10月19日午前、国会議事堂おいて、国会の社会問題委員会は全体会合を開き、建設省および関連省庁の革命功労者に対する住宅補助政策実施の説明を聞いた。
　公聴会は全国の有権者が視聴できるようにラジオ・テレビで生放送された。
　公聴会には、ファム・ホン・ハー建設相や中央・地方の各省庁幹部が出席した。
　この会合は第14期国会・社会問題委員会の初めての公聴会であり、また規程・手続きに関して新たな点をもつ「2015年国会・人民評議会の監察活動法」の規定に基づいて開催された最初の公聴会でもある。

　　　　　８万世帯のうち７万5600世帯に住宅補助

　公聴会の冒頭で、国会の社会問題委員会主任のグエン・トゥイ・アイン氏は、この日の公聴会を開催するために、国会の社会問題委員会は幾つかの省・市を視察し、関連する現行の法的文書を調査・点検し、専門家と協議し、公聴会の計画を立てて関係機関に送付した、と述べた。
　会合は、多数の省庁や地方の参加を得て、2013年から2016年９月30日までの革命功労者に対する住宅補助政策の実施結果を説明し、情報を提供する目的をめざすフォーラムとなった。また、関係機関の陥っている限界・困難やその責任を明らかにし、それを通して革命功労者に対する住宅補助政策の実施を推進する方策についての一致点を見出し、同政策を効果的に実施するための経費配分策や問題解決策を練るフォーラムでもあった。
　会合では、同政策実施の主な責任を担う国家機関の長として、ファム・ホン・ハー建設相が、革命功労者に対する住宅補助についての国会常務委員会決議494号（2012年５月18日）と政府首相決定22号（2013年４月26日）の実施状況に関して報告した。
　報告は、国会の2013年（訳注：原文ママ）決議494号によれば、革命功労者の対象12グループが、建て直しが必要な傷みのひどい間に合わせの住宅に住んでいるか、骨組みや壁を修繕し屋根を葺き替えなければならない間に合わせの住宅に住んでいるとしている。
　補助世帯数は約７万1000世帯（新築４万9000世帯、修繕・改築が２万1000世帯余り）である。地方の追加提案により、第１期の補助世帯数は８万世帯にのぼった。政府首相決定22号を開始すると、各地方の申告によれば、2014年７月までで、補助世帯数は30万世帯以上にのぼり、2012年の予測数の4.6倍に増加した。
　統計によれば、2016年９月までで、国家は総数８万世帯のうち７万5600世帯への補助を完了した。残りの4400世帯は今年中に完了する見通しである。総経費はこの政策を実施するのに十分なだけ支給されている（２兆8000億ドン近く）。
　第２期の補助計画について、ハー建設相は、補助世帯数はまだ非常に多く、29万1000世帯余りとなり、予算額は７兆5400億ドンにのぼるとしている。
　プログラムが計画に比べて実施が遅れていることについて、ハー建設相は、中央の予算からの経費支給が遅れており、何度かに分けなければならないためだと述べた。これまで、第２期実施に必要な予算経費はまだ配分されていない。

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（ 翻訳者:松本美里 ）
（ 記事ID:2880 )