労働・傷病兵・社会問題省と日本の国際人材育成機構（IM Japan）間の合意を実施し、同省海外労働センターは、日本での技術実習プログラムへの参加者を、12の省・中央直轄都市（バクザン省、ハノイ市、ハイズオン省、タイビン省、ナムディン省、ビントゥアン省、ラオカイ省、ホアビン省、フート省、クアンニン省、ハイフォン市、クアンガイ省）に常住戸籍を持つ候補者から選抜を行うと発表した。
　今回の選抜者数は、2016年10月に300名、同年11月に200名を予定している。
　IM Japanのプログラムへの参加を希望する労働者は、以下の各条件を満たさねばならない。
・男性、満20歳～30歳（1986年10月生まれ～1996年10月生まれ）であること。
・中学卒業または同等以上で、身長160ｃｍ以上、身長に見合った体重であること。
・入れ墨、障害、奇形、瘢痕が無いこと。
・近視、弱視、色彩感覚の乱れが無いこと。
・これまで日本の実習生プログラムに参加したことがない者、確固たる意志を持っている者、突然勝手に実習を放棄するケースを避けるため、家庭環境に縛られない者など。
　書類の提出期限は、バクザン省、ハノイ市、タイビン省、ナムディン省、ビントゥアン省では2016年10月31日、ラオカイ省、ホアビン省、フート省、クアンニン省、ハイフォン市、クアンガイ省では2016年11月７日となっている。
　プログラムへの参加を選抜された労働者は仲介料を支払う必要はないが、パスポートやビザを作る費用、健康診断（３回）、最大３カ月間の実習プログラムの予備育成コースに参加する費用、出国前１カ月の復習クラスに参加する費用（要すれば）、ベトナムにおける育成コースに参加する期間の食費、宿泊費用だけは納めなければならない。
　上記の支出項目のほかは、労働者がこのプログラムに参加する際、いかなる費用も納める必要はない。労働者は、航空券の費用、４か月間の正式な育成コースの学費を含む費用が免除となる（IM Japanが負担する）。
　労働者が日本へ技術実習に３年間行く際、研修期間の最初の１カ月は80,000円の補助金を受けることができる。また、受け入れ先の会社との契約により、技術研修中の基本的な給与額として、１年目は月額125,000~145.000円、３年目は月額135,000~150,000円を受け取ることが出来る（受け入れ先の会社による）。
　しかし、IM Japanのプログラムが各実習生に保証する最低の給与額は、規定の各種税金、保険料および家賃を支払った後の手取り額として、１年目と２年目は月額90,000円、３年目は月額100,000円である。
　実習プログラムが終了し規定の期間どおりに国に帰った後、IM Japanから起業のための補助金として一人600,000円が与えられる。こうしたことから、３年後、各実習生は少なくとも５億～６億ドン（訳注：22,000～27,000米ドル相当）の蓄えをベトナムに持ち帰ることが出来る。

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（ 翻訳者:菊地紗希、西晶子 ）
（ 記事ID:2884 )