミャンマー国民は国内のどの場所、地域であっても自由に居住できる権利があり、移住者に対する住民票の発行は国民の利益のためにしていると同氏は続けた。
　「自然災害によって、例えばエーヤーワディー管区であればナルギスの影響で、家屋や村の崩壊、住民票や国民登録証の紛失のために、新しい場所に行き、生計をたてざるを得ない事態になることがあった。このような人々は住民票や登録証がないということで、非常に肩身が狭くなり、社会的な権利や国民の権利を失ってしまう」とウー・ミンチャインは言う。

ヤンゴン 6月23日

　移住者に対する住民票発行に関して、一部の政党や民間団体からの反対はあるものの、これまでどおりに引き続き発行することを労働・入国管理・人口省の事務次官ウー・ミンチャインが述べた。

　2008年憲法に基づき、全てのミャンマー国民は国内のどの場所、地域であっても自由に居住できる権利があり、移住者に対する住民票の発行は国民の利益のためにしていると同氏は続けた。
　「自然災害によって、例えばエーヤーワディー管区であればナルギスの影響で、家屋や村の崩壊、住民票や国民登録証の紛失のために、新しい場所に行き、生計をたてざるを得ない事態になることがあった。このような人々は住民票や登録証がないということで、非常に肩身が狭くなり、社会的な権利や国民の権利を失ってしまう」とウー・ミンチャインは言う。

　政府の100日計画に基づいて、5月からミャンマー全土の移住者や移動労働者に関して、その地域に6カ月以上居住していれば、住民票を発行することとし、すでに住民票を入手している人々については、重複して発行したことが調査で判明した場合には、法律に基づいてしっかりと対処すると同氏が述べた。

　少数民族の居住地域で、移住者に対して政府が住民票を発行しようと準備していることに反対であるとシャン諸民族民主連盟（SNLD）のスポークスマンであるウー・サインニュンルインが述べた。

　同様にモン州での住民票発行を簡単に実行すると、各地域に人口爆発が起こる可能性があり、元来居住している人々の文化を壊してしまう可能性もあるため、州政府として再検討するよう、モン民族の民間団体は6月10日に州首席大臣に書簡を提出した。

　新政府の100日計画の中で、工場労働者の住民票がない人々に対しても調査を行うことを、労働・入国管理・人口省の高官は述べた。

　ヤンゴン管区域で国民登録証がない労働者1万人に対し、フラインターヤー、インセインなどの郡区ごとに登録するようにしているところであり、重複して住民票を入手している労働者に対しては、100日計画の中で引き続き対処してゆくことを同氏は述べた。

　ヤンゴン管区域の工場は約1000棟あり、労働者は13万人にのぼることが郡区社会福祉局(フラインターヤー)への取材からわかった。

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（ 翻訳者:松山由希 ）
（ 記事ID:2683 )