10月14日、ホーチミン市人民委員会のチャン・ヴィン・トゥエン副委員長は、ベトナム訪問中の中垣喜彦日本民間外交推進協会（FEC）副会長兼日越文化経済委員会委員長率いるFEC一行と会見を行った。
　会見において、トゥエン副委員長は、ホーチミン市が経済・社会面に関して重要な成果を達成し、国家経済の牽引役となっているにも関わらず、その発展は元々秘めているポテンシャルや力にまだ見合っていないと明かした。
　ホーチミン市は、現在、気候変動がもたらす影響の解決とともに、環境問題や社会秩序の問題など都市発展の過程で発生する諸問題の解決に対するストレスに耐えなければならない。
　トゥエン副委員長は、ホーチミン市が今注目している各種の問題の処理が日本は経験豊富であると高く評価し、スマートな都市建設テクノロジーのソリューションや、特に災害の予知、防止能力の向上および廃棄物処理へのハイテク技術の応用をはじめとした環境問題に対する抜本的かつ持続的な解決のための経験の共有にあたり、地方政権および日本企業との協力を推し進めたいとの期待を表明した。
　中垣副会長は、ホーチミン市が経済・社会の発展において多くの成果を達成したことを祝したうえで、同市の発展過程においては持っているポテンシャルをすべて開拓するための人材リソースがさらに必要であると述べた。
　FECと各日本企業は、国民生活の質向上のための社会経済発展計画の実施に際してホーチミン市と協力し、自らの経験を共有していくことを期待している。
　中垣副会長によると、現在、気候変動は世界規模の課題であり、干ばつ、洪水、塩害を引き起こすなど、ホーチミン市に直接的にネガティブな影響を及ぼしている。
　日本から得た経験をもとに、ホーチミン市は気候変動対策計画を科学的、長期的に策定する必要があり、中でも、中央政府とホーチミン市、外国企業を含めた各企業との連携に特に目を向けることが必要となる。

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（ 翻訳者:石前亜希 ）
（ 記事ID:2883 )